ドイツの貿易投資年報

2025年のドイツの実質GDP成長率（物価、季節、稼働日調整済み）は前年比0.3％増となり、2023年0.7％減、2024年0.5％減と2年続いたマイナスからプラス成長に転じた。

2025年2月の総選挙を経て、5月にキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）による新連立政権が発足した。新政権は投資促進や法人税減税、エネルギー価格引き下げなどを盛り込んだ経済政策を掲げたが（2025年4月11日付ビジネス短信参照）、2025年の実質GDP成長率は小幅なプラスにとどまった。

2025年の内需は、民間消費や政府支出の増加が経済成長を下支えした。民間最終消費支出は前年比1.3％増、政府最終消費支出は1.5％増となったほか、国内総固定資本形成も前年の3.0％減から3.3％増へと回復した。

一方で、輸出は引き続き減少した。ドイツ連邦統計局（以下、連邦統計局）によると、ドイツの輸出産業は米国の関税引き上げ、ユーロ高、中国企業との競争激化といった逆風に直面した。また、設備投資や建設投資も低調で、機械・設備および建設分野の固定資本形成は前年を下回った。

産業別では、製造業の総付加価値が3年連続で減少した。なかでも自動車産業と機械産業は世界市場での競争激化の影響を受けたほか、化学産業などエネルギー多消費型産業も低迷が続いた。建設業も厳しい状況が続き、総付加価値は前年比3.6％減となった。

2026年の経済見通しについて、ドイツ連邦政府は実質GDP成長率を1.0％と予測している。政府は、公共投資の拡大や税制優遇措置を背景に国内経済が回復すると見込む一方、米国の関税措置や中国との競争激化などを受け、輸出環境は引き続き厳しいとの見方を示している。また、インフラ投資や構造改革を通じて潜在成長の底上げを図る方針を示している。

連邦統計局のデータによると、2025年の貿易は輸出が前年比0.9％増の1兆5,641億4,900万ユーロ、輸入が4.2％増の1兆3,618億7,400万ユーロで、輸出入ともに3年ぶりに増加へ転じた。貿易黒字は2,022億7,500万ユーロで、輸入の伸びが輸出のそれを上回り、前年の2,428億8,700万ユーロから406億1,200万ユーロ縮小した。

輸出を品目別に見ると、最大の機械および輸送用機器（構成比46.2％）が前年比0.2％増の7,233億100万ユーロとほぼ横ばいであった。同品目の内訳を見ると、乗用車（10.0％）が3.5％減、自動車部品（3.6％）が6.6％減、貨物自動車（1.0％）が3.5％減となり、自動車関連輸出は低迷が続いた。一方、電気機器およびその部分品（8.8％）は2.8％増となり、電気回路開閉機器（2.6％）の5.6％増、熱電子管・半導体（1.6％）の1.7％増など増加した品目もあった。輸出額2位の化学製品（17.1％）は0.8％減となった。一方、その他輸送機器（3.0％）は10.6％増で、このうち航空機・関連機器（2.3％）は8.4％増と輸出額増加に寄与した。

輸出を国・地域別に見ると、最大の輸出先であるEU（構成比55.8％）は前年比4.1％増となった。このうちユーロ圏向け（39.2%）は4.0％増で、EU域内最大の輸出先であるフランス（7.5％）は1.9％増だった。内訳では、乗用車（8.1％）が10.2％減となった一方、航空機・関連機器（6.2％）が32.2％増、機用品・再輸入品（3.6％）が27.0％増となった。このほかユーロ圏では、オランダ（7.2％）が2.8％増、イタリア（5.3％）が4.0％増、オーストリア（5.1％）が4.7％増、スペイン（3.8％）が10.0％増となった。非ユーロ圏ではポーランド（6.4％）が7.1％増、チェコ（3.4％）が4.8％増となった一方、ハンガリー（2.0％）は5.0％減となった。

EU域外では、最大の輸出先である米国（構成比9.4％）が前年比8.9％減となった。内訳を見ると、乗用車（13.7％）が19.8％減、航空機・関連機器（1.9％）が51.5％減となり、前年から一転してマイナスに転じた。医薬品（12.3％）は8.0％増だった一方、その他医薬品（6.5％）は13.0％減だった。

そのほか、中国向け（構成比5.2％）も前年比9.7％減と大きく輸出額を減らした。光学機器（2.1％）の18.5％増、航空機・関連機器（5.2％）の74.8％増などがあった一方、乗用車（7.6％）の43.6％減、自動車部品（8.2％）の20.1％減など構成比が高い品目の下げ幅が大きく、全体で大幅減となった。

