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2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2017年12月)

2017年12月21日

最終更新日:

ジェトロは2017年10~11月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は4,630社(有効回答率38.6%)。 

調査項目は次のとおり。

  1. 営業利益見通し
  2. 今後の事業展開
  3. 経営上の問題点
  4. 製造・サービスコストの上昇
  5. 原材料・部品の調達(製造業のみ)
  6. 輸出入の状況
  7. 現地市場開拓への取り組み
  8. 賃金

今年の調査結果のポイントは以下のとおり。

  • 黒字企業が増加、赤字企業が減少した。
  • 南西アジアを中心に景況感が改善した。
  • 事業拡大意欲は東南・南西アジアで堅調、中国で持ち直した。
  • 最大の経営課題は賃金上昇、ただし昇給率は前年から概ね低下した。
  • 製造業は、東南アジア諸国で現地調達率上昇したが、中国とは開きがある。
  • 非製造業は、将来の市場開拓ターゲットは「地場企業」へ移る。

レポートをご覧いただいた後、アンケート新しいウィンドウで開きます(所要時間:約1分)にご協力ください。

記者発表(日本語版)アジア・オセアニア進出企業の景況感改善、中国で事業拡大意欲が持ち直し -「2017年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果について-
記者発表(英語版)Results of JETRO's 2017 Survey on Business Conditions of Japanese Companies in Asia and Oceania

発行年月:2017年12月

作成部署:ジェトロ・アジア大洋州課 、ジェトロ中国北アジア課

総ページ数:74ページ

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