米の追加関税賦課に反発、報復措置取る構え

経済省は5月31日、米国政府が1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づき、安全保障を目的に課している鉄鋼製品に対する25％、アルミニウム製品に対する10％の追加関税措置を6月1日からメキシコ産にも課すと発表したことを受け、強い遺憾の意を表明した。

232条に基づく追加関税措置は、メキシコ、カナダ、EU産に対しては5月末まで適用が猶予されていた（2018年5月2日記事参照）。しかし、北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉が難航していることもあり、米国政府はカナダ、メキシコ産品に対する追加関税の賦課を5月31日に決定した。

経済省が強い遺憾の意を表明

この決定に対し、経済省は5月31日付のプレスリリースにおいて、「鉄鋼やアルミニウムは戦略的な産業における競争力に貢献する原材料であり、自動車産業、航空機産業、電気・電子産業など北米の戦略的産業は高度に統合がされており、メキシコは米国産のアルミニウムと鉄の主要な買い手でもある」「メキシコ政府は国際貿易に害やゆがみを与える保護主義的措置に対して反対する立場を繰り返し主張してきた」とし、米国の今回の措置に対して強い遺憾の意を表明した。

その上で、政府は米国産の幾つかの輸入品目について報復関税措置を取る構えだ。5月31日付プレスリリースによると、鉄鋼製品（熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、鋼管類）、照明器具類、豚肉（もも肉、ロース）、ソーセージなど腸詰類、調製食料品、リンゴ、ブドウ、ブルーベリー、チーズなどが対象となり、米国がメキシコ産の鉄、アルミに課す関税額とほぼ等しくなるように産品と関税率を調整するとしている。

対象品目のHSコード詳細は発表されていないが、2009年の米国のトラック相互乗り入れに関するNAFTA違反に対して報復関税を適用した際と同様、近日中に詳細な品目が発表されるものと思われる（2009年3月18日記事参照）。メキシコは米国がメキシコ製洗濯機に課しているセーフガード措置についてもNAFTAの枠組みで対抗措置を取る権利を有しており（2018年1月31日記事参照）、両国間の通商紛争が本格化する恐れもある。

（中畑貴雄）