ペルーの貿易と投資 2023年版（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年の実質GDP成長率は2.7％と、中央準備銀行（BCR）の予測値の2.9％をわずかに下回ったものの、2年連続のプラス成長を達成した。成長の背景には新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染者数の減少と、それに関連する各種規制の撤廃がある。その他、雇用の回復（総労働人口（正規・非正規含む）では前年比3.7％増、正規雇用限定では6.5％増）や政府による新型コロナ禍経済対策として導入された「勤労時間補償（CTS） の全額引き出し許可」、「民間年金（AFP）の一部引き出し許可」などの各種特例措置、各種生活支援給付金などによる消費の活性化などが挙げられる。

BCRの分析では、新型コロナ禍前の2019年を100とした場合、2022年は内需106、輸出96、輸入104、全体104と輸出以外は回復していることがうかがえる。なお、輸出の伸び悩みの背景には「サービス輸出」分野のうち「郵便・運輸手数料や関連コスト」、「金融・通信・Eコマース」、「インバウンド観光」の3部門がそれぞれ対2019年比で7％減、8％減、43％減と、依然回復過渡期にあるためといわれている。特に、インバウンド観光分野においては、2022年に前年比4.5倍の200万人がペルーを訪れたが、新型コロナ前（2019年）の430万人の半数にも満たない状況であった。

国内総固定資本形成については、鉱業部門（前年比5.5％減）を中心とした民間投資の後退（0.4％減）が影響し、2022年は1.0％増にとどまった。ペルー最大の鉱山プロジェクトのケジャベコ銅鉱山（三菱商事・アングロアメリカン共同出資）が商業生産を開始し建設設備投資が一段落したことや、政治の混乱による新規鉱山プロジェクトが不在であった一方で、非鉱山部門ではチャンカイ港計画、リマメトロ第2号線計画（日立製作所参加）などの既存大型インフラプロジェクトが下支えした。

2022年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比4.1％増の631億3,100万ドル、輸入が18.3％増の602億4,600万ドルで、貿易収支は28億8,400万ドルとなり、前年の97億3,500万ドルから70.4％減と大きく後退した。貿易黒字幅が縮小した要因として、主に中国の景気減速に伴う銅価格の下落（BCR分析では11.1％下落）が挙げられる。また、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、インフレ抑制策としての利上げが製造業を直撃したドイツ向け銅輸出の減少も影響した。

相手国別では、輸出入ともに2014年に米国を抜いた中国（輸出構成比32.8％、輸入構成比26.1％）が首位を維持した。輸出は中国のゼロコロナ政策の影響により前年比1.6％減の207億1,900万ドル、輸入は7.5％増の157億4,500万ドルだった。2位も引き続き輸出入ともに米国となり、輸出は20.1％増の85億9,500万ドル、輸入は51.6％増の142億4,700万ドルであった。3位については、輸出では韓国が主に銅輸出で47.7％減少したため7.4％減の27億4,100万ドルで4位に後退し、代わりに日本が7.8％増の31億5,900万ドルで繰り上がった。輸入ではブラジルが24.7％増の42億600万ドルで3位にとどまった。

輸出を品目別でみると、依然として伝統産品が構成比の70.8％を占めているが、その割合は前年から2.3ポイント低下している。具体的には、鉱物資源が市場価格の下落に加えて、一部の鉱山での社会争議などによる生産量の減少などが影響して前年比マイナスに転じたものの、銅（地金・精鉱）が構成比30.7％の193億5,300万ドルで首位を維持した。その他、金（構成比12.1％）、亜鉛（地金・精鉱）（4.1％）、鉛（地金・精鉱）（2.8％）などが上位を占めている。魚粉や魚油については、原料であるカタクチイワシの漁獲量が前年比21.9％減の400万トンにとどまったことにより、輸出量も魚粉が0.6％増の18億1,700万ドル、魚油が7.4％増の5億6,900万ドルの微増に終わった。漁獲枠が前年より13.3％（450万トンから510万トンへ）拡大したにもかかわらず漁獲量が減少したのは、沿岸部の海面温度が下がる「ラニーニャ現象」と第2期漁の遅延が大きく影響している。他方、天然ガスについては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で価格が高騰し、輸出額が85.9％増の31億6,600万ドル、輸出量も34.6％増の348万トンを記録した。主要輸出先は、英国が輸出額で89.9％増の14億1,100万ドル、輸出量も2.6倍の185万トンで首位のほか、韓国、日本が上位3カ国を占めた。なお、日本への輸出額は53.3％増の3億1,300万ドルだったが、輸出量は38.1％減の27万トンにとどまり、天然ガスの高騰ぶりがうかがえる。非伝統産品は12.8％増の181億9,900万ドルで、主にブルーベリーやブドウなどの生鮮果実（1.9％増、47億3,400万ドル）、化学品（23.3％増、23億4,800万ドル）、繊維製品（19.6％増、18億7,100万ドル）などが下支えした。

