ペルーの貿易投資年報

ペルー経済は2023年に発生したエルニーニョ現象で打撃を受けたが、2024年後半から回復基調に転じた。2025年は農水産業、製造業などの生産活動の拡大、内需拡大による建設や小売り・サービスの伸びを背景に実質GDP成長率は3.4％となった。

需要項目別では民間消費支出が3.6％増と堅調だったことに加え、国内総固定資本形成も9.1％増と高い伸びを示した。国内総固定資本形成の伸長は主に建設と機械・設備への投資が増加したことによる。産業別に見ると、農業（4.8％増）、漁業（2.9％増）、製造業（2.7％増）、建設業（6.7％増）、商業（3.6％増）、サービス業（3.6％増）など前年に続き全産業でプラス成長を維持した。

ペドロ・カスティージョ大統領の罷免を受けて2022年12月に就任したディナ・ボルアルテ大統領は、経済閣僚らとともに2025年8月に訪日した。東京で投資セミナーを開催し日本企業に投資を呼びかけるとともに、大阪・関西万博会場で式典を開催するなど親日的なペルーの姿勢を示した。

その後、2026年に実施される総選挙に向けた議会関係者の駆け引きなどにより2025年10月にボルアルテ氏は罷免され、ホセ・ヘリ国会議長（当時）、続いて2026年2月には新国会議長に選出されたホセ・バルカサル議員が暫定的に大統領職に就任した。2026年7月の新大統領就任までが任期となる。

ペルーは2016年から2025年までの10年間で8人の大統領が誕生するなど政治的には激動が続くが、安定的な財政運営や外貨準備高の確保により経済のファンダメンタルズは安定している。ペルー国家統計情報庁（INEI）の発表によると、2026年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率は、堅調な個人消費に支えられて前年同期比3.5％となった。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比22.1％増の909億1,400万ドル、輸入が11.2％増の571億5,200万ドルだった。主要な輸出産品である銅や金など鉱物資源の国際価格上昇が追い風となり、貿易収支黒字は337億6,200万ドル（46.2％増）に拡大した。

輸出を品目別に見ると、最も多いのは引き続き銅（地金・精鉱）で、前年比22.9％増の288億8,200万ドルとなり、輸出額全体に占める割合は31.8％だった。次いで金が47.1％増の201億7,800万ドルとなり、構成比は22.2％で前年（18.4％）から拡大した。ペルー経済研究所（IPE）が2024年5月に発表した調査によると、ペルーでは実際の金の輸出の44％は違法鉱業者によるものとされており、密輸の場合は貿易統計に反映されない。政府が推進する非合法鉱業の合法化を促進することを目的とした鉱業合法化統合登録（REINFO）制度の見直し（2025年12月24日付ビジネス短信参照）が進めば、今後は統計上で金の輸出が大幅に増える可能性がある。

非伝統産品では農産品・加工食品が131億4,000万ドルと前年比で14.5％増加し、輸出額全体に占める割合は14.5％だった。リマ商工会議所（CCL）によると、主力の生鮮ブルーベリーは数量も伸びており、2025年は前年比14.9％増の33万1,000トンだった。輸出先は50カ国・地域にわたり、米国（15万8,000トン）、EU（8万9,000トン）、中国（3万5,000トン）の3市場で85.1％を占める。植物検疫上、日本には輸出されていないが、ペルー政府は2017年に日本政府に対して輸入解禁を要請し、チチュウカイミバエなどへの対応について協議が進められている。

輸入を品目別に見ると、原材料・中間財が総額の46.7％を占め、前年比5.6％増の266億8,500万ドルとなった。特に工業用原材料は14.7％増と高い伸びを示した。資本財では工業用が15.2％増の108億9,200万ドル、輸送機器が26.7％増の50億1,800万ドルとなり、景気回復による企業活動の活性化が反映される結果となった。

国別に見ると、最大の貿易相手国は中国で、往復貿易額は511億1,200万ドルと前年比28.5％増だった。中国向け輸出・輸入額ともに過去最高を記録し、ペルーの貿易額全体の34.5％を占める。

中国向け輸出額は332億4,700万ドルと前年比で32.5％増加し、輸出額全体に占める構成比は36.6％に達した。通商観光省（MINCETUR）によると、ペルーの主要輸出産品である銅の中国向け輸出額は284億6,000万ドルとなり、銅の輸出額全体の76％を占める。魚粉は18億5,900万ドルで79％を占めている。中国からの輸入額は178億6,500万ドルで21.7％増だった。MINCETURによると、主な品目では、自動車が66％増の13億7,500万ドル、携帯電話が5％増の9億ドル、衣類が26％増の8億5,000万ドルとなっている。

2位の貿易相手国は米国で、往復貿易額は3年ぶりに増加して前年比8.3％増の204億800万ドルとなった。輸出は6.8％増の101億8,100万ドルだった。MINCETURによると輸出額の50％が農産物で、このうちブルーベリーは11億9,400万ドル、ブドウは10億2,100万ドル。両品目はペルーが米国市場にとり最大の供給国となっている。コーヒーは5億9,800万ドルで93％の大幅増となり、有機認証コーヒーではペルーが米国市場への最大の輸出国だ。輸入は9.8％増の102億2,600万ドルだった。米国はペルーにとり最大の燃料調達元で、ペルーの燃料輸入額に占める米国の割合は63％に上る。また、世界三大コットンの1つとされペルーで伝統的に栽培されているピマ綿の生産が落ち込む中、綿繊維の輸入が増えており、99.8％は米国からの輸入になっている。

好調なペルー経済により市場拡大が期待されることから、建設資材世界大手のスイスのホルシム（Holcim）が同社としては中南米地域で最大規模の投資に乗り出した。

都市化の進展によりリマ首都圏では運輸鉄道の整備が進む。メトロ・リマ第2号線はペルー国内初の地下鉄で、全長27キロ（リマ国際空港までの支線を含めると35キロ）、27駅で構成される官民連携（PPP）方式のコンセッション案件だ。2014年に工事が始まり全線開通は2020年を予定していたが、運輸通信省（MTC）による土地の確保が計画どおり進まなかったこともあり期間延長を繰り返している。公共交通施設投資監督庁（OSITRAN）は2025年末時点で工事の進捗度は全体の72.9％に達したとしている。完工時期についてはMTCとOSITRANで見解が異なり、政府機関の間で一致した見通しが出ていない。

エネルギー鉱山省（MINEM）によると、鉱物資源の国際価格上昇を受け、2025年の鉱業部門における対内投資は前年比24.3％増の62億2,800万ドルと、過去10年間で最大となった。内容別に見ると鉱業関連設備への投資は31.1％増、探査関連は38.5％増、インフラ整備は39.9％増だった。新規案件による投資加速にはREINFOの見直しなど国際競争力のある投資環境の整備が求められる。

2025年のペルーの対日貿易は、日本への輸出が前年比4.2％減の32億3,600万ドル、日本からの輸入は5.8％増の11億1,600万ドルだった。輸出先としては中国、米国、インド、カナダに次いで日本が5位で、輸入元としては中国、米国、中南米各国、インドなどに続き10位となっている。

輸出品目は伝統産品が29億2,400万ドルで、総額の90.4％を占めた。特に銅（地金・精鉱）の構成比は53.2％に上る。天然ガスは2億7,300万ドルで前年比28.5％増だった。国際情勢の流動化により、資源が豊富なペルーとの関係構築の重要性が増している。

輸入では、好調な個人消費と企業活動の活発化を反映し、乗用車が前年比39.0％増の1億9,600万ドル、ブルドーザー・地ならし機が68.3％増の3,000万ドルとなった。