コロンビアの貿易投資年報

2025年の実質GDP成長率は2.6％で、前年の1.5％を上回った。需要項目別の実質GDP成長率を見ると、GDP全体の76％を占める民間最終消費支出が3.6％（前年1.6％）の成長となった。国内総固定資本形成は、住宅などの建設投資の減少が大きく影響し、伸びは1.3％にとどまった。消費者物価指数は中央銀行（以下中銀）の目標である年率3％を大きく上回る4.82～5.51％の間で推移した。その要因は、食料品、特に生鮮食品の価格やその他の商品価格の調整に加え、旺盛な消費、人件費の上昇圧力、および一部の供給制約であると中銀は分析している。中銀では2026年の実質GDP成長率を2.6％と予測している。政策金利は2025年5月に9.5％から9.25％へ引き下げたが、2026年に入り引き上げが続き、2026年4月には11.25％にまで上昇した。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比1.3％増の502億ドル、輸入は10.0％増の705億200万ドルだった。国際収支ベースの貿易収支は163億7,700万ドルの赤字となり、赤字幅は前年から55億7,000万ドル拡大し、記録が確認できる中で過去最大となった。

2025年の輸出を品目別に見ると、鉱物性燃料・非鉄金属などは191億9,000万ドルで、前年比17.9％減となった。石炭・コークス（31.0％減）が大きく下落したことが影響した。一方、農林水産・食品・飲料は33.2％増の153億700万ドルで、特にコーヒー、茶、カカオ、香辛料が69億600万ドルの65.7％増と大きく伸びた。工業品は110億5,900万ドルで4.8％増となった。主要国・地域別に見ると、最大の輸出先は米国で、前年比3.7％増の148億6,800万ドルだった。同国向けの約34％を占める鉱物性燃料とその関連製品は13.2％減、約16％を占めるコーヒー、茶、香辛料は65.9％増となった。次いでパナマ（36億8,100万ドル、14.6％減）、インド（21億7,400万ドル、18.5％減）、ブラジル（18億9,500万ドル、1.7％減）の順となった。

2025年の輸入を品目別に見ると、農林水産・食品・飲料は103億4,600万ドルで、前年比10.8％増となり、穀物・同調整品が4.5％増となった。鉱物性燃料・非鉄金属などは70億9,000万ドルで2.5％減、工業製品は11.7％増の529億3,700万ドルで、特に自動車が37.1％増と大きく伸びた。主要国・地域別に見ると、中国からの輸入が最大となり、21.6％増の193億7,600万ドルだった。次いで米国（161億7,600万ドル、1.8％減）、メキシコ（35億3,500万ドル、8.9％増）、ブラジル（35億1,600万ドル、4.7％増）となった。中国からの輸入はバス（10人以上の輸送用車両、約2倍）とオートバイおよび自転車（57.6％増）が大きく伸びた。

2025年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比16.2％減の114億6,900万ドルとなった。業種別では、14.9％減の金融が36億1,300万ドルと最大であり、次いで20.9％増の石油が24億9,800万ドル、19.5％減の製造業が16億9,700万ドルとなった。特に落ち込みが目立ったのは鉱業（石炭含む）で86.0％減の1億5,900万ドルとなった。グスタボ・ペトロ大統領は主要政策の1つとして採掘活動抑制政策を掲げており、石油・ガス・石炭の新規探鉱契約を原則として認めない方針を打ち出している。税制面でも鉱業分野には不利な制度となっており、鉱業分野への投資の落ち込みの一因となっていると考えられる。国・地域別では、37.3％減の米国が33億7,500万ドルと引き続き最大で、13.2％減で24億3,000万ドルのスペインが続いた。日本からの投資は約5.3倍の2億3,800万ドルだった。

2025年の対外直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は41億5,900万ドルで前年比7.8％減となった。業種別では、金融が1.1％増の16億7,600万ドルで全体の40.3％を占めた。次いで製造業が43.0％増の9億8,700万ドルとなった。最大の投資先はパナマで、59.8％増の16億1,900ドルとなり、全体の38.9％を占めた。

2025年の主な対内投資案件を見ると、アルゼンチンの電子商取引大手のメルカドリブレ（Mercado Libre）が4月に4億7,000万ドルの投資を発表した。電子商取引とフィンテックの発展強化のため、3,000平方メートルの新オフィスをボゴタ市に開設する。6月には米国のウィンダム・ホテルズ・アンド・リゾーツ（Wyndham Hotels＆Resorts）がコロンビアで建築デザインなどを手がけるプロジェクトス・ウルバノス（Proyectos Urbanos）との提携を通じて、コーヒー生産地域でのリゾート開発を発表した。開発期間は6年で、投資額は2億5,000万ドル以上となる見込みだ。同じく6月にはチリの不動産大手のパルケ・アラウコ（Parque Arauco）がボゴタ、メデジンにおける複合ビル、マンション、住宅建設計画を発表した。投資額は合計5,700万ドルと推定されている。10月にはメキシコの通信会社クラロ（Claro）がボゴタとクンディナマルカ県における5Gや4Gなどのネットワーク拡張計画を推進中と発表し、投資額は4,200万ドルである。

2025年の主な対外直接投資案件としては、2月、コロンビア石油公社エコペトロール（Ecopetrol）が、2019年7月に米国の石油・ガス開発企業オクシデンタル・ペトロリアム（Occidental Petroleum Corporation）と締結した契約に基づき、米国テキサス州パーミアン盆地のミッドランド開発計画を延長することで合意した。8億8,000万ドル超を投資する。3月には投資会社グルポ・トリニティ（Grupo Trinity）が喫茶店チェーンのフアン・バルデス（Juan Valdez）のスペインでのプレゼンス強化のため、4,700万ドルの投資を行うことを公表した。

コロンビア国家統計局（DANE）によると、2025年の対日輸出は前年比9.2％増の5億5,509万ドル、日本からの輸入は15.8％増の16億8,254万ドルといずれも増加し、2024年と比較して対日貿易赤字が拡大した。

対日輸出を主要品目別に見ると、コーヒー、茶、スパイスが67.5％増の2億9,699万ドルとなり、構成比53.5％を占めた。一方、鉱物性燃料は49.3％減の9,204万ドルとなった。

対日輸入を主要品目別に見ると、自動車、同部品が23.4％増の6億7,029万ドル、鋳鉄、鉄鋼が21.8％増の3億6,090万ドルを記録した。

日本企業の新たな対コロンビア進出事例としては、防除機、林業機械などの農業用機械の製造・販売を行う丸山製作所（本社：東京都）が1月に現地販売法人設立した案件がある。同社は、コロンビアでは人口増加に伴い増え続ける食料需要を背景に、小規模・中規模農家における生産性向上と機械化を喫緊の課題と捉え、自社製品が貢献できる余地が大きいと判断し、進出を決めたとしている。