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衣料品の現地輸入規則および留意点：インド向け輸出

質問

インドに衣料品を輸出する際の現地輸入規則および留意点について教えてください。

回答

インドでは輸出入業を行う場合、輸出入業者コード（Import & Export Code: IEC）の取得が義務づけられています。IECは、貿易局（Directorate General of Foreign Trade: DGFT）に申請します。この手続きはオンラインで行えますが、国税局が発行したPAN（永久納税番号）のコピー、取引銀行証明書等の提出が必要です。手続きの詳細については、「DGFTサイト（Directorate General of Foreign Trade）」より ”Regulations”に進み、同項目中の”Foreign Trade Policy”, “Handbook of Procedures”をご参照ください。

Ⅰ．衣料品輸入の制度

衣料品は、ほとんどがHSコード第61類の衣類および衣類付属品（メリヤス編み、またはクロセ編み）と第62類の衣類および衣類付属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）に分類されます。これらの衣料品は輸入ライセンスが不要な、自由に輸入できる品目（「輸入自由品目」）で、輸入信用状または通常の銀行制度に基づいた決済方法を用いて、許可証なしで輸入することができます。ただし、古着は輸入制限品目に指定されており（HSコード第63類）、輸入許可が必要です。輸入許可申請は輸入者が行う必要があります。DGFTサイトより”Services”に進み、同項目中の”Import Management System”より行います。

Ⅱ．輸入申告時の必要書類

パッキングリスト含む商業送り状（Commercial Invoice cum Packing List）、ただしパッキングリストと商業送り状は別々でも良い
船荷証券/航空運送状/陸路領収書/鉄道領収書/郵便領収書（Bill of Lading/Airway Bill/Lorry Receipt/ Railway Receipt/Postal Receipt in form CN-22 or CN 23）
税関申告書（Bill of Entry）
必要に応じ、原産地証明書

Ⅲ．衣料品の輸入関税

日本インド包括的経済連携協定（IJCEPA）が2011年2月16日に署名され、8月1日に発効しました。HSコード第61類、62類、63類（古着）の衣料品の「基本関税（Basic Custom Duty: BCD）」の25％は、IJCEPAの発効日に撤廃されました。ただし、IJCEPAを活用する場合は、同協定に基づく原産地規則を満たしていることを証明する商工会議所発行の「特定原産地証明書」を輸入国の税関に提出する必要があります。基本関税以外に、社会福祉課徴金が基本関税に10％、統合物品・サービス税（IGST）2.5％（1着あたりの販売価格が1千ルピーを超えないもの）または6％（1着あたりの販売価格が1千ルピーを超えるもの）、が課税されます。
衣料品の関税率は、HSコードで分類される製品ごとに特定されており、詳細は、ジェトロ‐世界各国の関税率（World Tariff）にて確認できます。また、インドの関税の計算方法については、参考URL「インド：関税制度」の項をご参照ください。