ベルリンでも旧式ディーゼル車が走行禁止に

ベルリン行政裁判所は10月9日、ディーゼル車の乗り入れ規制を求めていた環境団体の訴えを認め、排ガス規制「ユーロ1～5」（乗用車）および「ユーロI～V」（大型トラックやバスなどの重量車）（注）のディーゼル車について、2019年4月1日以降、少なくとも市内11カ所での走行を禁止する判決を下した。今後、走行禁止地域の精査が行われ、禁止地域がさらに拡大する可能性もある。

ベルリン・ブランデンブルク地域の経営者団体（UVB）は同日、この決定は、経済活動に支障をもたらし、かつ交通の迂回を招くため、大気汚染防止にも貢献しないと批判するとともに、ベルリン市に対し控訴するよう求める声明を発表した。また、ドイツ自動車産業連合会（VDA）も今回の判決を批判する声明を発表するとともに、「旧基準のユーロ4およびユーロ5のディーゼル車の買い替えや交換を迅速に進めることが重要」と指摘した。

一方、連邦政府は10月1日に「大気浄化および個人モビリティーに関するコンセプト」を閣議決定し、国内でさらなるディーゼル車の乗り入れ規制が導入されることを回避する方針を示していた。同コンセプトは、窒素酸化物の大気含有量の規制値（年平均1立方メートル当たり40マイクログラム）を超える都市において、連邦政府が地方自治体に対し、ごみ収集車や清掃車両などの自治体車両、運搬用車両へのSCRシステムなどの排ガス浄化機能装備に対する補助金を支給する方針などを定めている。このほか、特に排出量の多い都市（表参照）で、大気の状況が改善せず、走行禁止措置を取らざるを得ない場合には、走行禁止対象の車両を保有する住民、および通勤などでこれらの都市に乗り入れる周辺住民などに対して、自動車メーカーが（1）走行禁止の対象とならない車両への買い替えまたは交換への補助（ユーロ4およびユーロ5が対象）、または（2）SCRシステムなどの排ガス浄化機能装備（ユーロ5のみ対象）のいずれかを措置を行うことを要請している。

ベルリンにおけるディーゼル車乗り入れ禁止は、ハンブルク、シュツットガルト（2018年6月1日記事、7月24日記事参照）、アーヘン、フランクフルトに続く国内5例目で、今後、同様の動きが他の都市にも広がる可能性を指摘する声もある。

（注）自動車による大気汚染物質の排出規制値を決めたEUの排出基準。

（ベアナデット・マイヤー、森悠介）