第1四半期の自動車販売は0.3％の微減

在ロシア欧州ビジネス協会（AEB）の発表（4月4日）によると、ロシアにおける2019年第1四半期の新車乗用車および小型商用車の販売台数は前年同期比0.3％減の39万1,650台となった。

ブランド別で最も自動車販売台数が多いのは、地場最大手自動車メーカー、アフトワズの「ラーダ」の8万2,363台（前年同期比4.1％増）だ（表参照）。次に起亜の5万2,982台（1.5％増）、現代の4万1,425台（6.5％増）と続く。

2018年の年間販売台数が前年比12.8％増、また2018年第4四半期の販売台数が前年同期比7.9％増だったこと（2019年1月18日記事参照）を考慮すると、失速傾向にある。要因の1つには、2019年1月1日の付加価値税（VAT）の引き上げ（18％→20％）があるとみられる（2018年8月6日記事参照）。

2019年3月には連邦政府による、低価格セグメントを対象とした自動車販促補助金（2019年2月28日記事、3月4日記事参照）が始まった。3月単月でみると、前年同月比1.8％増加している。AEB自動車製造者委員会のヨルグ・シュライバー委員長は、本補助金によって市場が底上げされたとし、その効果を認めている。

在サンクトペテルブルクの自動車販売関係者はジェトロのインタビューに対し、「VATの引き上げに伴い、他ブランドと同様に、1月中旬に値上げを実施した。値上げ後には一時的な落ち込みがみられたが、2月は前年並みの需要を維持した。一方で、例年需要の伸びがみられる3月は消費者が購入をちゅうちょする傾向が生じたため、当社独自のキャンペーンを行うことで前年並みの売り上げ維持に成功した」と述べ、（シュライバー氏の見解とは異なり）当期は政府の支援策よりも、販売会社独自の取り組みが功を奏したとの見方を示している。

（一瀬友太）