ドイツの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のドイツの実質GDP成長率（物価、季節、稼働日調整済み）は1.9％と、前年の3.1％から減速した。ドイツ経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギーや食料価格などの高騰、原材料・部材供給のボトルネック、新型コロナウイルス禍の影響の継続などが響いたが、プラス成長を維持した。そのため2022年のGDPは新型コロナ禍以前の2019年と比較して0.7％増となった。

需要項目別にみると、内需は全体で前年比3.3％増と拡大した。民間最終消費支出は3.9％増となり、前年の1.5％増から大幅に回復し成長をけん引した。家計消費では2022年3月に新型コロナ感染防止対策の行動規制が大幅に緩和されたことを機に、旅行・宿泊への支出が大幅増となったほか、娯楽・文化や衣料品の支出も前年を上回った。政府最終消費支出は、ウクライナ難民支援への支出が増加した一方で、新型コロナ感染防止対策の支出が減少したことから、前年の3.1％増から1.6％増と伸び幅が縮小した。国内総固定資本形成は0.2％増となった。そのうち建設投資は、建築材料と専門人材の不足に加え、建設費の高騰と金利の上昇を受けて契約キャンセルが相次いだため、1.6％減となった。設備投資は4.2％増とプラスを維持するとともに、前年の2.6％増から拡大した。

財貨・サービスの輸出入は、前年の大幅回復から鈍化し、輸出は3.4％増、輸入は6.8％増と、輸入の伸びが輸出を上回ったため外需（純輸出）がGDP成長率を押し下げた。

直近のGDP成長率を四半期別にみると、2023年第1四半期、2022年第4四半期と2期連続でマイナス成長のテクニカルリセッションとなった。このような状況において、2023年の実質GDP成長率の見通しについては見方が分かれている。ドイツ経済・気候保護省は4月、製造業や受注が回復傾向にあることから0.4％との見通しを発表した（注）。一方で、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は6月に0.0％と発表した。ifo経済研究所も同月に、下半期には所得の伸びがインフレ率に追い付き個人消費は回復するが、建設部門の冷え込み、エネルギー集約型製造業の緊迫状況は継続するとして、マイナス0.4％と発表するなど、悲観的な見通しも示されている。なお、2023年第2四半期のGDP成長率は前期比0.0％とマイナス成長から脱し、景気後退局面を回避した。

ドイツ連邦統計局によると、2022年の貿易は、輸出が前年比14.3％増の1兆5,768億2,000万ユーロ、輸入は24.1％増の1兆4,942億900万ユーロで、輸出入ともに2年連続で増加した。貿易黒字は826億1,100万ユーロだった。黒字額は前年の1,752億9,600万ユーロから926億8,600万ユーロ減少し、伸び率では52.9％減だった。黒字額は2017年以降、毎年減少している。

輸出を品目別にみると、最大の輸出品目である機械および輸送用機器（構成比44.1％）が前年比11.4％増となり、輸出全体の伸びに最も貢献した。同品目の内訳をみると、乗用車（9.4％）の25.4％増がけん引した道路走行車両（15.2％）の17.4％増と、熱電子管・半導体（1.8％）の36.0％増がけん引した電気機器およびその部分品（8.7％）の13.7％増の伸びが目立った。連邦統計局によると、乗用車のうち内燃機関搭載車の輸出額は14.2％増だったほか、バッテリー式電気自動車（BEV）は92.7％増、プラグインハイブリッド車（PHEV）は9.4％増と、特にBEVの輸出が拡大した。次に輸出額が大きい化学製品（19.1％）も18.0％増となり輸出全体の伸びに貢献し、特に医薬品（7.6％）が18.4％増、有機化学品（2.2％）が24.4％増と拡大した。原料別製品（12.6％）も14.7％増と好調だった。その他、鉱物性燃料、潤滑剤（3.9％）が63.2％増と大幅に増加した。中でも、石油・石油製品（2.1％）が80.0％増と大幅に伸びたが、これは世界的なエネルギー価格の上昇が輸出額を押し上げたためで、輸出量は5.9％増と小幅な増加にとどまった。

