牛肉の輸入規制、輸入手続き

0201：牛肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る）
0202：牛肉（冷凍したものに限る）

メキシコでは、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響に起因した輸入禁止措置は採られておりません。また、対象HSコードのうち、日本からの輸入が禁止されている品目はありません。

なお、メキシコと日本の間で合意された家畜衛生条件に基づき、メキシコに輸出可能な牛肉は、個体識別番号により日本において生まれ、飼育されたことが確認できる牛由来のものであり、メキシコ農業地方開発省（SADER）の認定を受けた施設および工程において製造された牛肉でなければなりません。

ランピースキン病の発生に伴い、福岡県または熊本県で生産または処理された牛肉について、輸出が一時停止されています。

日本から牛肉を輸入するためには、輸出者側でメキシコ農業地方開発省（SADER）による施設認定が必要です。2024年3月上旬時点では8県（岩手県、群馬県、岐阜県、兵庫県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）の11ヵ所が認定されています。対象施設については、日本の農林水産省のウェブサイトにリストが掲載されています。施設認定を行うためには、日本政府を通じてSADERに申請を出す必要があります。

また、メキシコで輸入通関するためには、厚生労働省の食肉衛生証明書と農林水産省の輸出検疫証明書の双方が必要となるため、輸出者側で用意しておく必要があります。食肉衛生証明書の発給は、対メキシコ輸出認定施設が日本の衛生当局である厚生労働省（実際には地方自治体の衛生部局や保健所）に対して申請します。

詳細は関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請（メキシコ）」を確認してください。

メキシコでの輸入通関では輸出国が発行する輸出検疫証明書が必要となるため、輸出する牛肉についての食肉衛生証明書を所持した日本の輸出者が動物検疫所に対し、輸出検査申請書を提出するか、もしくは輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を使用して申請します。

牛肉について規定するメキシコ公式規格（NOM）等の強制規格は存在しません。

牛肉は、動物用薬品規制の対象になります。
2018年7月13日付官報公布農牧省令に基づき、畜産動物向けに使用が禁止されている32の化学物質のリストが公表されています。また、農業食品衛生無害品質庁（SENASICA）のウェブサイト上に「残留毒性・汚染物質管理・監視のための検索モジュール」という検索サイトがあり、そこに動物性薬品などの残留基準が化学物質と動物の種類に応じて定められています。同リストは1年に1回の定期的な見直しがなされています。

重金属および汚染物質の規制についても、動物性薬品と同様に農業食品衛生無害品質庁（SENASICA）が残留基準値上限リストを作成して公開しています。
重金属については、ヒ素が0.7ppm（肝臓や腎臓は1.4ppm）、水銀が0.7ppm、カドミニウムが2.0ppm（肝臓が10.0ppm、腎臓が5.0ppm）、鉛が0.5ppm（肝臓や腎臓は2.0ppm）となっています。その他の汚染物質については、SENASICAの残留基準値上限リストを参照してください。

牛肉は、食品添加物規制の対象となります。メキシコでは使用される添加物についてポジティブリスト制を採用しており、食品・飲料・サプリメントの添加物・補助剤の使用・衛生措置について定める保健省令（2012年7月16日付官報公布）および同改定（2013年9月、2016年5月）で規制されています。同保健省令の別添リスト（ポジティブリスト）は定期的な見直しが行われており、保健省令として官報公布されていないが、すでに使用が認められている添加物を加えた最新のリストが、連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）のウェブサイト上で公開されています。

食品容器包装に関して特に規定する強制規格（メキシコ公式規格：NOM）はありません。食品・飲料の金属製容器の継ぎ目に関する規格、熱処理に供される密閉容器入り食品の規格は存在しますが、当該規格は牛肉（生鮮・チルド、冷凍）輸送用の包装には適用されません。

牛肉は輸入時と同じ包装で消費者に販売される商品ではなく、レストランを通じて調理済みの牛肉が提供されるか、あるいはスーパーマーケットなどの小売店の店頭で最終消費者向けの包装にリパックされる商品であるため、食品と非アルコール飲料の情報表示規格（NOM-051-SCFI-2010）の対象外となります。

ただし、連邦動物衛生法第89条の規定と日本とメキシコの間で合意された家畜衛生条件に基づき、トレーサビリティー確保などの観点から、最低限、次の表示をスペイン語で施す必要があります。

また、日本政府の不正防止管理のための規則に基づき、次の対応が必要です。

なし

調査時点：2020年11月

日本から牛肉を輸入するにあたって、輸入者は一般輸入業者登録が必要です。国税庁（SAT）にオンラインで申請しますが、連邦納税者登録（RFC）と電子署名（FIEL）を持ち、租税債務がなく、税務上の住所が登録されていなければなりません。法定審査期間は、申請から10営業日以内であり、行政手数料は無料です。

日本から牛肉を輸入するにあたっては、次の書類が必要になります。

1および2は、3を取得するために必要な書類です。(3)のCZIは、輸入業者登録を持つ輸入業者がSENASICAに必要書類などをそろえて申請することで取得が可能です。実際の手続きは、メキシコ貿易手続き単一電子窓口（VUCEM）を通じて電子申請を行います。

