衣料品の現地輸入規則および留意点：インドネシア向け輸出

衣料品をインドネシアに輸出する場合には、特定製品の輸入に関する商業大臣規則を満たす必要があります。また、インドネシアに衣料品を輸入できるのは、一般輸入業者登録番号（API-U）を有する会社に限られています。このほか、インドネシア国内市場で最終消費者向けに販売されるものについては、インドネシア語のラベル表示が義務付けられます。

I. 輸入できる衣料品の品目

衣料品をインドネシアに輸出する場合には、特定製品の輸入に関する2015年10月15日付商業大臣規則第87号（No.87/M-DAG/PER/10/2015）の規定を満たす必要があります。同規則にはインドネシアに輸入できる衣料品リスト431品目（HSコード61.01-61.17、62.01-62.17台）が掲載されており、船積み前検査を条件として輸入が認められます。なお、本規定は2018年12月末まで有効であり、1年ごとに見直しが行われることになっているため、随時変更される可能性があります。

輸入港は、以下に限定されています。

陸上港：チカラン・ドライポート

海洋港：ブラワン港（北スマトラ州メダン）、タンジュンプリオク港（ジャカルタ）、タンジュンウマス港（中部ジャワ州スマラン）、タンジュンペラック港（東ジャワ州スラバヤ）、スカルノハッタ港（南スラウェシ州マカッサル）、クルエンゲウク港（北アチェ州）、ビトゥン港（北スラウェシ州）

空港：クアラナム空港（北スマトラ州メダン）、スカルノハッタ空港（ジャカルタ）、アフマッドヤニ空港（中部ジャワ州スマラン）、ジュアンダ空港（東ジャワ州スラバヤ）、ハサヌディン空港（南スラウェシ州マカッサル）。

1回の輸送が10ピース以内の衣料品および航空機の乗員乗客が使用する衣料品で一人あたりFOB価格が1,000US$以内のものについては上記の規定、つまり、輸入者がAPI-Uを有していること、輸入できる品目が431品目に限られていること、船積み前検査を行うこと、という規定は適用しません。ただし、これらの上限を超過して持ち込む場合は上記規定が適用され、違反した場合は罰則が科せられます。航空機の乗客・乗員によって持ち込まれた衣料品には、上記規定は適用されません。 衣料品のうち、36カ月未満の乳児用衣料品15品目については、2014年2月13日付工業大臣規則第7号〔No.07/M-IND/PER/2/2014、2015年11月16日付同第97号（No.97/M-IND/PER/11/2015）で一部改正〕において、インドネシア国家規格（SNI 7617：2013）の適用が義務付けられており、衣料品に用いられる布地にアゾ色素を使用しないこと、フォルムアルデヒドが検出されないこと、カドミウムや銅、鈴、ニッケルの金属類の含有量が規定値以下であることが求められます。

また、インドネシアの伝統工芸であるバティックの国産品保護のために、一部のバティック製品とバティック・モチーフの製品の輸入には、商業大臣から輸入承認を取得する必要があります〔2015年7月14日付商業大臣規則第53号（No.53/M-DAG/PER/7/2015）〕。

なお、HSコード6309.00.00.00に該当する古着の輸入は禁止されています〔2015年7月9日付商業大臣規則第51号（No.51/M-DAG/PER/7/2015）〕。

II. 輸入業者

インドネシアに衣料品を輸入できるのは、2015年商業大臣規則第87号にて、一般輸入業者登録番号（API-U）を有する会社に限られています。
従来は特別輸入業者登録番号（NPIK）の取得も義務づけられていましたが、2015年7月9日付商業大臣規則第50号（No.50/M-DAG/PER/7/2015）によりNPIK取得は不要になりました。

