営業税から増値税への移行に伴う留意点:中国

営業税から増値税への移行に伴う留意点を教えてください。

中国では従来、サービス業に対し営業税を徴収していました。2012年1月よりサービス業に対する営業税を増値税に変更する「営改造」が行われました。これまで建設業、不動産業、金融業、生活サービス業の4業種はこの営改造の対象外としていましたが、試験期間を経て2016年5月1日より、これら4業種も営改増の対象となりました。

I. 税率

増値税の税率は、以下の1、2、3を除いて、6%です。詳細は巻末の「営業税から増値税への徴税変更にかかわる試験の全面的な実施に関する通知」(財税2016年第36号、2016年5月1日施行)に記載されています。

  1. 交通・運輸、郵便、基礎電信、建設、不動産賃貸、不動産販売、土地使用権の譲渡にかかわる税率は11%。
  2. 有形動産リースサービス業の税率は17%
  3. 中国国内の企業もしくは個人が行うクロスボーダー取引にかかわる税率はゼロ。

II. 営改増の施行後の企業の税負担。

営改増の施行により、企業によって税負担が軽減される場合と増加する場合があります。増値税専用発票によって、増値税が還付され実質ゼロになることもあります。

  1. 企業の税負担が軽減される例
    従来の営業税は売上に対して課税されていましたが、営改増後の増値税は利益(売上-仕入額)に対して課税されるため、多くの企業の税負担が軽減されます。
    1. 営改増移行企業の当期外部購入商品および固定資産の仕入税額控除後の実際の納付税額
      減税効果は企業ごとに仕入れ税額控除ができるものがどれだけあるかで変わり、控除できる増値税が多いほど減税効果が高くなります。例として、ホテルの全体売上に対するその企業の負担比率が、水道料金等諸費用の仕入税額の控除によって、6.9%から4.5%に軽減されるケース等があります。ホテルの業務は多岐に渡り、業務によって税目および増値税率も違うため、仕入税額控除も一定ではありません。
    2. 国際運輸サービスおよび研究開発設計サービス
      ゼロ税率が適用されます。売上に係る税率がゼロとなり、仕入に係る増値税額が控除されます。
    3. 技術譲渡、技術コンサルティング、鑑定コンサルティング、エネルギー管理契約等のサービス貿易輸出
      bと同様に、ゼロ税率が適用されます。
  2. 企業の税負担が増加する例
    1. 交通運輸業
      営改増の施行前に3%だった営業税が、施行後は11%の増値税(一般納税者)に増額します。 交通運輸業は、関係企業が発行した増値税専用発票に基づき、増値税の控除申請ができます。ただし、増値税が全業界に普及していないため、すべての関係企業が控除用増値税専用発票を発行できるわけではありません。その結果、増値税を控除できない一部企業の税負担は増加します。
      交通運輸業は長距離運輸業務を主要業務としています。そのため、設備購入以外では、燃料費および通行料が仕入税額の主たる発生源となります。しかし、全国で控除基準に合致する増値税専用発票を発行できる料金所またはガソリンスタンドは限られているのが現状です。また、高速道路システムは営改増体系に組み入れられていないため、企業には増値税専用発票による控除面で大きな混乱が生じており、結果として、企業の税負担増加をもたらしています。
    2. 各種サービス業、情報技術サービス業、文化創作サービス業、鑑定コンサルティングサービス業
      上記の各種サービス業は、従来の営業税5%から増値税に変更後は6%(一般納税者)に増額します。
      増額の例として、税理士事務所が挙げられます。営改増の施行前に税率5%の営業税を納付していましたが、変更後は増値税6%(一般納税者)を納付することになります。

関係機関

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関係法令

中国国家税務総局:
全国における営業税から増値税への徴税変更試行地の展開に関する徴収管理問題についての公告(国家税務総局公告2013年第39号、2013年8月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
「営業税から増値税への徴税変更にかかわる試験の全面的な実施に関する通知」(財税2016年第36号、2016年5月1日施行)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
(営業税から増値税への徴税変更にかかわる試験の実施方法)

調査時点:2017/3

記事番号: C-131204

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