輸入を品目別でみると、原材料・中間財が 前年比32.5％増の330億1,500万ドルで全体の半数超を占めたほか、資本財（1.7％増、152億6,200万ドル）、消費財（8.9％増、119億5,900万ドル）もそれぞれ前年実績を上回った。原材料では、特にディーゼル燃料が市場価格の高騰も相まって98.0％増の50億7,900万ドル（3,400万バレル）で、うち93.4％が米国からであった。消費財では、衣類や靴などのアパレル製品が16.0％増の16億3,400万ドルで、特に衣類の多くは中国（構成比61.9％、5億7,600万ドル）やバングラデッシュ（12.0％、1億1,100万ドル）などから輸入された。耐久消費財は、自動車が20.4％増の16億4,600万ドルと最も多く、中国（25.6％、8億8,100万ドル）、ブラジル（18.8％、6億4,700万ドル）とアルゼンチン（12.8％、4億4,200万ドル）が上位3カ国を占めた。

エネルギー鉱山省（MINEM）によると、2022年の鉱業投資は前年比2.1%増となった。各社発表および報道ベースでの2022年の主な投資案件は（注）、三菱商事と英国アングロアメリカンがケジャベコ銅鉱山計画に10億6,700万ドルを投資し、前年に続いて首位を堅持した。同鉱山は2022年9月にMINEMからの最終商業生産ライセンス発給の認可を受け、本格的な銅鉱石や副産物のモリブデンと銀の商業生産に入っている。開発建設期間における約1万5,000人の雇用創出に加えて、今後の生産活動において約2,500人の雇用創出効果を見込んでいる。また、三菱商事はペルー北東部のアンタミナ銅鉱山にも前年に続いて4億5,900万ドルの追加投資を行っており、両鉱山を合わせてペルーの2022年における鉱業分野への投資の3割弱を占めている。その他、2022年における鉱業投資企業では米国ニューモント・マイニングが出資するミネラ・ヤナコチャが4億2,200万ドル（全鉱業投資の7.9％）、メキシコ資本のサザン・コッパーが3億5,000万ドル（同6.5％）と上位に並んでいる。

その他、インフラ分野では、ペルー公共交通施設投資監督庁（OSITRAN）によると、日立製作所グループ傘下の日立レール（HITACHI RAIL STS）がコンセッショネアメンバー企業として参加するペルー初の地下鉄であるリマメトロ第2号線計画に対して、官民連携（PPP）方式で2022年中に2億4,800万ドルの投資を行っており、2022年末時点で全計画の45.68％まで進んでいるという。日立レールは、同計画における完全自動運転レベル（GoA4）の自動運転制御システムと車両の納入を担っている。同社は既に全車両を納入しており、完成済みの「第1A区画（5駅5キロメートル）」内での試運転と車両メンテナンスを実施している。

2022年の対日貿易総額は、前年比7.6％増の42億6,200万ドルと、前年に引き続きプラス成長を維持し、新型コロナ禍前の2019年比でも42.5％増を達成した。貿易黒字幅は、8.1％増の2億5,600万ドルに拡大した。輸出は、7.8％増の31億5,900万ドルに上った。品目別では、鉱物資源や炭化水素資源などを中心とした伝統産品が全体の92.3％を占めており、その中でも42.5％を占める銅（地金・精鉱）は6.9％増の13億4,400万ドルとなった。同資源の主な輸出元をみると、住友金属鉱山と住友商事が参加するセロベルデ銅鉱山が 24.7％増の8億6,200万ドルと、前年に続いてトップシェアを維持した。また、2022年から商業生産を開始した三菱商事が出資するケジャベコ銅鉱山が1億4,800万ドルでシェア2位に名を連ねた。非伝統産品では、水産品が54.5％増の1億1,500万ドルを記録した。同分野に参加するマルハニチログループ会社のサカナ・デル・ペルーも主力商品の冷凍アカイカ（ペルー名：ポタ）が2.1倍の86万ドル、冷凍アナゴが13.0％増の257万ドルと健闘した。

輸入は、前年比7.2％増の11億300万ドルと、新型コロナ規制の撤廃と雇用の回復などに後押しされた内需に支えられた。品目別では、例年通り自動車および同部品が全体の30.7％を占め3億3,900万ドルに上った。企業別では、31年連続でトップシェアを堅守したトヨタ自動車が1.3％減の1億ドル、GMが代理店を務めるいすゞ自動車が12.5％増の6,880万ドル、MC AUTOS DEL PERÚが販売する三菱自動車が6.7％増の4,300万ドル、デルコ（DERCO）取り扱いのマツダとスズキが28.2％減の3,100万ドル、日産自動車が47.5％増の2,330万ドル、INDUMOTORA DEL PERÚのスバルが13.6％減の2,000万ドルと上位を占めた。なお、新型コロナ禍の影響で、2021年に顕著になった海運コストの高騰は落ち着きつつある一方で、不足する車載半導体の確保が各社の新たな課題として挙がっている。

（注）BCRが毎年発表する対内直接投資（国際収支ベース）データは、同行発行の年鑑レポート内に含まれるが2022年については発表が見送られている。