イスラエルの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のイスラエル経済は、実質GDP成長率は6.5％と、前年の9.3％に続き高い成長率となった。新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の増加により、民間消費支出が前年比7.4％増（2021年は同11.5％増）となり、経済成長をけん引した。また、住宅投資が拡大し、民間総固定資本形成が10.4％増だった。2022年の実質GDP成長率（前期比、年率換算）の推移を四半期ごとにみると、第1四半期は2.4％減だったが、第2四半期以降は6.3％、2.7％、4.3％とそれぞれ増加した。

労働市場は、経済活動の回復に伴って雇用も回復し、年平均失業率は前年の5.0％から2022年は3.8％に低下した。一方、消費者物価指数（CPI）は、世界的な供給制約やロシアによるウクライナ侵攻の影響により、2021年12月の2.8％から2022年12月には5.3％に上昇した。イスラエル中央銀行はインフレの抑制などのため、2022年4月の会合から10会合連続で政策金利の引き上げを行い、2023年5月の会合では4.75％まで引き上げている（2023年5月23日付ビジネス短信）。

2023年第1四半期の実質GDP成長率は2.9％となり、イスラエル中央銀行は、2023年の年間の実質GDP成長率を3.0％と見込んでいる（2023年7月13日付ビジネス短信）。

2022年の貿易をイスラエル通関統計でみると、輸出は前年比20.6％増の725億6,500万ドル、輸入は16.9％増の1,077億5,600万ドルとなった。貿易赤字は前年の320億ドルから351億9,100万ドルに拡大した。

輸出を品目別にみると、最大の構成比の機械機器・電子機器・音響画像記録装置（構成比26.2％）が金額ベースで前年比13.2％増加した。次いで化学製品（同21.4％）は46.1％増と輸出の拡大に大きく寄与した。3位の真珠・貴石・金属およびその製品（同16.2％）は23.2％増加した。そのほか鉱物性生産品（同5.5％）が67.1％増と好調だった。

地域別に輸出をみると、欧州（構成比35.9％、前年比27.9％増）、北米（27.8％、16.5％増）、アジア（23.0％、17.6％増）の順となり、これら主要地域でいずれも大きく増加した。

国別では、最大の輸出相手国である米国（構成比25.7％）がダイヤモンドや航空機・部品などの増加により金額ベースで前年比14.1％増、2位の中国（同6.4％）は肥料などの増加により5.3％増、3位のインド（同4.6％）は航空機部品や肥料などの増加により22.6％増だった。4位の英国（同4.3％）は51.7％増、5位のアイルランド（同3.6％）は79.5％増となった。そのほかスイス（同2.1％）は2.1倍、ブラジル（同2.7％）は54.2％増と好調だった。日本（同1.2％）は8.4％減と低調だった。

輸入を品目別でみると、最大の品目である機械機器・電子機器・音響画像記録装置（構成比22.3％）は輸入額が前年比8.5％増加した。次いで鉱物性生産品（同14.4％）は58.9％増と輸入の拡大に大きく寄与した。3位の輸送機器（同10.5％）も30.8％増と好調だった。そのほか化学製品（同9.5％）は11.1％増、卑金属およびその製品（同6.8％）も17.2％増だった。

輸入を地域別にみると、主要地域で軒並み増加した。前年と同様に、欧州（構成比46.8％、 前年比7.2％増）、アジア（28.4％、20.4％増）、北米（9.5％、12.7％増）の順となった。

国別では、最大の輸入相手国である中国（構成比12.2％）が電気自動車などの増加により22.6％増、2位の米国（同8.9％）はダイヤモンドなどの増加により11.7％増、3位のドイツ（同6.6％）は電気自動車などの増加により7.9％増だった。4位のスイス（同5.7％）は8.0％減、5位のトルコ（同5.3％）は19.6％増となった。そのほかアラブ首長国連邦（UAE）（同1.8％）は2.3倍、フランス（同3.3％）は49.9％増と増加したが、日本（同1.3％）は3.4％減少した。

