ドイツの貿易投資年報

2024年のドイツの実質GDP成長率（物価、季節、稼働日調整済）は、前年比0.5％減と、2023年の0.7％減に続いてマイナス成長を記録した。

2024年は、政治的に不安定な年であった。社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の連立政権内で意見がまとまらず、経済・財政政策をめぐって11月6日に連立政権が崩壊。それ以前から政権内の不和によって政治は停滞状態にあった。ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価の高騰は一旦収まったものの、エネルギー、特に電力価格は高止まりしている。エネルギー集約型産業が多いドイツにおいて経済成長を実現するには、エネルギー価格の引き下げを求める声が高いが、前政権は有効な対策を打ち出すまでには至らなかった。

2024年のドイツの内需は、政府支出の増加が民間消費の微増と設備投資の減少を補い、全体として前年のマイナスからプラス成長に転じた。政府最終消費支出は前年の減少（0.2％減）から一転、2.6％のプラスを記録している。これは主に、年金、介護、市民手当などの金銭的な社会給付の大幅な増加、および病院治療や介護などの社会的な現物給付の増加の影響が大きい。他方で民間最終消費支出は、前年比0.5％にとどまった。財・サービスの輸出は前年比で2.1％減少した。減少の主な要因としては、輸出先第5位の中国への輸出額が2024年に減少したことが挙げられる。ドイツにとって最も重要な輸出品目である乗用車および自動車部品を含む道路走行車両の輸出入も減少し、輸出は4.3％減、輸入は9.3％減であった。

2025年の経済情勢について、ドイツ連邦統計局は同年8月、第2四半期の実質GDP成長率（前期比、確定値、物価・季節・営業日調整済み）を前期比でマイナス0.3％と発表した。第1四半期のプラス成長（0.3％）からの落ち込みの要因を、建設、製造、輸出の不振に求めている（詳細は2025年9月2日付ビジネス短信参照）。景気低迷に歯止めがかからなければ、統計が発表されている1950年以降で初の3年連続マイナス成長となる可能性もある。

ドイツ連邦統計局（以下、連邦統計局）のデータによると、2024年の貿易は、輸出が前年比1.7%減の1兆5,483億100万ユーロ、輸入が3.7%減の1兆3,077億7,700万ユーロで、輸出入ともに2年連続のマイナスを記録した。貿易黒字は2,405億2,500万ユーロで、前年の2,177億4,400万ユーロから227億8,100万ユーロ拡大した。

輸出を品目別に見ると、最大の機械および輸送用機器（構成比46.2％）が前年比4.5％減となり、輸出全体のマイナスにも影響した。同品目の内訳で減少が大きいものは、乗用車（10.4％）の1.9％減、自動車部品（3.9％）の7.3％減、電気回路開閉機器（2.4％）の6.9％減などであった。連邦統計局によると、新車の輸出額は前年比1.3％減で、新車輸出全体の42％がガソリンエンジン車、電気自動車（EV）が26％、ハイブリッド車が17％、ディーゼル車が15％という構成であった。次に輸出額が大きい化学製品（17.3％）は、前年比0.8％減で、前年の約11％減と比較すると、下げ幅は縮小した。その他医薬品（医薬品および製薬製品）（3.4％）は6.1％増、医薬品（動物用を含む）（4.0％）は1.7％減、その他化学物質および製品（2.5％）は2.4％減と、品目によって増減が分かれた。

輸出を国・地域別に見ると、最大の輸出先であるEU（構成比54.1％）は前年比2.5％減となった。EU域内最大の輸出先であるフランス（7.4％）は3.7％減だった。道路走行車両（14.4％）が2.1％減、一般工業用機械類およびその部分品（6.6％）は7.2％減、電気機器およびその部分品（6.5％）は8.1％減と、トップ3の機械および輸送用機器の輸出がふるわなかった。続くオランダ（7.0％）も2.4％減となった。内訳は、道路走行車両（11.9％）が7.1％減、電気機器およびその部分品（7.8％）が13.2％減と、フランスと同様の品目で輸出額が縮小した。非ユーロ圏への輸出では、ポーランド（6.0％）、チェコ（3.3％）、ハンガリー（2.1％）の順に輸出額が大きく、この3カ国では唯一ポーランドへの輸出のみが前年比2.7％増であった。チェコは3.1％減、ハンガリーは0.8％減となった。

