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衣料品の現地輸入規則および留意点：インド向け輸出

質問

インドに衣料品を輸出する際の現地輸入規則および留意点について教えてください。

回答

インドでは輸出入業を行う場合、輸出入業者コード（Import & Export Code: IEC）の取得が義務づけられています。IECは、貿易局（Directorate General of Foreign Trade: DGFT）に申請します。この手続きはオンラインで行えますが、国税局が発行したPAN（永久納税番号）のコピー、取引銀行証明書等の提出が必要です。手続きの詳細については、DGFT等関係官庁等への貿易全般手続きについて記された、商工省公示の「Foreign Trade Policy 2015-2020」および「Foreign Trade Procedures 2015-2020」（文末のURL）をご参照ください。「Foreign Trade Policy 2015-2020」および「Foreign Trade Procedures2015-2020」は2020年3月末までの規定でしたが、2021年3月31日まで延長されています。2021年4月以降は最新の規定の確認が必要です。

I. 衣料品輸入の制度

衣料品は、ほとんどがHSコード第61類の衣類および衣類付属品（メリヤス編み、またはクロセ編み）と第62類の衣類および衣類付属品（メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く）に分類されます。これらの衣料品は輸入ライセンスが不要な、自由に輸入できる品目（「輸入自由品目」）で、輸入信用状または通常の銀行制度に基づいた決済方法を用いて、許可証なしで輸入することができます。ただし、古着は輸入制限品目に指定されており（HSコード第63類）、輸入許可が必要です。許可取得の流れは、DGFTの所定用紙（Aayat Niryat Forms 2M）、IECコピー、請求書、宣誓書などを提出、申請します。申請方法は、DGFTの所定サイトからのオンライン申請のみで、提出書類データ形式はPDFのみ、サイズは5MB以下でなくてはなりません。申請者が貿易会社ではなく輸入制限品目の利用当事者の場合は、個人情報の登録も必要となります。また、過去に輸入制限品目の輸入実績がある場合は、その申告も同時に必要となります。申請費用は品目により500～10万ルピーで、支払いはオンラインにて銀行引き落としまたはクレジットカード払いとなります。輸入制限品目は輸入許可証に記載された港以外からの輸入は認められません。

II. 輸入申告時の必要書類

パッキングリスト含む商業送り状（Commercial Invoice cum Packing List）、ただしパッキングリストと商業送り状は別々でも良い
船荷証券/航空運送状/陸路領収書/鉄道領収書/郵便領収書（Bill of Lading/Airway Bill/Lorry Receipt/ Railway Receipt/Postal Receipt in form CN-22 or CN 23）
税関申告書（Bill of Entry）
必要に応じ、原産地証明書

III. 衣料品の輸入関税

日本インド包括的経済連携協定（IJCEPA）が2011年2月16日に署名され、8月1日に発効しました。HSコード第61類、62類、63類（古着）の衣料品の「基本関税（Basic Custom Duty: BCD）」の25％は、IJCEPAの発効日に撤廃されました。ただし、IJCEPAを活用する場合は、同協定に基づく原産地規則を満たしていることを証明する商工会議所発行の「特定原産地証明書」を輸入国の税関に提出する必要があります。基本関税以外に、社会福祉課徴金が基本関税に10％、統合物品・サービス税（IGST）5％（1着あたりの販売価格が1千ルピーを超えないもの）または12％（1着あたりの販売価格が1千ルピーを超えるもの）、が課税されます。
衣料品の関税率は、HSコードで分類される製品ごとに特定されており、詳細は、ジェトロ‐世界各国の関税率（World Tariff）にて確認できます。また、インドの関税の計算方法については、参考URL「インド：関税制度」の項をご参照ください。