外国人就労許可、60歳以上や非大卒に厳しい内容に－2017年4月施行の実施方案－

＜年齢と学歴により就労許可を制限＞

　方案（2016年12月8日記事、12月9日記事参照）の最大のポイントは、外国人就労者をハイレベル人材（A類）、専門人材（B類）、一般人員（C類）に分類し、それぞれの条件が詳細に規定されている点だ。A類は大企業幹部や著名な研究者、起業家などを主な対象とし、C類は国が招く人材、遠洋漁業などの特殊業務、季節性労働者などの分野に限られるため、多くの日系企業駐在員はB類として認定を得ることになる。B類の認定について、広東省で特に問題が生じると推測されるのは、満60歳までという年齢制限と、大学卒でないと認定を得ることが難しい条件になっている点だ（表1、2参照）。

　広東省では製造業の中小企業を中心に、工場の生産管理のために経験豊富な50歳代後半の人材や定年退職者を駐在させることも多い。一貫して工場で勤務してきた人材は大学卒でない場合もある。日系企業と広東省内各市の意見交換会でも、日系企業からの要望として、60歳を超える人材の就労許可取得の改善がたびたび挙げられている（2016年8月8日記事参照）。

＜60歳以下でも大卒でなければ取得困難＞

　これまで、多くの市で外資系企業の首席代表など一定の役職があれば、60歳以上でも就労許可の取得が可能なケースがあったが、今回の方案では、60歳以上は原則としてB類への申請が制限されている。仮に「需要に応じて制限を緩和」されたとしても「外国人来中工作分類標準（試行）」によると、「学士以上の学位と2年以上の関連業務の経験を持つ人材」の満たすべき条件として「グローバル企業のミドルクラス以上の従業員、外資系企業の中国常駐代表機関の首席代表および代表」などの条件をクリアしなければならず、対応に悩まされる企業が増えそうだ。

　60歳未満であっても学歴が大卒でない場合、B類と認定されるのは基本的に「『点数評価制度』で60点以上」の人材に限られる（2016年12月8日記事参照）。そのハードルは高く、例えば、中小企業勤務、56才、高校卒、年収30万元（約510万円、1元＝約17円）、中国語未修得の場合は49点となり、B類の規定には届かない。評価項目では地方政府による推奨加点が最大で10点あるが、ここで満点を与えられたとしても59点で1点不足することになる。この場合、年収を35万元以上に引き上げるなどの対策が必要となる。

（河野円洋）