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衣料品の現地輸入規則および留意点:インド向け輸出

インドに衣料品を輸出する際の現地輸入規則および留意点について教えてください。

インドでは輸出入業を行う場合、輸出入業者コード(Import & Export Code: IEC)の取得が義務づけられています。IECは、貿易局(Directorate General of Foreign Trade: DGFT)に申請します。この手続きはオンラインで行えますが、国税局が発行したPAN(永久納税番号)のコピー、取引銀行証明書等の提出が必要です。手続きの詳細については、DGFT等関係官庁等への貿易全般手続きについて記された、商工省公示の「Handbook of Procedures」(文末のURL)をご参照ください。

I. 衣料品輸入の制度

衣料品は、ほとんどがHSコード第61類の衣類および衣類付属品(メリヤス編み、またはクロセ編み)と第62類の衣類および衣類付属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)に分類されます。これらの衣料品は輸入ライセンスが不要な、自由に輸入できる品目(「輸入自由品目」)で、輸入信用状または通常の銀行制度に基づいた決済方法を用いて、許可証なしで輸入することができます。 ただし、古着の輸入については、輸入許可が必要です。

II. 輸入申告時の必要書類

  1. 商業送り状
  2. 梱包明細書 (パッキングリスト)
  3. 関税分類、および免税適用作業のための当該輸入品のカタログ
  4. 必要に応じ、商品価格を記載してある当該輸入品の売買契約書
  5. 必要に応じ、原産地証明書

III. 衣料品の輸入関税

日本インド包括的経済連携協定(IJCEPA)が2011年2月16日に署名され、8月1日に発効しました。HSコード第61類、62類、63類(古着)の衣料品の「基本関税(Basic Custom Duty: BCD)」の10%は、IJCEPAの発効日に撤廃されました。ただし、IJCEPAを活用する場合は、同協定に基づく原産地規則を満たしていることを証明する商工会議所発行の「特定原産地証明書」を輸入国の税関に提出する必要があります。基本関税以外に、「相殺(追加)関税(Countervailing Duty: CVD / Additional Duty of Excise: ADE、国内の物品税と同率)」12.5%、「教育目的税(Education Cess)」3%が課税されます。
衣料品の関税率は、HSコードで分類される製品ごとに特定されており、詳細は、ジェトロ‐世界各国の関税率(World Tariff)にて確認できます。また、インドの関税の計算方法については、参考URL「インド:関税制度」の項をご参照ください。

関係機関

インド大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
インド商工省商務局貿易部(Directorate General of Foreign Trade)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
財務省中央物品税関税局(Central Board of Excise & Customs)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
繊維省(Ministry of Textile)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関係法令

Government of NCT of Delhi:
度量衡(包装商品)規則(Standards of Weight and Measures(Packaged Commodities)Rule外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

参考資料・情報

インド商工業省:
Handbook of Procedure (2015.4.1付公示2015-2020)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.34MB)
HELP FOR APPLICANTS APPLYING FOR FRESH IEC ONLINEPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.56MB)

ジェトロ:
世界各国の関税率
インド:関税制度
EPA活用マニュアル日本インドCEPA版PDFファイルPDFファイル(2.35MB)

経済産業省:
繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.9MB)

調査時点:2016/11

記事番号: A-041121

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