海南省に英旅行大手トーマス・クックが合弁で進出

海南省政府は7月13日、英旅行大手トーマス・クックと戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を取り交わしたと発表した。MOUに基づきトーマス・クックは中国系コングロマリットの復星集団と合弁で同省三亜市に旅行会社を設立する。4月に習近平国家主席が海南省全体を自由貿易試験区にすると発表（2018年4月20日記事参照）して以降、初めての外資系旅行会社による合弁会社設立となる。

両者は欧州の主要市場における海南省の旅行地としての知名度向上、欧州旅行者向けの商品開発、海南省の旅行サービスの国際水準への引き上げなどを目指す。

海南省は5月1日から欧州各国を含む59カ国に対しビザを免除（2018年4月20日記事参照）するなど、観光産業の振興に力を入れている。

三亜～ロンドン直行便も就航

また、7月12日には三亜～ロンドン直行便が就航。週2便、約12時間で結ぶ。就航の式典に参加した阿東・三亜市党委員会副書記兼市長は「三亜～ロンドン便の就航は59カ国へのビザ免除を活用する具体的な措置の1つだ。三亜と英国各地および欧州各国との相互連携、経済・貿易、文化・観光のつながりを深め、中国（海南）自由貿易試験区、自由貿易港の建設に役立つ」と述べた。

（河野円洋）