輸出を国・地域別にみると、最大の輸出先であるEU（構成比54.6％）は前年比14.6％増となった。EU域内で最大の輸出先であるフランス（7.4％）は12.9％増で、医薬品（2.0％）は24.8％減となったが、主力輸出品目の乗用車（7.2％）が7.3％増、電力（2.0％）が5.0倍、石油製品（1.8％）が2.7倍と伸長した。続くオランダ（7.0％）も乗用車（5.4％）と石油製品（3.0％）が好調で、それぞれ28.9％増、67.5％増となり、全体として9.5％増だった。オーストリア（5.6％）は石油製品（6.3％）の2.3倍と電力（4.4％）の3.1倍がけん引し、22.6％増と伸長した。中・東欧への輸出では、ポーランド（5.7％）が15.2％増、チェコ（3.5％）が15.2％増と、いずれも拡大した。

EU域外では、最大の輸出先である米国（構成比9.9％）は、乗用車（15.3％）の前年比51.1％増、その他医薬品（10.1％）の54.5％増、医薬品（6.2％）の33.1％増などがけん引し、全体で28.1％増となった。中国（6.8％）は、主力輸出品目の乗用車（18.2％）が17.6％増と好調だったが、自動車部品（8.7％）の4.5％減、航空機・関連機器（2.9％）の24.2％減が響き、全体で3.2％増にとどまった。英国（4.7％）は13.5％増となり、EU離脱の移行期間が終了した2021年の3.1％減から回復した。経済制裁の対象となっているロシア（0.9％）は45.2％減となった。最大の輸出品目であるその他医薬品（16.7％）は医薬品価格の上昇により19.4％増となったが、乗用車（3.8％）が69.9％減、自動車部品（1.6％）が83.4％減と大幅に減少したことが響いた。

2023年1～4月の輸出は、前年同期比5.3％増となった。新型コロナ感染対策で2022年5月末まで都市封鎖を完全解除できなかった中国への輸出は、主力の道路走行車両（構成比25.0％）が24.8％減と減少したため、全体で10.6％減となった。

2022年の輸入を品目別にみると、最大の輸入品目である機械および輸送用機器（構成比32.9％）は前年比16.6％増と拡大した。同品目の内訳をみると、その他電気機器（2.5％）が33.8％増、熱電子管・半導体（2.2％）が54.4％増と好調だった結果、電気機器およびその部分品（9.3％）が29.4％増となり、同品目全体の押し上げに貢献した。道路走行車両（8.5％）は、乗用車（4.3％）が13.7％増と前年のマイナスから回復、自動車部品（2.6％）も14.7％増と堅調だったことから、全体で15.0％増となった。次に輸入額が大きい化学製品（15.3％）は、医薬品（5.2％）が13.2％増、有機化学品（4.1％）が87.4％増となり、全体で31.3％増と大幅に伸長した。鉱物性燃料、潤滑剤（12.8％）は82.0％増で、輸入の伸びに最も寄与した。中でも石油・石油製品（6.2％）が70.4％増、天然ガスおよび製造ガス（4.8％）が78.2％増と、いずれも価格高騰の影響を受けた輸入額の大幅伸長が目立った。原料別製品（12.3％）では、非鉄金属（3.4％）が25.7％増となり、同品目の20.2％増の拡大につながった。

輸入を国・地域別にみると、最大の輸入元であるEU（構成比49.2％）は前年比15.3％増、うちユーロ圏（33.8％）は15.2％増だった。ユーロ圏で最大の輸入元であるオランダ（8.0％）は、石油製品（13.5％）の96.7％増などが寄与し、13.6％増となった。ベルギー（4.2％）の19.1％増、オーストリア（3.9％）の21.4％増もユーロ圏からの輸入増に貢献した。また、ポーランド（5.2％）が12.1％増、チェコ（3.9％）が17.9％増となり、非ユーロ圏（15.4％）からの輸入も15.5％増となった。

EU域外では、最大の輸入元の中国（構成比12.8％）が前年比34.3％増となり、2021年の21.8％増から伸び幅が拡大、輸入全体の伸びに最も貢献した。医薬品（0.5％）は64.4％減となったが、有機・無機化合物（8.7％）が17.9倍、その他電気機器（6.5％）が69.3％増、熱電子管・半導体（4.6％）が83.6％増と好調だった。米国（6.2％）は、原油・粗油（9.4％）の2.5倍、乗用車（8.4％）の22.8％増、非電気式の原動機（7.9％）の24.9％増、石炭（2.9％）の3.2倍が寄与し、2021年の6.8％増から27.9％増に伸び幅が拡大した。ロシア（2.4％）は、経済制裁とロシア産エネルギー輸入からの脱却を進めた影響を受け、原油・粗油（33.7％）と石炭（9.4％）は、いずれも輸入量は減少したが、金額ではそれぞれ23.1％増、54.3％増となり、全体で7.0％増となった。一方、石油製品（15.4％）は2.1倍となり、輸入量も増加した。エネルギー輸入先の多様化を図る中、ノルウェー（4.2％）からの輸入は原油・粗油（12.8％）が3.0倍、電力（2.0％）が3.0倍と大幅増となったことから、3.2倍に拡大した。

