増値税の納税義務者：中国

中国国内で貨物、サービス、無形資産、不動産の販売または貨物の輸入を行う組織および個人は、増値税の納税者となり、増値税法に従って増値税を納付しなければなりません。

Ⅰ．税率

1．増値税税率

※特定の貨物とは以下の貨物を指します。

1. 農産物、食用植物油、食用塩
2. 水道水、暖房、冷房、温水、ガス、液化石油ガス、天然ガス、メチルエーテル、メタンガス、家庭用石炭製品
3. 図書、新聞、雑誌、オーディオビジュアル製品、電子出版物
4. 飼料、化学肥料、農薬、農業機械、農業用フィルム

2．増値税控除率

農産品の購入時、適用される増値税の税率は 9％です。
生産販売または委託加工目的で購入された農産品は、10％の税率で仕入増値税を計算します。

3．増値税徴収率

4．増値税額の計算

• 増値税の税額は（売上高×税率）－（仕入高×控除率）により、計算します。
• 簡易課税方法による増値税の課税額は売上高×徴収率により、計算します。

Ⅱ. 商品を輸出する場合

1. 中国から海外にモノを輸出する際、増値税はゼロと規定されています（「増値税暫定施行条例」の第2条第(3)項）。
2. 輸出増値税の還付方式には“免除、控除、還付方式”と“先払い、後還付方式”があります。 輸出貨物還付税率は、13％、10％、9％、6％、0％の 5 段階に分けられ、中国政府が輸出を制限しているもの、または一部重要な生産資源については、優遇政策としての還付税は順次取り消されています。還付率と仕入増値税率の差異、または国内販売分などに起因して、 仕入増値税の全額の還付を受けることができず、輸出製品のコストアップにつながる場合があります。
   小規模納税者（原則として年間の増値税の課税売上高が500万元以下）については、輸出した場合でも仕入れ時に支払った増値税の還付、控除はされません。

尚、2026年1月1日より、増値税法が施行されます。

関係機関

中国国家税務総局

関係法令

調査時点：2016年11月
最終更新：2025年8月