EU域外では、最大の輸出先である米国（構成比10.4％）が全体では2.2％増で、道路走行車両（20.3％）が2.1％増、医薬品（17.2％）が6.7％増など、堅調な伸びを見せた。なお、2024年のドイツからの医薬品輸出のうち、約4分の1（23.8％）が米国向けであった。航空・宇宙機器（輸出額58億ユーロ）や光学・写真機器（118億ユーロ）においても、米国はそれぞれ17.1％、14.9％と特に高い割合を占める輸出先で、後者には、医療機器、X線装置、放射線治療装置、その他の測定・検査機器などが含まれる。さらに、ドイツから輸出された自動車および陸上車両の13.0％（340億ユーロ）、機械類の12.6％（318億ユーロ）も米国向けであった。

そのほか、中国向け（構成比5.8％）は前年比7. 6％減と大きく輸出額を減らした。道路走行車両（21.6％）が18.1％減、電気機器およびその部分品（16.8％）が2.1％減、一般工業用機械類およびその部分品（10.2％）が1.2％減、計測機器および制御機器（8.4％）が5.3％減と、上位品目で軒並み輸出額を減らしている。

2024年の輸入を品目別に見ると、最大の機械および輸送用機器（構成比36.8％）は前年比で7.6％輸入額を下げた。同品目の内訳をみると、乗用車（5.0％）が10.3％減、自動車部品（3.3％）が2.1％減と自動車関連の輸入額を押し下げ、結果として道路走行車両（9.9％）が9.3％減となった。同じく電気機器およびその部分品（10.1％）の輸入も振るわず11.1％減、内訳は、その他電気機器（3.1％）が8.6％減、熱電子管・半導体（1.9％）が27.0％減、電気回路開閉機器（1.8％）が7.9％減などであった。その次に輸入額が大きい化学製品（14.0％）は1.5％減で、医薬品（5.6％）は4.8％増だったものの、有機化学品（2.7％）の9.3％減、その他化学物質および製品（1.7％）の5.5％減、プラスチック（1.4％）の4.4％減など、医薬品以外の品目においてはマイナス傾向が強かった。鉱物性燃料、潤滑剤（8.1％）も前年の38.3％減に引き続き9.9％減と大きく減少した。

輸入を国・地域別にみると、最大の輸入元であるEU（構成比52.0％）は前年比4.5％減、うちユーロ圏（34.4％）は5.3％減だった。ユーロ圏内最大の輸入元オランダ（7.2％）は前年比8.9％減で、輸入品目トップの石油、石油製品（14.0％）の14.9％減や医薬品（6.7％）の14.5％減などが響いた。またイタリア（5.1％）が5.7％減、フランス（5.1％）が4.1％減、オーストリア（3.9％）が5.2％減など、EU域内からの輸入は総じてマイナス傾向を示した。非ユーロ圏からの輸入でもポーランド（5.9％）が4.4％減、チェコ（4.5％）が2.5％減、ハンガリー（2.7％）が6.0％減で、上位国でプラスとなったのはルーマニア（1.5％）の1.6％増のみであった。ロシア（0.1％）は、経済制裁とロシア産エネルギー輸入からの脱却が進み50.3％減となり、2023年に89.9％減となった減少傾向が継続している。

国別で最大の相手国（構成比11.9％）となる中国からの輸入は、前年比0.5％減と微減にとどまった。電気機器およびその部分品（21.4％）が11.0％減、通信機器、音声記録および音声再生装置（12.2％）が6.6％減、道路走行車両（4.5％）が8.1％減など、機械および輸送用機器関連のマイナスが目立ったが、事務用機器および自動データ処理機械（11.5％）の3.5％増、その他金属製品（4.0％）の6.9％増、一般工業用機械類およびその部分品（4.3％）の5.2％増、特殊取扱品（種類別に分類されないもの）（4.1％）の61.7％増などによってマイナスが相殺された形だ。米国からの輸入（7.0％）は3.3％減であった。

ドイツ連邦銀行（以下、中銀）の統計によると、2024年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は434億3,800万ユーロとなり、前年の716億4,500万ユーロから39.4％減少した。

一方、ドイツ貿易・投資振興機関（GTAI）が発表した2024年の投資動向によれば、国外からの投資案件数は1,724件で、前年比で2％減少したものの、過去5年間の平均水準を維持している。投資総額は232億ユーロに達し、これはドイツ史上3番目に高い水準であり、新型コロナ禍前の水準を大きく上回る。投資元の地域別では、EU加盟国からの投資が全体の約35％を占めているが、国別では米国が229件で最多となり、次いでスイス（202件）、中国（199件）、英国（137件）、オランダ（97件）が上位を占めている。業種別では、デジタル分野が全体の17％と最も多く、次いでエネルギー・資源（16％）、電子・自動化（15％）、モビリティ・物流（13％）の順となっており、持続可能性や技術革新への関心の高さがうかがえる。

