イスラエルの貿易投資年報

イスラエルの実質GDP成長率は、2021年に8.2%、2022年に6.4％、2023年に2.1％だったところ、2024年は1.0％となり、成長率が鈍化した。イスラム原理主義組織ハマスとの武力衝突が継続し、レバノン国境での戦闘も激化したことで、供給制約が深刻化し、経済活動に大きな影響を与えた。

民間消費支出は、前年比3.9％増と前年の0.6％減から回復したが、労働者不足により民間住宅建設が17.4％減少し、総固定資本形成は5.5％減となった。財・サービス輸出は、労働力制約や戦時下の契約締結困難により4.7％減少した。

労働市場では、労働供給の減少や予備役兵の動員などにより、失業率は前年の3.4％から3.0％に低下した。消費者物価指数（CPI）上昇率は、供給制約の継続と政府支出の増加による需要回復により、2023年12月の前年同月比3.0％から、2024年12月には3.2％に上昇した。イスラエル中央銀行（以下、中銀）は、金融市場の安定とインフレ環境の緩和を背景に、2024年1月に政策金利を0.25ポイント引き下げ4.5％とした（2024年1月5日付ビジネス短信）。その後は、戦闘の継続による供給制約を踏まえ、インフレを目標レンジに戻しつつ市場の安定を継続するため、金利を維持していたが、2025年11月に、約22カ月ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げ4.25％とした（2025年11月26日付ビジネス短信）。

2025年の実質GDP成長率について、ハマスとの武力衝突の直接的影響が2025年第1四半期（1～3月）末まで続く前提で、中銀は2025年1月に4.0％の見通しを発表していた（2025年1月14日付ビジネス短信）。その後、戦闘が2026年第1四半期に終結するシナリオを前提に、9月には2.5％へ下方修正した（2025年10月6日付ビジネス短信）。

2024年の貿易をイスラエル通関統計でみると、輸出は前年比6.2％減の611億5,300万ドル、輸入は0.3％増の915億5,500万ドルとなった。輸出が減少した一方で、輸入がほぼ横ばいで推移した結果、貿易赤字は前年の261億ドルから304億ドルに拡大した。

輸出を品目別にみると、構成比が最大（29.8％）の機械機器・電子機器・音響画像記録装置は前年比1.1％増とわずかに伸びた。中でも集積回路（HS8542項）が前年比18.0％増と堅調だった。一方、2位の化学製品（16.1％）は13.3％減と落ち込んだ。2成分以上を含有する肥料（HS3105項）の減少が影響した。そのほか真珠・貴石・金属およびその製品（10.6％）は19.3％減少した。これは同品目全体の9割弱を占めるダイヤモンド（HS7102類）が21.7％減少したことによる。

地域別に輸出をみると、欧州（構成比32.5％、前年比6.4％減）、北米（29.2％、5.1％減）、アジア（18.8％、8.0％減）の順となり、これら主要地域でいずれも減少した。

国別では、最大の輸出相手国である米国（構成比28.2％）がダイヤモンドやその他の航空機（HS8802類）などの減少により前年比4.5％減となった。2位のアイルランド（5.3％）はその他の航空機が63.6％減少したことが響き5.8％減となった。3位の中国（4.6％）は物理・化学分析用機器（HS9027類）や測定・検査用機器（HS9031類）の減少などにより19.2％減だった。4位のオランダ（4.5％）は0.1％増、5位のドイツ（3.9％）は8.7％増加した。そのほかトルコ（1.0％）は62.8％減と落ち込みが目立った。これは、トルコ政府が2024年5月に、イスラエルによるガザ地区への人道支援が不十分であるとして、イスラエルとの全品目の貿易を停止したことが主因である。日本（1.5％）は8.1％減少した。

輸入を品目別でみると、構成比が最大（24.1％）の機械機器・電子機器・音響画像記録装置は前年比2.4％増加した。電話機（HS8517類）の増加が寄与した。次いで輸送機器（11.3％）は0.3％増加した。一方、鉱物性生産品（10.8％）は13.9％減少した。石油および歴青油（HS2709類）の16.0％減が影響した。そのほか化学製品（10.0％）は3.8％増、卑金属およびその製品（6.7％）は2.4％増加した。

