マクリ政権の支持率低下続く

民間調査会社のダレッシオとベレンシュタインは7月2日、最新の共同世論調査（2018年6月）でマウリシオ・マクリ政権の支持率が36％となり、同2社が世論調査を開始した2016年7月以降最低となったと発表した。同政権の支持率は国民議会選挙（中間選挙）が行われた2017年10月の56％をピークに下降局面に入り、2017年12月には不支持が支持を上回っている。

マクリ政権の支持動向は国民の景況感にも符合しており、同世論調査で最近1年間の経済情勢について、「良くなっている」が2017年10月の57％をピークに2018年6月には39％まで落ち込み、反対に「悪くなっている」は2017年10月の39％を底に2018年6月には57％まで上昇した。政権の支持率回復には景気回復が1つの要素になるようだ。

また、同支持率の足かせになろうとしているのが、2018年6月に合意したIMFからの500億ドルの融資（2018年6月27日記事参照）だ。同世論調査によれば、国民の評価は低く、与党支持者と野党支持者により大きく二極化している。

合意そのものについて、「良い選択」が16％、「唯一の選択」が21％にとどまる一方、「悪い選択」は48％に上る。また、合意によってさらなる危機を防ぐことができるかという問いには、「防ぐに違いない」14％、「恐らく防ぐだろう」26％に対して、「間違いなく防げない」41％、「恐らく防げない」11％となっている。このほか、インフレや経済成長についても悲観的な見通しになっている。

中央銀行や政府は、2018年の第2～3四半期にかけて景気の後退局面がさらに進むと予測しており（2018年6月25日記事参照）、マクリ大統領は2019年の大統領選挙に向けて厳しい状況が続くとみられている。

（紀井寿雄）