III. 船積み前検査

船積前検査を行う検査会社は、政府指定のPT Surveyor IndonesiaとPT Superintending Company of Indonesia（SUCOFINDO）の2社があり、両社が共同運営するKerja Sama Operasi Sucofindo-Surveyor Indonesia（KSO SCISI）が実務を担当しています。
日本における衣料品の船積前検査は、KSO SCISIのサブ・コントラクターとして指定された検査機関が行います。
検査会社による検査事項は、原産国、船積み港、目的港、HSコード、仕様、原料構成、製品の種類と数量、船積時期、必要な場合はSNIの認証番号などです。検査結果は検査報告書（Laporan Surveyor）にまとめられ、インドネシア国内でKSO SCISIより発行されます。輸入者は、この報告書を輸入申告（PIB）に添えて輸入通関手続きを行います。また検査機関によって、FCL（Full Container Load）の場合は検査済みを示すシールでコンテナが封印され、検査済みを示すラベルが貨物の外装に貼り付けられます。

IV. 通関手続き

輸入者は、最初に輸入しようとする商品のHSコードなどを記入したPIBを所定の外国為替銀行へ提示し、関税や付加価値税、前払い所得税の納付を行います。支払いを受けた銀行は、支払い証明として、銀行の支払い受付者の署名、銀行印、支払い日時を付して納税フォーム（SSPCP）を輸入者に返付します。その後、PIBにインボイス、パッキングリスト、B/LあるいはAWB、SSPCPの銀行の支払い印がある検査報告書を添付し、さらにASEAN自由貿易地域/共通効果特恵関税（ATIGA）を利用して輸入を行う場合は、原産地証明（Form D）、日本・インドネシア経済連携協定を利用する場合は、原産地証明書（Form JIEPA）を添えて提出します。審査と検査の後、税関から搬出承認（SPPB）が交付されます。

V. 関税・その他諸税

1. 衣料品の輸入には、一般的に10%あるいは15%の関税が課せられます。例外を除き、ウールあるいは動物の毛を使用した衣料品は10%、その他の繊維製品は15%です。ただし、日本からの衣料品は、日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）により原産地規則を満たせば輸入関税は0%です。また、ASEAN域内よりの輸入の場合、ATIGAを利用すれば0%から5%の低関税率を適用することができます。
2. 衣料品の輸入、あるいは引き渡しには、CIF価格の10%の付加価値税が課税されます。奢侈税は賦課されません。
3. 輸入品に対しては、輸入品を販売して得られる所得を見込んだ所得税の前払い分としてCIF価格の2.5%、非保有者は同7.5%が課せられます（所得税法2条）。

VI. 表示にかかわる規制

2015年9月28日付商業大臣規定第73号（No.73/M-DAG/PER/9/2015）にて、輸入品も含め国内市場で最終消費者向けに販売される特定の物品にインドネシア語のラベル表示をすることが義務付けられました。対象となっているのは、繊維・繊維製品のほか、家電・通信・情報製品、建材、スペアパーツを含む自動車両用品、履物や衣料、玩具、皮革既製品、家庭用品などと多岐にわたっています。

関係機関

インドネシア商業省
インドネシア税関
KSO SCISI
セイフティテック社

関係法令

商業大臣規則No.70/M-DAG/PER/9/2015（輸入業者認定証API）（1,683KB）
商業大臣規則No.87/M-DAG/PER/2015（衣料品を含む特定製品の輸入）（4,339KB）
商業大臣規則No.53/M-DAG/PER/7/2015（バティック製品、バティックモチーフ製品の輸入）（2,587KB）
商業大臣規則No.51/M-DAG/PER/7/2015（古着の輸入）（1,146KB）
商業大臣規則No.46/M-DAG/PER/8/2014（船積み前検査）（1,155KB）
商業大臣決定No.1204/MDAG/KEP/12/2015（指定検査会社）（177KB）
商業大臣規則No.73/M-DAG/PER/9/2015（インドネシア語でのラベル表記）（1,826KB）
工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014（乳幼児衣類品に対するSNIの義務付け）No．97/M-IND/PER/11/2015で一部改正。

参考資料・情報

SGS Group：
Guideline for Indonesia（Precursor Imports）（60KB）
Guidelines for Indonesia（Textile and Textile Products）（61KB）

調査時点：2016/12