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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

WEBセミナーによる解説 自宅待機令解除後の事業再開へ向けたガイダンス-法的留意点と実際の取り組み事例-(米国)

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本WEBセミナーでは、Ballon Stoll Bader & Nadler, P.Cの茂木紀子弁護士を講師にむかえ、各事業者が事業再開の際に留意すべき点について法的側面から解説いただきました。また、ボストンにてスタートアップへ賃貸オフィスの提供を行うCICのティム・ロウCEOから、オフィス再開にあたっての具体的な安全化対策を、人材・人事労務アウトソーシングサービスのPasona N Aの徳丸佳代バイスプレジデントから、オフィス再開にむけての準備とガイドライン作成の事例紹介についてお話しいただきました。

※本WEBセミナーは、実施日である2020年5月27日までの情報に基づき解説しています。最新情報については、政府機関や自治体等のホームページで適宜、ご確認ください。

実施日 2020年5月27日(水曜) 16時00分~17時10分(米国東部時間)
プログラム
  1. 事業再開に関するガイドラインの概要および法的留意点
    講師:Ballon Stoll Bader & Nadler, P.C 茂木紀子弁護士
  2. オフィス再開にあたっての安全化対策
    講師:CIC ティム・ロウCEO
  3. オフィス再開に向けた計画とガイドライン設計の事例紹介
    講師:Pasona N A徳丸佳代 バイスプレジデント
  4. 質疑応答
資料

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