輸出入手続

最終更新日:2016年03月30日

輸出入許可申請

UAEの輸出入業者は、ライセンスと会社コードを取得しなければならない。


輸出入は、商業ライセンスおよび会社コードを取得した現地法人が実施できる。輸出入業務は基本的に各首長国の税関が管理しているが、必要なライセンス、書類等の発行・証明は様々な行政機関により行われている(ドバイの例:商業ライセンスは経済開発局、会社コードは税関、衛生証明書は市庁、原産地証明書は商工会議所、など)。

海外の輸出者は、現地企業と代理店契約、販売契約等を結び、輸出・販売を行うこともできる。商業代理店法(1981年連邦法No.18)が規定する正規の代理店は、UAE国民または同国資本100%の会社に限られ、経済省の代理店登記簿に登録する必要がある。UAE全体を商圏に独占的な総代理店を指名することも、また首長国ごと、あるいは製品ごとに代理店を指名することも可能。

ただし、代理店は商業代理店法で保護されており、契約の解除は非常に困難であるため、注意を要する。2006年の法改正により、期限満了を迎えた契約は、外国企業および代理店の双方が合意しない限り延長できないことが明記されたが、実際には代理店が合意しない限り代理店登記簿の登録を抹消できない事例が頻発していた。さらに2010年には再び法律が改正され、重大な理由がなければ代理店の同意なしで契約を解除することができなくなり、2006年以前の状態に戻ってしまった。代理店の合意が得られない場合、契約を解除するには代理店に多額の補償金を支払うことになる例が多いため、代理店契約には引き続き注意が必要。

関連法:1981年連邦法No.18(代理店法)、1988年連邦法No.14(左記法の修正法)、2006年連邦法No.13(同) 、2010年連邦法No.2(同)

<参考>
中古車輸入手続きに関してはPDFファイルを参照。
「ドバイ(アラブ首長国連邦)における中古車輸入について」PDFファイル(155KB) 

 

必要書類等

輸出入申告書、インボイス、原産地証明書、通関申告書、他
日本から食品を輸出する場合に必要な書類


1. UAE向けの輸出に際して必要となる書類
・輸入申告書
・荷渡指示書(D/O)
・船荷証券(B/L)
・インボイス
・原産地証明書
・パッキングリスト
・その他(食品の場合は衛生証明書等、品目によって必要となる書類)

ドバイ税関:輸入
http://www.dubaicustoms.gov.ae/en/Procedures/CustomsDeclaration/Pages/Import.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※注:上記ウェブサイトでは、海上貨物輸入時の必要書類として、インボイスと原産地証明に認証が必要となっているが、ドバイ税関に直接照会したところでは、航空・陸上貨物と同様に認証は必要ないとのこと(2011年2月確認)。


2. UAEから輸出する際に必要となる書類
・輸出申告書
・インボイス
・通関申告書
・輸出許可証(輸出規制品目の場合)

ドバイ税関:輸出
http://www.dubaicustoms.gov.ae/en/Procedures/CustomsDeclaration/Pages/Export.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


3. 食品の輸入について
日本から食品を輸出する場合の必要書類は次のとおり。
・輸入申告書
・荷渡指示書(D/O)
・船荷証券(B/L)
・インボイス
・原産地証明書
・パッキングリスト
・衛生証明書 ※1
・ハラル(イスラム律法に則った食肉の処理法)証明書(食肉が対象)
・放射性物質検査関連書類(※2 当面の間)

※1 衛生証明書については、日本から輸出される食品(食肉を除く)の場合は、日本の公的機関発行の証明書が取得できないため、製造元が任意の様式で作成し、日本国内の商工会議所がサイン証明した衛生・品質証明書をもって、正規の衛生証明書に代用させることで対応している。 なお、ドバイについては、衛生証明書の書式を規定化し、2011年11月1日より実施。新書式は、日本国内の各商工会議所で入手可能。

※2 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う、輸入規制措置の概要は、日本の農林水産省(または水産庁)のウェブサイトで確認をすることができる。

・各国・地域の輸入規制強化への対応(規制措置の現況)
http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・各国の輸入規制(証明書関係)
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/kakukoku_kisei_150716.pdf (116KB)

・アラブ首長国連邦向け輸出証明書等の概要について
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/arab_shoumei.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

・水産物のUAE向け輸出について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/export_UAE.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

なお、放射性物質の許容基準については、ヨウ素121は100ベクレル/kg未満、セシウム134および137は合計で1,000ベクレル/kg未満。

※食肉について、日本では現在、UAE政府が認定した以下の機関がハラル証明書を発行している。これらの機関に登録された食肉処理場で処理された食肉(牛肉)のみハラル証明書を取得できる(2016年2月25日現在)。

宗教法人日本イスラーム文化センター
住所:東京都豊島区南大塚3-42-7
Tel:03-3971-5631
Fax:03-3447-1697

イスラミック センター ジャパン
住所:東京都世田谷区大原1-16-11
Tel:03-3460-6169
Fax:03-3460-6105

<ラベル表示について>
UAE国内で販売されるすべての食品は、同国のラベル表示、成分基準に従う必要があるが、再輸出されるものはその必要はない。再輸出品については、書類やデポジット(関税相当料率)が必要になる。

ラベルには次の各事項を原則アラビア語で表示する。
・製造年月日および消費期限(原産地で外袋に直接機械印刷されたもの)
・品名
・商品名
・原材料(量の多い順)
・添加物の名前および量
・製造者の名前および所在地
・原産国
・保存方法(該当する場合)
・調理方法(該当する場合)

  

査証

UAEへの輸出には領事査証が必要とされているが、実態として求められる場合と求められない場合が混在している。


すべてのUAE向け貨物について、インボイスと原産地証明書への領事査証が必要とされている。しかし、実態としてはドバイでは査証なしに通関されており、アブダビ等でも求められる場合と求められない場合があり、一貫していない。2006年3月6日以降、査証料・計算方法が変更されているので注意を要する。

その他

特になし

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