ハンガリーの貿易投資年報

2024年のハンガリー経済は、インフレが落ち着き、実質賃金も伸びたことで、実質GDP成長率は前年のマイナス0.7％から0.5％とプラスに転じた。四半期別にみると、2024年第3四半期にマイナス成長となったものの、第4四半期にはプラスに転じ、通年ではかろうじてプラス成長となった。

2024年のGDP成長率を需要項目別にみると、EU復興基金の凍結に伴う公共投資の抑制が続き、国内総固定資本形成が前年比11.9％減と成長を押し下げた。一方、雇用の安定や実質賃金の上昇によって民間最終消費支出が3.5％増となり、プラス成長の要因となった。

産業別では、農業部門が前年比10.2%減となったのをはじめ、電気自動車（EV）用バッテリーの生産減少などに伴い製造業部門が4.2％減、公共投資の抑制で建設部門も0.6%減となり、GDPの下押し要因となった。一方、サービス部門は2.1%増と好調で成長を下支えした。

2025年の実質GDP成長率の見通しについて、ハンガリー政府は2025年3月に2.5％へと下方修正した。政府は家計の可処分所得の増加を目指す施策を推進しており、雇用の安定や消費の拡大も引き続き見込まれる。年後半には新たに複数のEV関連の大型施設で生産が開始される。一方、長引く地政学的対立や貿易政策面での緊張の高まりによる世界経済の不確実性を背景に、外需減少に伴う工業生産や家計・企業投資の低迷、公共投資の減少などが懸念されている。

2024年の貿易は、輸出が前年比3.6％減の1,441億7,700万ユーロ、輸入は5.7％減の1,325億3,100万ユーロとなり、ともに減少した。貿易収支は116億4,600万ユーロで昨年に引き続き黒字となった。

輸出を品目別にみると、医薬品（構成比6.7％）が前年比19.5％増、事務用機器・コンピュータ（4.7％）が29.5％増と好調だった一方、主力の電気・電子機器（15.9％、13.6％減）や道路走行車両（16.6％、5.9％減）で落ち込みがみられ、輸出額全体を押し下げた。

輸出を国・地域別でみると、全体の4分の3を占めるEU（構成比75.9％）が前年比5.2％減だった。最大の輸出先であるドイツ（25.1％）は8.5％減で、電気・電子機器（同国向けの26.1％）の落ち込み（18.0％減）が影響した。EU域外での最大の輸出先国は米国（4.1％）で6.9％増だった。アジアで最大の輸出先となる中国（1.2％）は5.0％減で、同じく電気・電子機器（同国向けの14.3％）が不振（26.7％減）だった。

輸入を品目別でみると、医薬品（構成比5.3％）が前年比22.9％増、事務用機器・コンピュータ（3.8％）が36.2％増と高い伸びを示したが、上位品目の電気・電子機器（14.2%）が11.4％減、発電機器（3.8%）も14.7％減と振るわず、輸入額全体を押し下げた。

輸入を国・地域別でみると、EUが全体の7割（構成比71.7％）を占めて前年比2.4％減、最大の輸入元は輸出同様にドイツ（23.0％）で3.7％減だった。アジアでは、中国に次ぐ輸入元国の韓国（3.8％）が、化学材料・製品（同国全体の30.6％）の半減（50.7％減）が響き35.2％減と大きく落ち込んだ。

ハンガリー国立銀行（中央銀行）によると、2024年の対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比10.6％減の54億1,400万ユーロだった。

国・地域別にみると、2024年の最大の投資元はオーストリアで20億4,100万ユーロとなり、これに韓国の16億1,700万ユーロが続いた。米国は前年比86.9％減の2億400万ユーロと大きく落ち込んだ。

業種別にみると、製造業では自動車・輸送用機器が前年比31.8％増の15億3,900万ユーロと好調だった。一方、機械は5,600万ユーロの引き揚げ超過となった。サービス業では前年同様、小売り・卸売り・車両修繕への投資が拡大し16億6,600万ユーロ（92.9％増）だった。賃金上昇が家計消費の回復と内需拡大につながったためと考えられる。専門・科学・技術は前年に続き23億1,600万ユーロの引き揚げ超過となった。

外国からの投資誘致を所管するハンガリー投資促進庁（HIPA）によると、2024年に発表された対内直接投資額は102億9,600万ユーロで、2年連続で100億ユーロを超えた（2023年は約130億ユーロ）。直接投資件数は77件だった。金額ベースで最大の投資国は中国で52億8,400万ユーロ、次いで韓国の26億4,000万ユーロで、アジアからの投資は82億5,700万ユーロとなり全体の約8割を占めた。また、産業分野別では、自動車産業が40億9,000万ユーロと最大で、以下、電子機器産業が39億8,000万ユーロ、食品産業が8億700万ユーロと続く。

2024年の主な対内直接投資案件をみると、ドイツのシーメンス・エナジー(Siemens Energy)は5月、ガスタービンバーナー製造工場、トレーニングセンター、1.5メガワット（MW）のソーラーパーク開設などの大規模投資を完了した。ハンガリーでターボチャージャーを生産する米国のボルグワーナー(Borg Warner)は3月に工場を拡張し、ハイブリッド車やEV向けパワートレイン新製品の生産体制を整えた。中国のファイバーホーム(Fiber Home)は5月、同社として欧州初の工場を建設し、年間300万キロメートルの光ファイバーケーブルの生産を開始すると発表した。ドイツのヘンケル(Henkel)は2025年1月、既設の接着剤工場への新しい押出機技術の生産ライン導入により、生産能力を倍増した。

2024年の対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比0.8％減の46億ユーロだった。

2024年の対日輸出は、前年比13.0％減の8億6,500万ユーロ、対日輸入は22.3％減の13億2,200万ユーロと、いずれも前年水準を下回った。EVの販売不振など、欧州の景気低迷に伴う需要の鈍化などが要因として考えられる。

輸出では、通信・録音機器（構成比2.4％）が前年比76.7％減の大幅減となったほか、道路走行車両（42.7％）が8.7％減、電気・電子機器（5.5％）が33.6％減と、前年の上位品目が低調だった。

輸入では、道路走行車両（構成比24.3％）が前年比22.1％減となったほか、特定産業用機械（2.7％）が70.0％減、発電機器（12.2％）が33.7％減と落ち込んだ。

2024年の日本からの直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、900万ユーロの引き揚げ超過だった。主な案件としては、11月に電子部品メーカーのシークスハンガリーが2025年3月末までに生産活動を終了し、全ての製造品目をスロバキアの生産拠点に集約することが発表された。一方、6月にTDKハンガリーコンポーネンツが260億フォリント（約6,500万ユーロ）を投じて、自動車用電子部品の新たな生産棟を完成させた。また、10月に音響メーカーのフォスター電機がハンガリー中西部のフェイェール県モールに欧州初となる製造拠点を開所した。