輸入を品目別に見ると、最大の機械および輸送用機器（構成比38.2％）は前年比6.5％増となった。同品目の内訳を見ると、乗用車（5.1％）が2.5％増、自動車部品（3.2％）が3.7％増となったほか、航空機・関連機器（1.3％）は54.9％の大幅増となった。第2の輸入品目である化学製品（13.9％）は2.4％増となり、なかでもその他医薬品（2.9％）の20.2％増などが全体の増加に寄与した。鉱物性燃料・潤滑剤（7.5％）は3.4％減となった。品目別の内訳を見ると、原油・粗油（2.6％）の20.0％減、石油製品（1.6％）の8.9％減など、石油・石油製品が大幅に減少した一方で、天然ガス（2.1％）は41.8％増となり、品目内での増減が分かれた。また、特殊取扱品（3.8％）については29.4％減と下げ幅が大きく、非貨幣用金（1.0％）は93.7％と2倍に迫る増加が見られたが、機用品・再輸入品（2.6％）が45.7％減と大幅に減少した。

輸入を国・地域別に見ると、最大の輸入元であるEU（構成比51.4％）は前年比3.1％増、うちユーロ圏（34.5％）は2.5％増だった。ユーロ圏内最大の輸入元オランダ（7.1％）は4.3％増で、輸入品目トップの石油製品（12.7％）が11.5％減となったほか、炭化水素・同誘導体（1.0％）は30.4％減、機用品・再輸入品（3.7％）は54.6％減となった。一方で、その他電気機器（1.0％）が85.6％増、電力（1.3％）が64.7％増となり、全体では増加を維持した。また、イタリア（5.3％）の7.7％増、フランス（5.1％）の3.2％増、オーストリア（3.9％）の3.2％増などが寄与し、ユーロ圏からの輸入はプラスに転じた。非ユーロ圏（17.0％）も4.3％増加した。主要な輸入元であるポーランド（5.9％）が4.0％増、チェコ（4.6％）が5.7％増、ハンガリー（2.6％）が1.8％増だった。

構成比が最大（12.6％）の中国は、前年比9.1％増と伸長した。電気機器およびその部分品（21.8％）の12.5％増、衣類およびその他付属品（6.1％）の21.2％増、その他雑製品（6.9％）の16.7％増などが寄与した。中国に次ぐ相手国である米国（6.9％）は2.7％増と小幅な増加にとどまった。石油・石油製品（7.9％）は30.5％減と大幅減となった一方で、その他輸送機器（5.3％）の86.9％増、医薬品（15.7％）の8.8％増などにより、全体としては増加した。

ドイツ連邦銀行（以下、中銀）によると、2025年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は861億4,500万ユーロとなり、前年の573億5,100万ユーロから50.2％増加した。

国・地域別に見ると、EUからの投資が431億2,200万ユーロと最大となった。国別では、英国からの投資が前年の引き揚げ超過から263億6,500万ユーロの流入超へ転じた一方、米国からの投資は前年から減少した。

M&Aの個別投資案件としては、米国のカーライル・グループ（Carlyle Group）とカタール投資庁（QIA）による化学大手BASFの77億ユーロでの買収や、ドイツの総合金融・保険グループのアリアンツ（Allianz）や米国のブラックロック（BlackRock）などによる生命保険大手ヴィリディウム（Viridium Group）の35億ユーロでの買収など、大型案件が目立った。

M&A以外では、オランダの年金運用会社APGアセットマネジメント（APG Asset Management）などのコンソーシアムによる送配電事業者テネット・ジャーマニー（TenneT Germany）への95億ユーロの出資や米国のグーグル（Google）による約55億ユーロのAI・クラウドインフラ投資が発表された。半導体分野では米国のグローバル・ファウンドリーズ（GlobalFoundries）がドレスデン工場に11億ユーロを投資すると発表したほか、同じく米国のオラクル（Oracle）も今後5年間でドイツ国内のAI・クラウド基盤に20億ドルを投じる計画を明らかにしており、2024年に引き続きAIや半導体関連分野への投資が活発となっている。

外国資本によるドイツ企業の買収や資本参加は、対外経済法に基づく事前投資審査制度の対象となる。審査の結果、ドイツや他のEU加盟国の公の秩序や安全保障を脅かすと判断された場合には、ドイツ連邦政府は買収の禁止を含む投資制限措置を講じることができる。連邦経済・エネルギー省によると、事前審査が行われた投資案件は2021年と2022年は306件で横ばいだったが、2023年は257件、2024年は261件となった後、2025年は339件へ増加した。投資元国別に見ると、2025年に事前審査の対象となった339件のうち、米国が159件と最も多く、英国（チャネル諸島含む）が41件、中国が33件となった。また、これら339件のうち、投資制限措置が講じられた案件は8件だった。なお、2026年1月15日時点で、2025年に受理された45件については審査が継続中であり、今後数値が変動する可能性がある。

