アリババ、タイ政府と連携し中国人のタイ旅行を振興

中国の電子商取引（EC）最大手アリババグループは4月19日、タイ政府と観光分野のデジタル・プラットフォーム開発など4つの覚書（MOU）を締結した（2018年4月27日記事参照）。タイ政府観光庁（TAT）と協力し、アリババが運営する旅行専用プラットフォーム「フリギー（Fliggy）」などを活用して中国人のタイ旅行を振興する。

タイは中国人の旅行先トップ

中国～タイ両国を往来する航空便は1日延べ350便就航しており、中国行きの航空便はタイの国際便の27％を占める。2017年、タイを訪れた中国人観光客は980万5,753人で、中国人の海外旅行先としては日本を抑え首位だった（表参照）。2017年の中国人観光客の支出額は15.8％増の5,245億バーツ（約1兆7,800億円、バーツ、1バーツ＝約3.4円）で、タイの観光収入の国・地域別で最も多かった。

アリババグループはモバイル決済サービス「アリペイ（支付宝）」を2015年12月からタイに導入しはじめ、コンビニやショッピングモール、免税店、レストラン、カフェ、旅行会社などその数は数万店となっている。中国現地報道によると、タイのスパ「レッツリラックススパ」はアリペイ導入によって来客数が40％伸びた。そのほか、タイ料理レストラン「マンゴーツリー」でも中国人の来店客数が増え、その8割が現金ではなくアリペイで決済するという。タイ政府は2017年8月、「QRコード決裁システム導入に向けた連携」を発表し、電子決済システムの整備を加速させている（2017年12月13日記事参照）。

（清水絵里子）