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スタートアップの集積拠点を開設、200社の入居目指す

（台湾）

香港発

2018年10月04日

台湾当局は9月19日、国際的なスタートアップの集積拠点を目指す「林口新創園」（スタートアップ・テラス）の開所式典を開催した（注1）。

スタートアップ・テラスは、2017年8月に台北で開催された第29回ユニバーシアード競技大会の選手村として建設された建物の一部（総面積：5万9,382平方メートル）を改造したもので、国際的なスタートアップの集積拠点とする。プロジェクトは経済部中小企業処（日本の中小企業庁に相当）が推進している（注2）。

スタートアップ・テラスには、スタートアップ企業向けのオフィススペース、コワーキングスペース、会議室、プレゼンテーションスペースが設けられるほか、入居するスタートアップ創業者向けの住居スペースも設置される。

企業の入居は2019年1月に開始される見通しだが、既に米国の「マイクロソフト」や、指輪型ウェアラブル端末を開発する香港のスタートアップ「Origami Labs」など34企業・機関の入居が決定している（注3）。2019年末までに計200社のスタートアップやアクセラレーターの入居を目指している。

入居企業などに対し各種インセンティブを提供

スタートアップ・テラスでは、スタートアップなどの入居を進めるべく、さまざまなインセンティブが設けられている。2019年末までに入居した企業などには、入居1年目の賃貸料が無料、2年目は50％割引される。また、入居企業には、（1）国際的なネットワークを有するアクセラレーターに3年間で最大3,000万台湾ドル（約1億1,100万円、1台湾ドル＝約3.7円）、（2）スタートアップに2年間で最大2,000万台湾ドルの資金補助が享受できるスキームも設けられている。

台湾当局はスタートアップに対する支援を強化しており、2018年2月には「スタートアップビジネス投資環境最適化に向けた行動方案」を発表し、2年以内に台湾初のユニコーン企業の誕生を目標に掲げている（注4）。

スタートアップ・テラス開所式典に出席した頼清徳行政院長（首相に相当）は、「スタートアップの発展を非常に重視している。具体的な施策の展開を通じスタートアップの発展を支援している」と述べ、台湾当局としてスタートアップの発展に積極的に取り組んでいることを強調した。