一方、ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）によると、2025年の国外からの投資案件数（新規進出、事業拡張、事業移転）は1,564件となり、前年比9.3％減少した。これは2020年以降では最も低い水準である。また、2025年は世界的に投資活動が低迷し、投資案件数は世界全体で前年比9.5％減、欧州で15.7％減、EUでは18.1％減となったが、ドイツの減少幅（9.3％減）はこうした世界・欧州の動向と比べると小幅にとどまった。なお、同統計は企業の新規進出、事業拡張および事業移転を対象としており、買収・合併（M&A）は含まれていない。投資元地域別では、EUが全体の33％を占めて最大となり、アジア（25％）、EU域外の欧州諸国（24％）、北米（15％）が続いた。国別では中国が228件でトップとなり、米国（206件）、スイス（174件）、英国（117件）、オランダ（89件）が続いた。また、投資総額は118億ユーロとなり、前年の232億ユーロから約半減した。一方、5億ユーロ超の大型案件は7件となった。業種別では、デジタル分野が全体の17％と最も多く、次いで電子・自動化（16％）、モビリティ・物流（15％）、エネルギー・資源（14％）となった。事業活動別では販売・マーケティング・サポート拠点が34％を占めたほか、生産・研究開発拠点は19％となった。

中銀によると、2025年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は772億5,000万ユーロとなり、前年の421億9,100万ユーロから83.1％増加した。国・地域別に見ると、北米向けが284億8,300万ユーロと最大となり、次いでEU向けが246億2,700万ユーロだった。国別では、米国向けが266億4,600万ユーロと最も多く、前年の260億6,900万ユーロから増加した。一方、中国向けも35億500万ユーロとなり、前年の11億8,000万ユーロから拡大した。また、英国向けも49億9,400万ユーロと前年から2.4倍増加した。

個別投資案件では、M&A分野において、シーメンスによる米国ソフトウエア企業ドットマティクス（Dotmatics）の約51億ドルでの買収や、メルク（Merck）による米国バイオ医薬品企業スプリングワークス・セラピューティクス（SpringWorks Therapeutics）の約34億ドルでの買収、インフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies）による米国マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）の車載イーサネット事業の25億ドルでの買収など、米国企業・事業を対象とした大型案件が相次いだ。M&A以外では、アルディ（Aldi）による英国での小売店舗拡充に向けた投資や、ボッシュ（Bosch）による中国での自動運転関連の研究開発・生産拠点整備が発表された。また、防衛装備大手ラインメタル（Rheinmetall）はブルガリア、ルーマニア、ラトビアで防衛関連の生産能力拡大を進めており、防衛産業分野への投資も目立った。

連邦統計局によれば、2025年の対日貿易は輸出が前年比2.6％減の210億300万ユーロとなった。輸入は220億4,700万ユーロで、前年の225億9,100万ユーロから2.4％減となった。対日貿易赤字は、10億4,400万ユーロと、前年の10億1,900万ユーロから小幅ながら拡大した。日本はドイツにとって輸出相手国としては18位、輸入では17位の相手国で、輸出入ともに順位に変動はなかった。

対日輸出を主要品目別に見ると、主力の機械および輸送用機器（構成比47.5％）が前年比4.4％増となった。乗用車（18.1％）は1.8％減となったが、船舶・浮遊構造体（2.4％）が前年比267.9倍と急増したことなどにより、品目全体としては増加となった。その一方、化学製品（33.0％）は14.0％減となった。内訳を見ると、その他医薬品（10.5％）が40.2％減と大幅に減少し、有機置換無機化合物（5.1％）の52.0％増、医薬品（8.7％）の7.6％増を上回るマイナス要因となった。

対日輸入では、玩具・スポーツ用品（構成比3.0％）の35.5％増、二輪自動車・自転車（2.1％）の27.6％増など、増加が見られた品目もあった。しかし、有機置換無機化合物（2.3％）の35.1％減、乗用車（9.3％）の14.7％減、機用品・再輸入品（1.8％）の50.0％減などが全体の減少要因となった。

2025年も両国間の直接投資は低調だった。日本からドイツへの直接投資は6億9,400万ユーロとなり、前年の10億4,400万ユーロから減少した。2025年の日本企業の主な投資案件としては、2025年3月、金融持ち株会社のT＆Dホールディングスが、ドイツの総合金融・保険グループのアリアンツ（Allianz）、米国のブラックロック（BlackRock）などと共同でドイツの生命保険ポートフォリオ管理会社ヴィリディウム（Viridium Group）の株式を取得することを発表した。取引額は35億ユーロで、出資比率はコンソーシアム参加企業および金融投資家に配分される。

一方、ドイツから日本への直接投資は2,800万ユーロの引き揚げ超過となり、前年の1億ユーロの流入から引き揚げ超過に転じている。2025年の日本への主な投資案件としては、2025年7月、ドイツの自動車部品大手ボッシュ（Bosch）が、日立グローバルライフソリューションズおよび米国のジョンソン・コントロールズ・インターナショナル（Johnson Controls International）との合弁会社であるジョンソン・コントロールズ日立空調の買収を完了した。取引額は80億ドルで、日立グローバルライフソリューションズが保有する40％、ジョンソン・コントロールズが保有する60％の株式を取得した。この買収により、ボッシュは暖房・換気・空調（HVAC）事業の強化を図る。