モレノ政権、ベネズエラのグアイド暫定大統領への接近鮮明

エクアドルのレニン・モレノ大統領は2月20日のテレビ演説で、情勢不安が拡大するベネズエラに言及し、「（米国や国際世論への反発を強める）ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏とエクアドルは違う。正しい道に進んでいる」と述べた。

2017年5月に就任したモレノ大統領は、ラファエル・コレア前大統領の左派路線から中道路線への転換を進めている。財政均衡を重視しており、貿易収支の改善や非関税障壁の削減などを行うことで、国内経済の健全化を目指すためだ。

経済政策では、コモディティー（市況商品）輸出に頼る経済構造からの脱却を目的に、非石油分野の輸出拡大とロジスティクスインフラや通信分野の外国投資誘致の強化を図っている。通信分野では、メキシコの最大手アメリカモビルの投資が大きい（2017年10月26日記事参照）。通商政策では、2018年6月に欧州自由貿易連合（EFTA）との自由貿易協定（FTA）署名した（2018年7月4日記事参照）。

外交関係では、2018年6月のマイク・ペンス米副大統領の訪問受け入れ、同年8月23日の米州ボリバル同盟（ALBA）からの脱退表明など、ベネズエラやキューバといった反米・急進左派諸国と距離を置く姿勢を鮮明にした（2018年8月27日記事参照）。さらに、外務省は2月7日、ベネズエラのフアン・グアイド国民議会議長を同国の大統領として承認すると発表した。グアイド氏がエクアドルへ派遣したレネ・デ・ソラ・キンテロ氏を駐エクアドルのベネズエラ大使として承認するなど、グアイド派への接近が鮮明となった。

（志賀大祐）