輸入を地域別にみると、アジア（構成比35.3％、前年比10.9％増）、欧州（31.7％、1.0％増）、北米（10.7％、0.7％減）の順となった。

国別では、最大の輸入相手国である中国（構成比20.9％）は乗用自動車（HS8703類）や電話機などが牽引し18.2％増加した。2位の米国（10.3％）はダイヤモンドやその他の航空機などの減少により0.4％減、3位のドイツ（6.1％）はターボジェット（HS8411類）や乗用自動車などの減少により0.4％減だった。4位のイタリア（4.0％）は2.6％増加したが、5位のトルコ（3.1％）は45.6％減と大幅に減少した。ベトナム（1.6％）は26.8％増、ギリシャ（1.2％）は65.7％増と大幅に増加した一方、インド（2.3％）は14.3％減、ベルギー（1.4％）は30.2％減と落ち込みを見せた。日本（2.1％）は11.3％増加した。

イスラエル中央統計局（CBS）によると、2024年の対内直接投資は147億7,800万ドル（国際収支ベース、ネット、フロー）で、前年から8.6％減少した。内訳をみると、株式資本（構成比36.5％）は36.8％減少した一方で、収益の再投資（65.7％）は19.0％増加した。対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は99億2,200万ドルで、前年から29.2％増加した。株式資本（48.2％）は148.0％増加したが、収益の再投資（22.1％）は37.8％減少した。

2024年のイスラエル企業を対象としたM&Aは、地政学的緊張が続く中でも、戦略的な買収があった。10億ドルを超える案件が4件に達し、上位5件のうち4件はソフトウエア関連企業の買収だった。

最大の案件は、2024年11月にモバイルゲーム大手のプレイティカ・ホールディング（Playtika Holding）が、英国の親会社を通じて、ゲーム開発企業スーパー・プレイ（SuperPlay）の全株式を取得した案件だった（買収額19億5,000万ドル）。次いで10月には米国の医療・ヘルスケア大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson & Johnson）が、心不全治療向け医療機器を開発するVウェーブ（V-Wave）の全株式を取得した（17億ドル）。9月にはドイツの大手ソフトウエア企業SAPが、デジタル導入プラットフォームを提供するウォークミー（WalkMe）の全株式を取得した（15億ドル）。4月にはオーストラリアのゲーム・エンターテインメント企業アリストクラット・レジャー（Aristocrat Leisure）が、インターネット宝くじ向けのソフトウエアおよびサービスを提供するネオゲームズ（Neogames）の全株式を取得した（12億ドル）。加えて、英国のプライベートエクイティ大手パーミラ（Permira）の成長投資部門であるパーミラ・グロース・オポチュニティーズII（Permira Growth Opportunities II）は、金融詐欺防止ソフトウエアを提供するバイオキャッチ（BioCatch）の過半数株式を取得した（買収額は非開示）。

日本の財務省貿易統計をドル換算したものによると、2024年の日本からイスラエルへの輸出は前年比7.9％増の14億1,876万ドル、輸入は3.7％減の14億4,363万ドルとなった。輸出の増加と輸入の減少により、日本の貿易収支は、前年の1億8,437万ドルの赤字から、2,487万ドルの赤字へと大幅に改善した。

輸出を品目別にみると、全体の58.9％を占める自動車が10.0％増加し、引き続き主力品目となった。半導体等製造装置（構成比2.8％）は前年に大幅に減少したが、2024年は41.8％増と回復傾向を示した。その他、化学製品（8.5％、37.7％増）や一般機械（9.9％、20.1％増）も好調だった。

輸入を品目別に見ると、全体の24.9％を占める半導体等電子部品は26.0％増加し、原動機（構成比6.7%）は46.2％増、果実（7.8%）は29.5％増加した。一方、全体の12.1％を占める科学光学機器は24.1％減少し、非金属鉱物製品（2.3%）は53.4％減、通信機（5.4%）は9.7％減少した。

日本銀行の国別・業種別対外・対内直接投資統計（国際収支ベース、ネット、フロー）によると、 2024年の日本の対イスラエル直接投資額は78億円の引き揚げ超過となった。内訳をみると、製造業では化学・医薬で72億円の引き揚げ、食料品で10億円の引き揚げがあった。非製造業では卸売・小売業で31億円の投資があったが、通信業で36億円の引き揚げがみられた。2024年のイスラエルから日本への対内直接投資額はサービス業で3億円の流出超過となった。

2023年10月に発生したイスラエルとハマスの衝突の影響もあり、日本企業によるイスラエル企業への投資は減少した。イスラエルの投資コンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウス（Harel-Hertz Investment House）のレポートによると、2024年の日本からイスラエルへの投資件数は56件、投資金額は4億6,400万ドルとなり、前年に比べて、件数で16.4％、金額で32.1％減少した。

外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」によると、日系企業の2024年10月1日時点でのイスラエルおよびガザ地区などの企業拠点数は88となり、前年調査から2拠点の微減となった。