為替管理制度

最終更新日:2019年01月21日

管轄官庁/中央銀行

連邦経済・エネルギー省、連邦財務省、ドイツ連邦銀行など。

連邦経済・エネルギー省(Bundesministerium fuer Wirtschaft und Energie:BMWi / Federal Ministry for Economic Affairs and Energy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

住所:Scharnhorststr. 34-37, 10115 Berlin
(郵便物を同省に送付する場合、宛名および住所番号である「11019」のみの記入でも送付可能)
Tel:+49-(0) 30-18-615-0
Fax:+49-(0) 30-18-615-7010
Eメールは、ウェブサイトから送信可能。

連邦財務省(Bundes Ministerium der Finanzen:BMF / Federal Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

住所:Wilhelmstr. 97, 10117 Berlin
(郵便物を同省に送付する場合、宛名および住所番号である「11016」のみの記入でも送付可能)
Tel:+49-(0) 30-18-682-0
Fax:+49-(0) 30-18-682-3260
E-mail:poststelle@bmf.bund.de

ドイツ連邦銀行(中央銀行)(Deutsche Bundesbank外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)

住所:Wilhelm-Epstein-Str. 14, 60431 Frankfurt am Main
(郵便物送付先:Postfach 10 06 02, 60006 Frankfurt am Main)
Tel:+49-(0) 69-9566-3512
Fax: +49-(0) 69-9566-3077

為替相場管理

変動相場制。経済通貨同盟(EMU)に加盟。

貿易取引

為替制限なし

貿易外取引

2013年に対外経済法(AWG)が改正され、50条から28条に簡素化された。

  1. 対外経済法(Aussenwirtschaftsgesetz:AWG / Foreign Trade and Payments Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    対外経済法に基づき、ドイツの安全、国家間の平和という理由があれば、一時的に対外経済活動を制限できる。
  2. 1万2,500ユーロ超の取引
    ドイツ居住者と非居住者の間で1万2,500ユーロを超える取引(例:サービス料)がある場合は、報告が義務付けられている。中継貿易の支払いも同様。
    ただし、商品の輸出入にかかわる支払いおよび受取り、保証金、返済期間が12カ月以内の貸付金の借入れおよびその返済は例外(AWV第67条)。

    対外経済法施行令(Aussenwirtschaftsverordnung:AWV / Foreign Trade and Payments Ordinance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  3. 1万2,500ユーロ以上の国外送金
    1. ドイツ国内の銀行を通じた1万2,500ユーロ以上の国外送金(銀行振込)は所定の様式Z4、Z10 に記入し、振込依頼の際に金融機関に電子的に提出する(当該金融機関がドイツ連邦銀行に対し電子的に通知を行う場合)。
      ただし海運業に関しては、1万2,500ユーロ以内でもすべての取引を報告する義務がある(様式Z8)。
    2. 中継貿易および単一ユーロ支払地域内*の通常振替、その他の入出金(国外の銀行を通じたものを含む)は、様式Z4に記入した上で、支払いの翌月の7日までにドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出する。
      *単一ユーロ支払地域(Single Euro Payments Area:SEPA)加盟国の中では、統一された振替方式を利用することとなっている。
    3. 有価証券ないし金融派生商品の売買による入出金、および有価証券の現金化に伴う入出金は、様式Z10に記入した上で、翌月の5日までにドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出する。

    ドイツ連邦銀行のウェブサイト "Allgemeines Meldeportal Statistik外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます" から、様式Z4、Z10などの見本(PDFファイル)はダウンロードできる。

    様式の提出はインターネット経由のみで可能であり、ドイツ連邦銀行のオンラインサービス「ExtraNet」の「一般統計申告ポータル(AMS)」上で、申告義務者が直接提出する。

資本取引

資本取引に関する届出義務と報告義務あり。

資本取引に関する届出および報告には、使用する様式と提出期限が定められている。様式と記入時の注意事項については、ドイツ連邦銀行のウェブサイトからダウンロードが可能。一般統計申告オンライン・ポータルおよび同利用情報については、前項「貿易外取引」参照。

  1. AWV第66条に基づく債権および債務に関する報告義務

    次に該当する場合、ドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに、定められた様式に基づき、一定の時期までにウェブサイト「一般統計申告オンライン・ポータル(AMS)」から報告しなければならない。

    1. 居住者の非居住者に対する債権および債務の月末における残高合計が500万ユーロ超の場合、報告期間は次のb.とc.のとおり。
    2. 非居住者である銀行との財務関係による債権ないし債務は、所定の様式Z5に記入して翌月の10日までに報告する。
    3. ノンバンクの場合、次のように債権・債務の内容により報告する所定様式は異なるが、いずれも報告期限は翌月20日まで。
      • 非居住者である関連ノンバンクとの財務関係による債権ないし債務:Z5a版シート1
      • それ以外のノンバンクとの財務関係による債権ないし債務:Z5a版シート2
    4. 非居住者との金融派生商品の取引による債権ないし債務が、各第4四半期の終わりに5億ユーロを超える場合は、その四半期終了後50日以内に様式Z5bに記入して報告しなければならない。
  2. 居住者の外国における資産に関するAWV第64条および71条による報告義務