CZIの発給申請は、2段階のプロセスを踏みます。第1段階は書類審査であり、第2段階は港湾などにおける実物検査です。

書類審査は、必要な情報と書類を集めたうえで輸入者もしくは代理人（通関士など）がVUCEMにアクセスし、所定フォーマットにデータを入力したうえで必要書類をPDF形式でアップロードします。必要なデータと書類については、検疫対象品目ごとに定められる動物衛生条件（HRZ）に記載されています。原産国が発行する輸出検疫証明書などの必要書類がそろっていれば、船積み前（出荷前）でも審査を開始することができます。
日本産の牛肉の場合、衛生条件に基づき必要とされる書類は、日本の農林水産省（輸出検疫所）が発行する「輸出検疫証明書」と厚生労働省が発行する「食肉衛生証明書」の2つです。米国で一度確定輸入した牛肉をメキシコに再輸出する場合は、米国政府が発行する証明書が必要となります。

VUCEMを使って書類審査の申請をする場合は、すべてPDF形式にしてアップロードする必要があります。必要なデータをすべて入力し、必要書類をすべてアップロードしたうえで書類審査の申請を輸入者の電子署名を使って送信すると、受領確認書が届き、確認書に記載された申請ファイル番号をサイトに入力することで審査状況を確認できるようになります。

SENASICAの担当課による書類審査が終わると、書類審査の完了通知が届き、港湾や空港などの保税区域において現物検査を行うために検査の予約をするよう要請があります。VUCEMを通じて必要情報を入力し、現物検査の予約を行い、電子署名で申請を出します。現物検査で問題がなければ、検査完了および結果の通知があり、合格の場合はCZIが発行されます。

CZIの法定審査期間は、2012年8月9日付農牧省令に基づき、対象品目のリスクに応じて1～30営業日となっています。特別な措置（消毒、加熱処理など）が必要なく、ラボにおけるサンプル検査も必要ない品目については1営業日、特別な措置が必要な品目については3営業日、ラボにおけるサンプル検査が必要な場合は30営業日です。CZIの有効期間は発行日から8日間。その間に港湾などの保税区画から輸入者の倉庫などの目的地へ移動する必要があります。

CZIの書類審査および現物検査申請に関するVUCEMのマニュアル（スペイン語）は、VUCEMの関連ウェブサイト（書類審査、現物検査申請）からダウンロードできます。CZI取得にかかる行政手数料は、2020年12月時点で2,407ペソ（約1万2,500円）です。

日本から輸入する牛肉については、輸入時に農業食品衛生無害品質庁（SENASICA）が輸入動物検疫証明書（CZI）を発行するための検査が行われます。同検査では、動物検疫に関するメキシコ公式規格（NOM-030-ZOO-1995）に基づき、色、匂いなどの外観検査が行われますが、ランダムでサンプルを摘出して微生物検査などが行われることもあります。

牛肉の販売に許認可は不要ですが、肉および肉製品を貯蔵・流通・販売する事業所は、連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）に対して、所定のフォーマットで事業所の営業通知を行う必要があり、また衛生責任者を届け出る必要があります。

なし

調査時点：2020年11月

牛肉に対する一般（MFN）関税率は、生鮮・チルド（HS02.01項）が20％、冷凍（02.02項）が25％です。
2005年4月に発効した日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）を活用した場合は、割当数量枠内で関税が下がります。割当数量は年間6,000トン、割当内税率は一般（MFN）関税率から10～40％削減された税率となります。例えば、日本からの輸出が多い冷凍骨なし部分肉の場合は、EPA税率が部位に応じて16～18％になります。
2018年12月に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、TPP11）を活用した場合の税率は生鮮・チルド肉（02.01項）が14％、冷凍肉が17.5％（双方とも2020年時点）であり、生鮮・チルド肉は毎年2.0％、冷凍肉は同2.5％ずつ関税が下がっていき、2027年1月1日に0％となります。
日墨EPA、あるいはTPP11の適用を受けるには、原産地規則を満たす必要があり、原産地証明書が必要になります。日墨EPAの特定原産地証明書は、輸出者が日本商工会議所に対して発給申請をする必要がありますが、TPP11を活用する場合は、輸出者、あるいは生産者が自ら作成することができます。
日墨EPAを活用する場合は、メキシコ側の輸入者がメキシコ経済省に対して関税割当の申請をする必要があります。割当は先着順であり、割当申請と割当証明書の発給手続きの2種類を行う必要があります。双方ともメキシコ貿易手続き単一電子窓口（VUCEM）を通じて申請可能であり、VUCEMの関連ウェブサイトからマニュアル（スペイン語）がダウンロードできます。

メキシコでは輸入時に関税に加えて16％の付加価値税（IVA）が課税されますが、食品（牛乳以外の飲料や嗜好品、調理済み食品などを除く）に対する税率はIVA法第2-A条に基づき0％となっており、課税されません。

輸入者は牛肉やその加工品の輸入にあたって、関税だけでなく税関手数料（DTA）を納付する必要があります。一般（MFN）関税率を適用した輸入、あるいは日墨EPAを活用した場合のDTAは輸入申告価格（CIF価格）の0.8％であり、最低341ペソ（約1,800円、2020年12月時点）ですが、TPP11を活用した輸入の場合は定額制となり、1申告あたり341ペソが課税されます。

なし