2024年の対内直接投資額を国・地域別にみると、EU域外では、英国からの対内直接投資が大幅に減少し、前年の381億7,700万ユーロから155億7,000万ユーロの引き揚げ超過となった。また、アジアでは日本、中国、香港が引き揚げ超過だった。一方、米国からの投資は前年の15億ユーロから133億7,800万ユーロへと急増した。

個別投資案件では、M&A分野において空調管理システムのキャリア・グローバル(Carrier Global)によるフィースマン・クライメート・ソリューションズ（Viessmann Climate Solutions）の141億5,700万ドルでの買収や、KPSキャピタルパートナーズ（KPS Capital Partners）による電気モーター大手のイノモティクス（Innomotics）の32億ユーロでの買収など、米国企業による大型案件が目立った。M&A以外では、TSMCによるドレスデン工場建設（約35億ユーロ）、マイクロソフトによるAIインフラ構築（総額32億ユーロ）など、AIや半導体関連分野への投資が引き続き活発である。

外国資本によるドイツ企業の買収や資本参加は、対外経済法に基づく事前投資審査制度の対象とすることができる。事前審査によりドイツや他のEU加盟国の公の秩序や安全保障への脅威につながる投資案件と判断されれば、ドイツ連邦政府は買収の禁止を含め投資制限を命じることができる。ドイツ経済・エネルギー省によれば、事前審査が行われた投資案件は、2021年と2022年は306件と横ばいだったところ、2023年は257件に減少、2024年は261件に微増した。投資元国別にみると、2024年に事前審査対象となった261件のうち、米国が112件と全体の3分の1以上を占めており、英国（チャネル諸島含む）が29件、中国が27件、日本が18件、EUと欧州自由貿易連合（EFTA）が合わせて15件と続いた。2024年の事前審査対象となった261件中、投資制限を受けたのは8件（暫定値、2025年1月の発表時点で2024年に受理された19件が審査継続中）となっている。

2024年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は737億5,000万ユーロとなり、前年の958億100万ユーロから減少した。

国・地域別にみると、最大の投資先であるEU域内への投資は293億1,700万ユーロと前年から約7割（69.4％）減少した。うち、ユーロ圏は177億1,600万ユーロだった。EU域内最大の投資先はオランダ（177億3,900万ユーロ）で、前年3位のルクセンブルクも2位（143億9,900万ユーロ）に順位を上げた。

EU域外では、米国に対し199億7,800万ユーロが投資され、国別で最大の投資先となっている。中国は前年とほぼ変わらず43億5,800万ユーロ、また英国への投資は前年の213億3,600万ユーロから一転、28億3,000万ユーロに大きく減少した。

2024年の主な投資案件を見ると、主要投資先は米国であり、同国の求心力の高さは2024年も健在であった。米国以外の案件としては、エネルギー企業のベイワ・アール・イー（BayWa r.e.）による、イタリアの洋上風力発電所投資が大型案件として挙げられる。

2024年の対日貿易は、輸出は前年比6.5％増の215億5,600万ユーロとやや増加した一方、輸入は11.5％減の226億1,700万ユーロであった。輸入縮小を受けて対日貿易赤字は、10億6,200万ユーロと、前年の53億3,000万ユーロから大きく減少した。日本はドイツにとって輸出相手国としては18位、輸入では17位の相手国となっている。従来からの対日輸入超過は変わらないものの、貿易赤字額の差は縮まっている。

対日輸出を主要品目別にみると、主力の化学製品（構成比37.4％）が前年比33.6％増、うち医薬品（25.0％）が82.6％増と大きく数字を伸ばしたが、化学製品以外の品目においては小幅であるもののマイナスが目立った。乗用車（18.0％）の前年比0.5％減、電気機器およびその部分品（7.0％）の7.5％減などのマイナスを化学製品が吸収する形となった。

対日輸入では、乗用車（構成比10.6％）が前年比0.1％増と微増ながら3年連続で増えたほか、機用品・再輸入品（4.0％）が28.0％増と、前年の66.7％増に続いて高い伸びを示している。それ以外の主力品目においては機械および輸送用機器全般（構成比56.2％）の前年比14.7％減、雑製品（17.1％）の9.3％減などが響き、大幅な減少につながった。

日本からの投資は2024年、4億4,300万ユーロの引き揚げ超過となり、日本への投資も8億7,800万ユーロの引き揚げ超過と、どちらも減少した。

日本の企業では、第一三共がバイエルン州プファフェンホーフェンのがん治療薬の開発拠点を製造施設に拡大するため、10億ユーロの投資を発表した。また買収額は不明であるが、日立製作所は世界各地でのロボティクスSI事業拡大のため、同事業を展開するドイツのMA マイクロ・オートメーション(MA micro automation)を買収した。