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マクリ政権の支持率低下続く

(アルゼンチン)

ブエノスアイレス発

2018年07月12日

民間調査会社のダレッシオとベレンシュタインは7月2日、最新の共同世論調査(2018年6月)でマウリシオ・マクリ政権の支持率が36%となり、同2社が世論調査を開始した2016年7月以降最低となったと発表した。同政権の支持率は国民議会選挙(中間選挙)が行われた2017年10月の56%をピークに下降局面に入り、2017年12月には不支持が支持を上回っている。

マクリ政権の支持動向は国民の景況感にも符合しており、同世論調査で最近1年間の経済情勢について、「良くなっている」が2017年10月の57%をピークに2018年6月には39%まで落ち込み、反対に「悪くなっている」は2017年10月の39%を底に2018年6月には57%まで上昇した。政権の支持率回復には景気回復が1つの要素になるようだ。

また、同支持率の足かせになろうとしているのが、2018年6月に合意したIMFからの500億ドルの融資(2018年6月27日記事参照)だ。同世論調査によれば、国民の評価は低く、与党支持者と野党支持者により大きく二極化している。

合意そのものについて、「良い選択」が16%、「唯一の選択」が21%にとどまる一方、「悪い選択」は48%に上る。また、合意によってさらなる危機を防ぐことができるかという問いには、「防ぐに違いない」14%、「恐らく防ぐだろう」26%に対して、「間違いなく防げない」41%、「恐らく防げない」11%となっている。このほか、インフレや経済成長についても悲観的な見通しになっている。

中央銀行や政府は、2018年の第2~3四半期にかけて景気の後退局面がさらに進むと予測しており(2018年6月25日記事参照)、マクリ大統領は2019年の大統領選挙に向けて厳しい状況が続くとみられている。

(紀井寿雄)

(アルゼンチン)

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