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電池の輸入手続き:日本

電子製品用の電池の輸入手続きについて教えてください。

I. 関税分類番号(HSコード)
一次電池(民生用電子製品等で使用されるもので大型産業用(外容積300立方cm)を除く)(HS8506)
二次電池(蓄電池、産業用を含む)(HS 8507)
アルカリマンガン電池(HS 8506.10.010)
リチウム電池(HS 8506.50)
ニッケル・カドミウム蓄電池(HS 8507.30)
使用済みの一次電池および蓄電池(HS 8548.10)など


II. 輸入時の規制
リチウムイオン電池を除き、輸入時に特段の規制はありません。


1. 電気用品安全法(特定のリチウムイオン電池のみ)
単電池1個当たりの体積エネルギー密度が400ワット毎時リットル(400Wh/L)以上のものについては、同法の「特定電気用品以外の電気用品」に該当するため、電池を単体で輸入する場合には同法に基づく手続きが必要です。
なお、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用および産業用機械器具用のリチウムイオン蓄電池は対象外です。

なお、リチウムイオン蓄電池については、「はんだ付けその他の接合方法により、容易に取り外すことができない状態で機械器具に固定して用いられるもの、その他の特殊な構造のもの」が新たに規制対象品目に追加されました(同法施行令改正、2012年7月1日付)。ただし、例外となる場合もありますので、詳細は文末の「リチウムイオン蓄電池」のウェブサイトを参照ください。


電気用品安全法に該当する品目の輸入を行う事業者は、事業開始の日から30日以内に電気用品輸入事業届出書によって所定の事項を経済産業大臣(経済産業局)に届け出る義務があります。届出をした事業者(届出事業者)が輸入する電気用品は経済産業省の定める規格基準に適合している必要があります。
同法施行令が指定する電気用品は「特定電気用品」(116品目)と「特定電気用品以外の電気用品」(341品目)に分かれます。特定電気用品は国の登録検査機関による適合性検査に合格し、適合性証明書の交付を受けなければなりません。特定電気用品以外の電気用品も自主検査(国が定めた検査方式による検査で、登録検査機関に委託することもできます)は必要です。届出事業者は基準に適合し、検査等を実施した電気用品を販売するにあたっては、国が定めた表示(PSEマーク、事業者名、定格電流等)を付す必要があります。
製品流通後も届出事業者は重大事故発生時の報告等の義務を負います。


2. 関税法(知的財産侵害物品・不当表示関係)ほか
偽ブランド商品など知的財産権(商標権、特許権、意匠権など)を侵害する物品の輸入は禁止されています。輸入者が偽物と知らなかった場合であっても侵害物品として輸入が差止められます。


3. 船舶安全法など
国連分類による危険物に該当する場合、国際輸送に関する容器制限等があります。また、港則法による蔵置規制の可能性もあります。事前に輸送業者に相談されることをお勧めします。


III. 販売時の規制
1. 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
小形二次電池(密閉形ニッケル・カドミウム電池、密閉形ニッケル・水素蓄電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛蓄電池)は、同法の「指定表示製品(分別回収促進のための表示を行うことが求められる製品)」に該当します。所定の表示義務に従ってください。また小型二次電池を使用した製品は「指定再利用促進製品(再生資源または再生部品の利用促進に取り組むことが求められる製品)」に、小形二次電池および密閉形蓄電池を使用した製品は「指定再資源化製品(密閉型蓄電池の自主回収および再資源化に取り組むことが求められる製品)」として、販売量が200万個以上の輸入販売業者は自主回収・再資源化に取り組む必要があります。
わが国では電池工業会が中心となって小形二次電池再資源化推進センターを設立し、回収から再資源化までを共同して行っています。


2. 工業標準化法(JIS規格)
「密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池(JISC8705」、「密閉形ニッケル・水素蓄電池(JISC8708)」など様々な関連JIS規格があります。使用期間の目安となる年月日(使用推奨期限など)の表示も定められています。


3. 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)/業界基準
過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大・虚偽表示等は禁止されています。また、業界自主表示として社団法人電池工業会による各種ガイドラインがあります。


4. 消費生活用製品安全法/製造物責任法(PL)
製造・輸入事業者には重大製品事故の報告(10日以内)・リコールが義務付けられています。輸入者が負う賠償責任/PL法への対応も別途必要です。


参考資料・情報
経済産業省:
資源有効利用促進法
小形二次電池のリサイクル
電気用品安全法(製品安全課)
リチウムイオン蓄電池
日本工業標準調査会(JIS規格)
消費者庁:
景品表示法(表示対策課)
消費生活用製品安全法(消費者安全課)
国土交通省:
危険物の海上運送等に係る安全対策(海事局検査測度課)


調査時点:2013/11

記事番号: M-010984

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