アメリカにおけるテレワーク（リモートワーク）の現状（2020年6月）

これまでテレワークが順調に普及してきたアメリカであるが、米シンクタンク Pew Research Centerによると、2019年時点でアメリカ国内の民間企業の就業者において、テレワークで業務を行うことが可能な就業者は全体の7％（約840万人）程度であり、特定の職業（役職）が享受できる特典（Perk）というイメージが依然として強い。しかし、Gallup社が2020年5月末に発表した調査データによると、COVID-19の感染が急拡大し国家非常事態宣言が出され、一部の業種を除く全ての就労者に在宅勤務が義務付けられたアメリカでは、3月中旬～4月はじめにかけてテレワーク（在宅）勤務が一気に拡大し、その割合は60％以上に達している。

また、今回、テレワーク時に利用されているツールとして、コミュニケーション（チャット・メッセージ）ツール、ビデオ会議ツール、プロジェクト（タスク）管理ツール、時間管理ツール、業務ワークフローの自動化ツール、セキュリティ強化ツールを紹介する。