上海市は人工知能（AI）の発展にも注力

5月16日に、中国信息通信研究院華東分院および上海人工知能発展連盟が主催する「知能＋実体経済」深度融合発展サミット（以下、サミット）が上海で開催された。サミットでは、企業のイノベーション力および内部の力を引き出すために、人工知能（AI）をどのようにして実体経済と結び付けることが有効か、などについて討論が行われた。

上海市経済信息委員会人工知能処の張広韜処長が開会あいさつで、「上海市は人工知能処という新たな部署を設立した。これは上海市がこれからAIの分野にさらに力を入れていくことの証しだ」と述べた。その後、上海儀電人工知能創新院、アリババ、中国信息通信研究院、上海交通大学機械・動力工程学院、ファーウェイなどの研究機関や関連企業から、中国におけるAIの現状および潜在的な発展能力などに関するプレゼンテーションが行われた。

AIに関しては、中国国務院が2017年7月に「次世代人工知能発展規画」を発表し、2030年に向けた戦略目標などを定めている（表参照）。2019年2月には、この規画を推進する新一代人工知能発展規画推進弁公室が工作会議を開き、2019年に実施する重点プロジェクトについて検討した。工作会議では、プロジェクト実施の加速、基礎研究の強化、AIチップ、ツールおよびプラットフォームなどの研究開発の強化に加え、人材育成の重視、基礎施設建設の加速、産学研究協力の促進、応用モデルの拡大、実体経済をリードする役割の強化など、AIがより健全な発展を実現するため、政策や法規などについても意見や建議などが提出された。

上海では2018年に続き、2019年も「世界人工知能大会」を開催する予定で（2018年10月1日記事参照）、AI分野の発展に注力する姿勢をみせている。5Gの導入についても、上海市は実用化に向けて積極的な取り組みを行っており（2019年5月13日記事参照）、こうした先端技術の実用化に向けた動きが注目される。

（侯恩東）