ナボイ州全体を自由経済区に指定

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は5月15日、ウズベキスタン北西部ナボイ州にある自由経済区について、特定分野の投資案件を対象に、同経済区をナボイ州全体に拡大する大統領令に署名した。また、既存のナボイ自由経済区の運営組織の機能を拡大させ、投資家に対する支援を強化する。

署名されたのは、大統領令第5719号「革新的・ハイテク的・輸出志向的・輸入代替的生産のためのナボイ州の自由経済区としての定義方法について」。ナボイ州全体を対象に2030年1月1日まで自由経済区とし、a.革新的・先端技術生産、b.付加価値のある輸出志向的・輸入代替的生産、c.化学製品・最新建設資材・自然加工、d. 貴石加工、e.ハイテク製品の現地化、f.輸送・コミュニケーションインフラの発展、高度資格専門家の育成、に関する投資案件に対象に税優遇を付与する。自由経済区の対象企業としての認定は、公営企業から非営利組織に改組された運営組織「自由経済区ナボイ管理局」の意見を踏まえ、ナボイ州政府の小工業区・自由経済区管理委員会が行うとしている。

付与される税優遇の内容・期間は、既存のナボイ自由経済区の認定企業に付与される内容と同一（ジェトロ制度情報「企業利潤税、付加価値税、関税その他に関する優遇措置」参照）。土地税、法人税、法人資産税、零細および小規模企業に対する統一税、自社製品製造のための機械設備、原料、材料、組み立て部品の関税、国内では製造されない輸入建材の関税（通関手数料を除く）などが免除される。投資計画の不履行になどによる税恩典の取り消しは、行政による判断ではなく、裁判手続きでのみ決定される。

認定企業への支援も拡大する。非営利組織「自由経済区ナボイ管理局」内に「輸出支援センター」を新たに創設し、マーケティング・書類手続きなど認定企業の輸出活動を支援するほか、許認可を含む行政サービスについてワンストップサービスを提供する。また、外務省には自由経済区認定企業で勤務する外国人・その家族に対するビザ（マルチを含む）の発給簡略化、内務省に対しては居住証明手続きの簡略化に向けた検討などを指示している。

自由経済区ナボイ管理局のハビブ・アブドゥルラエフ氏は、5月16、17日にナボイ市で開催され、米国ミシシッピ州のフィル・ブライアント州知事らが参加した米国・カナダ大使館主催のビジネスフォーラムで、カナダの金採掘企業B2ゴールド、太陽光発電大手スカイパワーなどを含む少なくとも最低5社が、3,000万ドルから1億ドルの投資案件をナボイ州で準備していると発表した（ボータルサイト「フェルガナ・ル」5月18日）。また、ロシア国営企業「ロスアトム」による原子力発電所建設の予定地についても、ナボイ州が想定されている（2019年5月21日記事参照）。

（高橋淳）