イスラエル中央統計局（CBS）によると、2022年の対内直接投資は278億6,900万ドル（国際収支ベース、ネット、フロー）で、前年から29.7％増加した。前年に続き、スタートアップ向けを中心に対内投資が積極的に行われた。一方、対外直接投資は87億1,500万ドルで、 前年から7.8％減少した。

2022年のイスラエル企業への主な投資案件としては、2月に米国の半導体最大手インテルがイスラエルの半導体メーカーのタワーセミコンダクターを54億ドルで買収すると発表した。同社は4月に、クラウド最適化ソフトウエアのグラニュレート・クラウド・ソリューションズの買収も発表している。7月には、米ユニティ・ソフトウェアが、モバイルアプリの収益化ツールや広告サービスを提供するアイアンソースを約40億ドルで買収すると発表した。10月には玩具大手レゴの資産運用会社キアクビが教育動画ブレインポップを約8億7,500万ドルで買収、2023年1月には独ボッシュの産業機器子会社ボッシュ・レックスロスがモーションコントローラや超小型モータドライバを開発するエルモ・モーション・コントロールを約7億ドルで買収した。

日本の財務省貿易統計をドル換算したものによると、2022年の日本からイスラエルへの輸出は前年比14.0％減の14億8,505万ドル、輸入は1.5％減の12億7,951万ドルとなった。2021年は輸出入ともに前年から増加したが、2022年はともに減少に転じた。日本の貿易黒字は、2021年は4億2,844万ドルだったが、2022年は輸出の減少が輸入の減少を上回り、52.0％減少して2億554万ドルとなった。

日本の輸出を品目別にみると、全体の47.9％を占める自動車は金額ベースで9.9％増と、新型コロナ禍の停滞から回復した。一方、全体の6.4％を占める半導体等製造装置は73.3％減と大きく落ち込み、輸出額の減少につながった。

輸入を品目別に見ると、輸入額全体の15.1％を占める科学光学機器は3.8％減少したが、12.3％を占める半導体等電子部品は43.4％増と大きく伸ばした。その他には、電気計測機器が39.2％増加した。一方、金属製品は25.6％減となった。

日本銀行の国別・業種別対外・対内直接投資統計（国際収支ベース、ネット、フロー）によると、 2022年の日本の対イスラエル投資額は206億円の引き揚げ超過となった。内訳を見ると、非製造業では卸売・小売業で54億円の投資があったが、製造業では電気機械器具で292億円の引き揚げがあった。一方、2022年のイスラエルから日本への対内投資額は3億円にとどまり、前年の21億円から大きく減少した。

2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻や金融不安などの影響もあり、日本企業によるイスラエル企業への投資は減少した。イスラエルの投資コンサルティング会社ハレル・ハーツ・インベストメント・ハウスのレポートによると、2022年の日本からイスラエルへの投資件数は67件、投資金額は15億5,800万ドルとなり、前年に比べて、件数で28.0％減、金額で47.3％減となった。

個別案件をみると、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が主導し、4月に分散型金融取引用のツールを提供するブロックラウト・ラブズ（bloXroute Labs）に7,000万ドル、12月には製薬用人工知能企業のキュリス・テクノロジーズ（Quris Technologies）に900万ドルを出資した。丸紅ベンチャーズは4月に生成 AIとクリエイティブメディアのD-IDに出資、12月には制御システム向けサイバーセキュリティ事業を展開するサイバージム（CyberGym）に出資した。NTTファイナンスは5月に量子ソフトウエア開発企業のクラシック・テクノロジーズ（Classiq Technologies）やD-IDへの出資を発表した。

外務省の「海外進出日系企業拠点数調査」によると、日系企業の2022年10月1日時点でのイスラエルおよびガザ地区などの企業拠点数は87となり、前年調査から2拠点の微増となった。