    ドイツに居住する外国の企業および私人が次に該当する場合、当該外国企業の資本参加状況も同様に申告しなければならない。

    • 総資産額300万ユーロ超の非居住会社に、直接的に資本金の10%もしくはそれ以上に相当する資産を有するか、決議権を有する場合。
    • 海外に直接的に所有する企業が、ドイツの投資家に依存している場合(50%以上の資本参加)。

    申告は年に1度、決算日の状況(個人は12月31日の状況)を様式K3に記入し、6カ月以内にドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出する。申告は「一般統計申告オンライン・ポータル(AMS)」経由でインターネット上で行う。
    様式入手および提出方法は次項3.を参照。

  3. 非居住者のドイツ国内における資産に関するAWV65条および71条による報告義務

    総資産額300万ユーロ超のドイツ居住会社で、非居住会社1社または互いに経済的に結びついた複数の非居住会社が、直接的に資本金の10%もしくはそれ以上を有する、もしくは議決権を有する場合。当該ドイツ企業が国外から50%以上の出資を受けている場合。この申告者に依存する他のドイツ国内企業も、同様に報告を行わねばならない。

    報告は年に1度、決算日の状況(個人は12月31日の状況)を様式K4に記入し、6カ月以内にドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出する。提出は「一般統計報告オンライン・ポータル(AMS)」経由でインターネット上で行う。
    使用する様式K3、K4および記入に関する注意事項については、ドイツ連邦銀行のウェブサイト "Reporting forms K 3 and K 4外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます" からダウンロードできる。

    2013年9月1日以降、対外経済法施行令(AWV)の改正で第64条、65条指令によって申告の様式が変更され、株式会社への直接投資に関してはISINコードの記入が、また国際会計基準を使用する場合に限っては、「その他の包括利益累計額」の申告が求められるようになった。
    なお最新の情報については、「直接投資状況の申告についての説明書」および「直接投資状況の申告についての説明書-銀行への補足案内」にまとめられている。

  4. 証券業務、金融派生商品とこれに関連する収入・支払い

    ドイツ居住者と非居住者間の証券業務および金融派生商品の売却・取得の支払いで1万2,500ユーロを超えるものは、所定の様式Z10に記入し、翌月の5日までにドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出しなければならない。この提出義務は、2004年7月1日の対外経済法施行令(AWV)改正における第62条指令の施行以来、銀行以外にも適用されている。

    国外における証券発行者の償還業務、および国内証券の償還との関係で、海外の証券管理所からドイツ国内経済地域に戻された支払いについても、様式Z10に収入として記述する。
    なお、非居住者との金融派生商品の取引による債権ないし債務が5億ユーロを超える場合は、年に1度、12月31日時点の状況を様式Z5bに記入し、翌年2月20日までにドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出しなければならない(前述1.を参照)。提出は「一般統計報告オンライン・ポータル(AMS)」経由でインターネット上で行う。

    ドイツ連邦銀行ウェブサイト "External sector forms centre - Forms centre外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます" から様式Z10の見本をダウンロードできる。

  5. 会社または支店の設立に伴う出資払込みおよび増資に関する報告

    会社または支店の設立に伴う出資金のドイツ国内への払込みの場合は、対外経済法施行令(AWV)第67~73条に基づき、様式Z4に記入した上で、払込みがあった月の翌月の7日までに、ドイツ連邦銀行の対外経済統計サービスセンターに提出する。
    国外に対する払込みの場合は、Z4に記入して、振込依頼の際に金融機関に提出する。当該金融機関がドイツ連邦銀行に対して電子的に通知する場合、様式Z4は、遅くとも翌月の7日ないし次の営業日までにドイツ連邦銀行に届いていなければならない。提出は「一般統計申告オンライン・ポータル(AMS)」経由でインターネット上で行う。
    ドイツ連邦銀行ウェブサイト "External sector forms centre - Forms centre外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます" から様式Z4の見本をダウンロードできる。

関連法

対外経済法(AWG)、対外経済法施行令(AWV)

連邦司法・消費者保護省(BMJV):インターネットで読む法律(Gesetze im Internet外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対外経済法(Außenwirtschaftsgesetz - AWG / Foreign Trade and Payments Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
対外経済法施行令(Außenwirtschaftsverordnung - AWV / Foreign Trade and Payments Ordinance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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