使い捨てプラは「大幅削減」で妥協、国連環境総会

国連環境計画（UNEP）が本部を置くケニアのナイロビで3月11～15日、「第4回国連環境総会（UNEA4）」が開催された。焦点の1つになっていた使い捨てプラスチック（以下、プラ）容器などについて、「2030年までに大幅に削減」を盛り込む閣僚宣言が採択された。2018年12月に公表された閣僚宣言原案は、2025年までに全廃を目指すという踏み込んだ内容だったが、具体的な削減目標設定への反対を表明した米国に譲歩したかたちとなった。閣僚宣言には法的拘束力がなく、6月に大阪で開催されるG20首脳会議に向けて引き続き課題となりそうだ。

ケニアは2017年にプラ袋などの全廃に踏み切り（2017年8月31日記事参照）、製造者をはじめ使用者にも数百万円相当の重い罰金刑を設ける。ケニアは2018年11月に「ブルーエコノミー会合」を開催し、海洋資源の保護と持続可能な開発を提唱した（2018年11月30日記事参照）。環境対策には国内からは前向きな意見も聞かれる。一方で、プラ袋の製造メーカーが破綻するなどの影響も出ており、国連環境総会の議論内容にも多くの関心が寄せられていた。

日本の使い捨てプラ容器などへの対応は、閣僚宣言に比べて規制は緩い。2018年6月、第4次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、11月には審議経過を「プラスチック資源循環戦略（案）」にまとめているが、その内容は「2030年までに、ワンウェイのプラ（容器・包装など）を累積で25％排出抑制」にとどまる。経団連は、具体的な数値の割り当てや達成の義務付けは不適切だと公言している。プラ袋の無料配布がサービスの一環として広く普及している日本は難しい対応を迫られている。廃プラの国内処理量が増加する日本（2019年1月10日付地域・分析レポート参照）がどのような立場をとるか、注目が集まる。

（久保唯香）