小口貨物の通関制度：マレーシア

I. 個人・小口貨物の通関制度

1967年関税法（Customs Act 1967）は、「通関」とは、「 (a)家庭での消費に供する、(b)輸出する、または(c)他の通関手続に付すための貨物の通関手続を完了すること」と定義しています。課税、非課税を問わず、輸入手続きには、税関への輸入申告書（Customs Form No.1）、インボイス、パッキングリスト、原産国証明書（該当する場合）、B/LまたはAir Waybill（AWB）、およびその他の関連書類の提出が必要です。
また、商品によっては、関税法に基づき、投資貿易産業省（MITI）などの許可証発行機関（PIA）が発行する輸入許可証の取得が必要となる場合があります。

1. 小額貨物の簡易通関制度
   輸入する貨物のうち、所定の要件を満たす書簡または文書に分類される商品で、合計価格が積送品1件当たり500リンギ以下の場合は簡易通関扱いとなります。簡易通関制度では、登録された航空貨物取扱業者が「Electric Pre-Alert Manifest」（ePAM）を税関に提出することにより、即座に貨物が引き渡され、輸入申告書の提出は不要となります。
2. 旅具通関制度
   
   1. 概要
      旅行者が自己利用範囲と認められる貨物は、基本的に免税扱いとなります。旅行者が免税範囲を超えて輸入する場合は、超過分のみの申告の義務を負います。
      マレーシアに入国する個人とともに輸入される物品、または非営利目的で手荷物として持ち込まれる物品(自動車、アルコール飲料、スピリッツ、たばこ、タイヤ、チューブを除く)の関税/税率は、2022年関税令（Customs Duties Order 2022）および2022年売上税(税率)令（Sales Tax (Rate of Tax) Order 2022）で指定されている関税/税率に基づいて決定されます。
   2. 免税範囲
      
      1. ワイン、スピリッツ、ビール、モルト酒：1リットル以下
      2. 新品衣類：3着以下、新品履物：1足以下
      3. 食品：150リンギ相当以下
      4. 電気または電池で稼動するパーソナルケア用品および衛生用品：1ユニット
      5. その他物品（タイヤ、チューブ、たばこ、たばこ製品、電子タバコなどを除く）：500リンギ以下（航空機以外の方法で入国する場合）、または1,000リンギ以下（航空機で入国する場合）
3. その他の留意点
   輸入許可申請当事者が輸入通関の手続きを通関業者に委任する場合、委任できるのは各地の税関長官が承認した通関業者に限定されます。
   マレーシアへの輸入が禁止または制限される物品は、2023年関税（輸入禁止）令（Customs (Prohibition of Imports) Order 2023）に規定されています。

II. 一時輸入制度（Temporary Import Facility：TIF）

以下の条件を満たす場合は、一時輸入制度（TIF）として税関への輸入前申請により免税で輸入することが可能です。

1. TIFの適用条件
   
   1. 輸入日より3カ月以内に再輸出すること（ただし最大12カ月まで延長可、更なる延長は輸入地の税関長の許可が必要）
   2. 税関長の許可なく、輸入した商品をリース、販売し、あるいは所有者の変更、廃棄処分をしないこと
   3. 再輸出する商品が輸入時の商品と同一であること
   4. 輸入する商品が、研究・実証、演劇、音楽、サーカスなどの展覧会・ショー、ゲーム、スポーツ、会議、カンファレンスまたは同様のイベント、評価・テスト、修理を目的とするものであること
2. TIF申請に必要な書類
   インボイス、パッキングリスト、B/LまたはAir Waybill（AWB）、エンドユーザーによる検証証明書、展示会出品物の場合は展示会運営者の証明書などが必要です。
3. TIFを利用する際の留意点
   
   1. 申請は物品の輸入前に、輸入地の州の税関に行う必要があります。
   2. 関税と同額の担保（一般的に銀行保証〔Bank Guarantee〕）が必要です。
   3. 物品により、各所轄官庁の許可およびライセンスが必要となり、取得した許可書及びライセンスの添付や、その他の諸条件が適用される物品もあります。

なお、マレーシアはATA条約に加盟しているため、ATAカルネを使用し、免税で一時輸入することもできます。文末の「一般社団法人日本商事仲裁協会：ATAカルネについて」を参照ください。

関係機関

マレーシア税関（Royal Malaysian Customs Department）

投資貿易産業省（Ministry of Investment, Trade and Industry(MITI)）

マレーシア貿易開発公社(Malaysia External Trade Development Corporation)

関係法令

1967年関税法（Customs Act 1967）(647KB)

2022年関税令（Customs Duties Order 2022）(24.9MB)

2022年売上税(税率)令（Sales Tax (Rate of Tax) Order 2022）(1.8MB)

2017年関税（免税）令（Customs Duties (Exemption) Order 2017）(803KB)

2023年関税（輸入禁止）令（Customs (Prohibition of Imports) Order 2023）(2.4MB)

参考資料・情報

myTRADELINK：

輸出入許可証発行機関一覧

マレーシア税関：

旅行者ガイド

電子事前アラートマニフェスト（Electronic Pre-Alert Manifest (ePAM)）

一時輸入制度（Temporary Import Facility (TIF)）

税関所在地

関税令一覧

一般社団法人日本商事仲裁協会：

ATAカルネについて

ジェトロ：

貿易・投資相談Q&A「一時輸入制度：マレーシア」

調査時点：2015年10月
最終更新：2024年2月

※本記事は、日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業による調査として、TNY Consulting (Malaysia) Sdn Bhdに委託し、2024年2月に入手した情報に基づき作成した物です。
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