輸出入手続

最終更新日:2017年11月28日

輸出入許可申請

UAEの輸出入業者は、ライセンスと会社コードを取得しなければならない。

商業ライセンスおよび会社コードを取得した現地法人であれば、輸出入業務を行うことができる。輸出入業務は、基本的に各首長国の税関によって管理されているが、ライセンスや書類等の発行・証明は、様々な行政機関により行われている(ドバイの例:商業ライセンスは経済開発局、会社コードは税関、衛生証明書は市庁、原産地証明書は商工会議所、など)。

海外の輸出者は、現地企業と代理店契約や販売契約等を結ぶことで、UAE向けの輸出・販売を行うことができる。商業代理店法(1981年連邦法No.18および改正法)が規定する正規の代理店は、UAE国民または同国資本100%の会社に限られ、経済省の代理店登記簿に登録する必要がある。UAE全体を商圏とする独占的な総代理店を指名すること、または、首長国ごとあるいは製品ごとに代理店を指名することができる。

ただし、商業代理店法で保護されている代理店との契約を解除することは非常に困難であるため、注意を要する。2006年の法改正では、期限満了を迎えた契約は、外国企業および代理店の双方が合意しない限り延長できないことが明記されたが、実際には代理店が合意しない限り代理店登記簿の登録を抹消できない事例が頻発していた。さらに、2010年には再び法律が改正され、重大な理由がなければ代理店の同意なしに契約を解除することはできなくなり、2006年以前の状態に戻った。代理店の合意が得られない場合、契約を解除するには代理店に多額の補償金を支払うことになる例が多いため、代理店契約には引き続き注意が必要である。

関連法:1981年連邦法No.18(代理店法)、1988年連邦法No.14(代理店法の修正法)、2006年連邦法No.13(同) 、2010年連邦法No.2(同)

中古車輸入手続きに関しては、PDFファイルを参照。
ジェトロ:「ドバイ(アラブ首長国連邦)における中古車輸入について」PDFファイル(155KB)

必要書類等

輸出入申告書、インボイス、原産地証明書、通関申告書など。日本から食品を輸出する場合には、別途書類が必要。

  1. UAE向けの輸出に際して必要となる書類
    • 輸入申告書
    • 荷渡指示書(D/O)
    • 船荷証券(B/L)
    • インボイス
    • 原産地証明書
    • パッキングリスト
    • その他(食品の場合は衛生証明書等、品目によって必要となる書類)

    ドバイ税関:輸入手続き "Customs Procedures-Import外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

    注:ウェブサイトでは、海上貨物輸入時の必要書類として、インボイスと原産地証明への認証が必要となっているが、ドバイ税関に照会したところ、航空・陸上貨物と同様、認証は必要ないとのこと(2011年2月確認)。

  2. UAEから輸出する際に必要となる書類
    • 輸出申告書
    • インボイス
    • 通関申告書
    • 輸出許可証(輸出規制品目の場合)

    ドバイ税関:輸出手続き "Customs Procedures-Export外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

  3. 食品の輸入について
    日本から食品を輸出する場合の必要書類は次のとおり。
    • 輸入申告書
    • 荷渡指示書(D/O)
    • 船荷証券(B/L)
    • インボイス
    • 原産地証明書
    • パッキングリスト
    • 衛生証明書 ※1
    • ハラール(イスラム律法に則った食肉の処理法)証明書(食肉および肉製品が対象)
    • 放射性物質検査関連書類(※2 当面の間)

    ※1 衛生証明書については、日本から輸出される食品(食肉および肉製品を除く)の場合、日本の公的機関発行の証明書が取得できないため、製造元が任意の様式で作成し、日本国内の商工会議所がサイン証明した衛生・品質証明書をもって、正規の衛生証明書に代用させることで対応している。 なお、ドバイ首長国向けについては、衛生証明書の書式を規定化し、2011年11月1日(2017年7月1日より様式を改定)より実施。書式は、日本国内のサイン証明を行う各商工会議所で入手可能。

    ※2 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う、輸入規制措置の概要は、日本の農林水産省(または水産庁)のウェブサイトで確認をすることができる。

    なお、放射性物質の許容基準については、ヨウ素121は100ベクレル/kg未満、セシウム134および137は合計で1,000ベクレル/kg未満となっている。

    ハラール証明書について、日本では現在、UAE政府(連邦基準化計測庁(ESMA)が公表)が認定した以下の組織がハラール証明書を発行している。食肉(牛肉)については、これらの組織が指導する施設のうち、連邦気候変動環境省の食肉衛生基準を満たしたと同省のWebに登録された食肉処理場で処理された食肉(牛肉)のみハラール証明書を取得できる(2017年10月23日現在)。
    なお、次の組織には、食肉に係るハラール証明書の発行を行っていない組織もある。

    宗教法人日本イスラーム文化センター(Japan Islamic Trust
    住所:東京都豊島区南大塚3-42-7
    Tel:03-3971-5631
    Fax:03-3447-1697

    Emirates Halal Center for Standars & Quality Certificates株式会社(Emirates Halal Center)
    住所:東京都港区虎ノ門3丁目15番5号
    Tel:03-3578-8800

    NPO法人日本ハラール協会(NPO Japan Halal Association
    大阪市平野区西脇1丁目1番2号
    Fax:06-6704-7081

    ラベル表示について
    UAE国内で販売されるすべての食品は、同国のラベル表示、成分基準に従う必要があるが、再輸出されるものはその必要はない。ただし、再輸出品については、書類やデポジット(関税相当料率)が必要になる。
    ラベルには、次の各事項を原則アラビア語で表示する。
    • 製造年月日および消費期限(原産地で外袋に直接機械印刷されたもの)
    • 品名
    • 商品名
    • 原材料(量の多い順)
    • 添加物の名前および量
    • 製造者の名前および所在地
    • 原産国
    • 保存方法(該当する場合)
    • 調理方法(該当する場合)

査証

UAEへの輸出については、インボイス、原産地証明書、パッキングリストへの領事査証が輸入通関時に必要とされている。

UAEへの輸出については、通関時に、インボイス、原産地証明書、パッキングリストへの領事査証が必要とされているが、実態として近年では、領事査証なしで輸出できるケースも多い。インボイスの領事査証などについては、在日UAE大使館に照会されたい。
Tel:03-5489-0804

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。