ドイツ連邦銀行によると、2022年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は437億2,500万ユーロと2021年の804億8,300万ユーロから大幅に減少した。ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）によると、2022年に発表された国外からの投資案件数は前年比81件減の1,954件となった。このうち、拡張と移転を含むグリーンフィールド投資案件数は23件減の1,783件と減少したが、投資額は253億ユーロと2021年の70億ユーロを大幅に上回った。国・地域別にみると、米国からの投資が279件と前年に引き続き最多となった。次いで、スイスが208件となった。この他、英国が30件増の170件、トルコが54件増の139件と増加した。一方で、中国が8件減の141件、オランダが26件減の111件と減少した。M&A案件数は58件減の171件となった。

2022年の対内直接投資額を国・地域別にみると、EU域内からの投資が92億1,400万ユーロと前年の438億ユーロから大幅に後退した。このうちユーロ圏からの投資は、前年の473億3,800万ユーロから66億1,100万ユーロへ大きく減少した。2021年にEU域内で最大の投資元であったルクセンブルクは250億2,400億ユーロの引き揚げ超過となった。一方、アイルランドからの投資は135億1,200万ユーロと2.1倍に増加し、フランスは109億4,300万ユーロに拡大した。EU域内の非ユーロ圏は前年の35億3,800万ユーロの引き揚げ超過から26億300万ユーロとプラスに転じた。チェコは16億9,800万ユーロと7.0倍に拡大したが、ポーランドは8,600万ユーロの引き揚げ超過となった。

EU域外からは、米国が175億9,400万ユーロと前年の引き揚げ超過から大きく回復し、国別で最大の投資元となった。中国は36億8,900万ユーロと2.4倍に拡大し、アジア最大の投資元となった。英国は306億3,500万ユーロから36億4,800万ユーロの引き揚げ超過に転じた。

2022年の主な投資案件としては、M＆Aでは、計測機器や半導体製造装置など産業機械を手掛ける米国のMKSインスツルメンツが8月にめっき薬品、設備のアトテックを51億ドルで買収した。M＆A以外では、3月に米国のBEVメーカーのテスラがBEVとリチウムイオン電池を製造するギガファクトリーを開所、6月には米国の自動車メーカーのフォードが20億ドルを投じて既存工場をEV生産専用に改修した新工場を開所した。2023年は、2月に米国の半導体大手ウルフスピードがドイツの自動車部品大手ZFと共同での半導体ウエハー工場建設計画（投資額30億ユーロ）を発表した。その後、欧州半導体法の成立・施行を視野に入れた半導体産業への公的助成の一層の拡大が後押しし、6月には米国の半導体大手インテルが半導体工場の当初の建設計画の拡大（投資額300億ユーロ）を発表、ドイツ史上最大規模の外国企業による対内直接投資案件となった。グリーン分野とデジタル分野ではドイツ国外企業による大型投資案件も目立っている。

外国資本によるドイツ企業の買収や資本参加は、対外経済法に基づく事前投資審査制度の対象とすることができる。事前審査によりドイツや他のEU加盟国の公の秩序や安全保障への脅威につながる投資案件と判断されれば、ドイツ政府は買収の禁止を含め投資制限を命じることができる。ドイツ経済・気候保護省によれば、事前審査が行われた投資案件は、2020年が160件、2021年には306件に増加し、2022年は306件と前年から横ばいとなった。2022年に事前審査対象となった306件のうち、投資制限を受けたのは7件（2023年1月の発表時点で39件が審査継続中のため暫定値）となっている。投資国元別にみると、米国が110件と3分の1を占めており、英国（チャネル諸島含む）が40件、中国が37件、EUと欧州自由貿易連合（EFTA）が22件、日本が19件と続いた。

ドイツ連邦銀行によると、2022年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は1,690億600万ユーロとなり、前年の1,808億5,200万ユーロから減少した。

