インフラ整備は着実、経済閣僚ら東京で講演

フィリピンの経済閣僚や中央銀行総裁らが最新の経済動向について講演する「フィリピン経済ブリーフィング」が6月19日、東京都内で開催された。SMBC日興証券など日本の大手証券5社が共催したもので、7人の経済閣僚および中銀のネスタ―・エスペニリャ総裁のほか、ジェトロの佐藤百合理事、日本国際協力機構（JICA）江島真也理事、フィリピン最大のコングロマリットであるアヤラグループのハイメ・アウグスト・ソベル・デ・アヤラ社長兼最高経営責任者（CEO）らが講演およびパネルディスカッションに登壇した。

ブリーフィングでは、政府が1月に実施した税制改革の説明が中心となった。改革案は5つのパッケージに分かれており、このうち第1弾は施行済み、法人税の引き下げや税制優遇の見直しなど、進出日系企業に大きく影響を与える内容を含む第2弾は下院で審議されている（第1弾の詳細は2018年3月27日記事、第2弾の詳細は3月28日記事参照）。カルロス・ドミンゲス財務相は「税制面でのインセンティブが減るわけではない。第2弾法案は年度末までに通過するだろう」と述べた。

ドゥテルテ政権はインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を中核政策としており、税制改革によって増加する税収入などを財源に、2022年までにインフラ関連で8兆ペソ（約16兆8,000億円、1ペソ＝約2.1円）の公的支出を計画している。インフラ関連予算の執行状況は順調で、ベンジャミン・ディオクノ予算管理相とアーサー・トゥガデ運輸通信相は「ドゥテルテ政権では着実に執行されている」と強調した。実際に、未執行率は前政権下の2014年が予算額の13.3％、2015年も12.8％だったのに対し、ドゥテルテ政権発足後の2016年は3.6％、2017年は2.9％と低下している。

マニラ首都圏では、深刻な交通渋滞により巨額の経済損失が発生していると言われている。地下鉄や貨物鉄道、バイパス道路建設など、計画どおりにインフラ整備が進めば、人や貨物の移動に変化が起こる。マーク・ビリヤール公共事業道路相は「マニラ首都圏の交通渋滞は数年間で緩和できる」と述べた。

（渡邉敬士）