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2017年度 アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査(2018年3月)

2018年03月30日

最終更新日:

本調査は各都市の賃金、地価・事務所賃料、公共料金などの投資関連コストを米ドルに換算し、一覧比較が可能な形式に取りまとめたものである。
調査にあたっては、各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業の協力を得て、ジェトロの海外事務所が情報収集を行った(台北は公益財団法人日本台湾交流協会の協力を得て実施)。職種別賃金は、ジェトロ海外調査部発行の「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」および同調査「-中国編-」から転載した。
また、現地通貨の対米ドルレートは、原則として2018年1月8日付のインターバンクレートを採用した。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

シリーズ名:投資関連コスト比較調査

発行年月:2018年03月

作成部署:ジェトロ海外調査計画課、ジェトロ・アジア大洋州課 、ジェトロ中国北アジア課、ジェトロ・ニューデリー事務所、ジェトロ・ベンガルール事務所、ジェトロ・ムンバイ事務所、ジェトロ・チェンナイ事務所、ジェトロ・ジャカルタ事務所、ジェトロ・ソウル事務所、ジェトロ・シンガポール事務所、ジェトロ・コロンボ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・プノンペン事務所、ジェトロ・ビエンチャン事務所、ジェトロ・北京事務所、ジェトロ・上海事務所、ジェトロ・大連事務所、ジェトロ・青島事務所、ジェトロ・広州事務所、ジェトロ・香港事務所、ジェトロ・武漢事務所、ジェトロ・成都事務所、ジェトロ・カラチ事務所、ジェトロ・ダッカ事務所、ジェトロ・マニラ事務所、ジェトロ・ハノイ事務所、ジェトロ・ホーチミン事務所、ジェトロ・クアラルンプール事務所、ジェトロ・ヤンゴン事務所、ジェトロ・シドニー事務所、ジェトロ・オークランド事務所、ジェトロ・アーメダバード事務所

総ページ数:169ページ

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