国・地域別にみると、最大の投資先であるEU域内への投資は1,130億6,400万ユーロと前年の1,065億9,200万ユーロからは微増だった。うち、ユーロ圏は1,018億7,200万ユーロだった。EU域内最大の投資先はルクセンブルクで、296億100万ユーロと2.1倍に拡大した。

EU域外では、米国が188億4,100万ユーロだった。中国は115億3,200万ユーロと2021年に比べて15.9％拡大した。一方、英国は106億7,100万ユーロと大きく減少した。ロシアは34億900万ユーロの引き揚げ超過となった。

2022年の主な投資案件としては、自動車大手フォルクスワーゲングループ（VWグループ）による大型投資が続いた。VWは3月に30億ユーロを投じて、スペイン東部バレンシアにEV向け車載バッテリーセル工場を建設すると発表した。のちにVW傘下の車載用電池会社のパワーコが新工場の建設と運営を担当することが明らかになった。10月にはVW傘下のソフトウエア開発会社カリアドと自動運転向けの人工知能（AI）チップを研究開発する北京地平線機器人技術研発（Horizon Robotics、地平線機器人）が中国に合弁会社を設立すると発表した。合弁会社設立に関連する総投資額は約24億ユーロを見込む。2023年に入ってからも、3月にVW傘下の米国スカウト・モーターズによるサウスカロライナ州コロンビア近郊での20億ドル規模のEV製造工場建設の発表があった。M&A案件は、特殊化学品のランクセスが2022年7月に、米国香料メーカーのインターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランスの微生物制御事業部門を13億ドルで買収した。

2022年の対日貿易は、輸出が前年比12.4％増の205億1,400万ユーロ、輸入が7.7％増の252億8,200万ユーロと、輸出入ともに拡大した。ただし、輸出入いずれも新型コロナ感染拡大前の2019年の水準には回復していない。対日貿易赤字は47億6,800万ユーロと前年より4億6,400万ユーロ減少した。日本はドイツにとって輸出では18位、輸入では17位の相手国となっている。

対日輸出を主要品目別にみると、主力の乗用車（構成比17.1％）が前年比4.7％増、その他医薬品（9.3％）が51.1％増、医薬品（7.8％）が20.9％増、銀・白金（2.4％）が45.1％増と好調だったが、航空機・関連機器（2.1％）が34.3％減と落ち込んだ。

対日輸入では、乗用車（構成比7.6％）が前年比19.1％増と前年のマイナスから回復し、熱電子管・半導体（5.8％）が22.1％増、事務用機器（5.5％）が15.7％増、その他の産業用機械（3.6％）が19.2％増、その他の化学工業生産品（3.0％）が30.5％増と多くの品目で伸びたが、有機・無機化合物（2.1％）の39.0％減が響き、全体の伸びが鈍った。

2022年の日本からの直接投資額は、2021年の73億7,400万ユーロから33億3,100万ユーロへ大幅に減少した。2022年の日本企業の主な投資案件としては、ダイキン工業が10月に、欧州のヒートポンプ暖房の需要拡大に対応し、3本の室内機生産ラインを増設すると発表（投資額非公表）した。バーデン・ビュルテンベルク州の工場の生産能力を既存の3倍以上に拡大し、欧州市場の需要に域内生産で対応する。また、ニコンは2023年1月に、高生産性・大型部品向け産業用金属3Dプリンターの開発・製造を行うSLMソリューションズ・グループの買収（投資額6億2,200万ユーロ）を完了した。成長が期待される⾦属3Dプリンターの市場におけるブランドと市場シェアの獲得を目指す。

日本への直接投資額は31億200万ユーロと、前年の18億1,900万ユーロから拡大した。2022年の日本への主な投資案件としては、ロジスティクス大手のDHLサプライチェーンが8月に千葉県八千代市で「DHL八千代ロジスティクスセンター」の起工式（投資額非公表）を行った。市場の需要変化への迅速な対応が求められるコンシューマー・リテール業界に特化した物流サービスを提供する。また、エネルギーハーベスティング（環境発電）無線通信技術による建物・産業機器向けソリューションを提供するエンオーシャンは10月、半導体のルネサス エレクトロニクスのエッジコンピューティングソリューション事業の買収（投資額非公表）を完了した。ルネサスのハードウエアとソフトウエアを取り入れることで、スマートビルディング向けの次世代ソリューションを拡充する。