コメ・米粉の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2021年9月

本ページで定義するコメのHSコード

ベトナム向けの日本産米輸出については、2018年5月29日以降、精米だけでなく玄米（食用に限る）についても認められました。
外国貿易管理法の施行細則を定める「政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIに輸入禁止品目が挙げられていますが、コメ・米粉は対象外となっています。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

「政令15/2018/ND-CP」の第6章によると、植物由来の輸入食品の場合、輸出国の所轄機関は、ベトナムへ輸出する国としての登録手続きを行う必要があります（加工・包装済み食品の場合、同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。当該登録について、日本は2013年12月16日にベトナム農業農村開発省により承認されたので、当該条件を満たしています。

精米・玄米・米粉ともにベトナムに輸出するには、日本の植物防疫所による輸出検査を受け、植物検疫証明書（輸出検査合格証明書ともいう）を植物検疫申請書に添付することが条件です。ベトナム向けに、日本産精米・玄米・米粉の輸出を検討される方は、最寄りの植物防疫所にあらかじめ問い合わせしてください。

「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録1の第11項目によると、コメ・米粉はベトナムにおける植物検疫の対象です。農業農村開発省通達33/2014/TT-BNNPTNT（通達30/2017/TT-BNNPTNTおよび通達34/2018/TT-BNNPTNTにより一部改正）第6条、第7条によると、ベトナムにおける植物検疫では、所定の書式の植物検疫申請書および輸出国の植物検疫機関が発行した植物検疫証明書をベトナムの植物検疫当局またはナショナルシングルウインドウに提出する必要があります。植物検疫に合格すると、植物検疫当局により検疫証明書が発行されます。

コメ・米粉に関しては、ベトナムの国家規格（QCVN）が定められていません。

コメ・米粉は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」において、農薬および食品の種類ごとにADI値（日常許容摂取値）およびMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない農薬の残留は認められていません。

コメ・米粉は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において規定されています。
「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ）について、食品の種類ごとにMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

コメ・米粉における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」において有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」および「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第6章の第6.5において微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」で食品の製造助剤許容値についても規制しています。

コメ・米粉は食品添加物規制の対象となります。ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにその最大許容値（ML値）は「保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条～第8条による商品公表書登録手続きを行う必要があります。詳しくは「輸入手続き_4．販売許可手続き」をご確認ください。
このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」で食品の製造助剤許容値についても規制しています。

輸出食品の包装および容器は、「食品安全法の食器と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器等の容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。
また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続き※が必要となる場合があります（食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPの4.1条）。
※詳細は「輸入手続き_4.販売許可手続き」をご参照ください。

コメ・米粉のラベル表示は、「商品のラベルに関する政令43/2017/ND-CP」および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」により規定されています。表示義務項目は次のとおりです。

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。

ベトナムで販売するコメ・米粉の衛生規制は、「食品安全法」で定められています。
同法によれば、ベトナムの国家レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、コメの食品安全管理については、農業農村開発省が担っており、米粉の食品安全管理については商工省が担っています。
「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが輸入検査対象です。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。
輸入されるコメ・米粉の検査の方法、手続きについては、「輸入手続き」の「2.輸入時の検査」を参照してください。
なお、「食品安全法」第38条第2項によると、コメ・米粉が遺伝子組み換え作物である場合は、CFS（自由販売証明書）の取得などが別途必要となります。

調査時点：2021年9月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本からコメ・米粉を輸入するにあたって、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

調査時点：2021年9月

「財務省通達38/2015/TT-BTC」（「同省通達39/2018/TT-BTC」および通達81/2019/TT-BTCにより改正）では、一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、植物検疫、食物安全検査などに合格し、必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。 なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされる場合があることにも注意する必要があります。

「政令15/2018/ND-CP」の第6章によると、植物由来の輸入食品の場合、輸出国の所轄機関は、ベトナムへ輸出する国としての登録手続きを行う必要があります（加工・包装済み食品の場合、同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。当該登録について、日本は2013年12月16日にベトナム農業農村開発省により承認されたので、当該条件を満たしています。
また、「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT号」付録1の第12項目および「商工省の管轄範囲に属する専門検査の対象輸入商品の一覧表に関する決定1182/QD-BCT」付録2.4によると、精米・玄米および米粉とも輸入時の食品安全検査対象となります（ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など政令15/2018/ND-CP第13条に定める場合はこの検査が免除されます）。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重な検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

なお、前述の2.aおよびbについて厳重検査を連続3回合格した場合、または前述の2.cについて、保健省、農業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変換されます。
食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を関税当局に提出します。

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令第09/2018/ND-CP号」第5.1.（c）条によると、コメの小売販売事業を行うためには、同政令に定めるビジネスライセンスを取得する必要があります。すなわち、外資を有する経済組織は、既にベトナム国内において設立したスーパーマーケット・ミニスーパー・コンビニエンスストアなどの小売店を通じてコメを小売する場合に限り、小売ライセンスの発行が検討されます。
米粉の小売販売についても、同政令第5.1.（a）条によると、小売販売については事前に商工局から外資企業の営業許可書（小売販売）を取得しなければならず、小売店舗を設立する場合は、営業許可書に加え、同政令第22条ないし第29条に基づき、商工局から小売店舗の設立許可証を取得する必要があります。
「政令第09/2018/ND-CP号」において、2店舗目以降の小売店舗を設置するには、原則としてエコノミックニーズテスト（「ENTテスト」）を受けるものとされています。免除の条件として、（1）500平方メートル未満の店舗を、（2）商業施設の中に出店し、（3）コンビニエンスストアまたはミニスーパー以外の業態である場合があります。

卸売業・小売業でベトナムに進出する場合については、「その他参考情報」の「卸売業・小売業で進出する際の留意点：ベトナム」（ジェトロ）を参照してください。

コメを日本から海外へ販売などの目的で輸出する場合は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）第36条に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、コメ加工品（レトルト米飯、米粉など）は届出の必要はありません。

調査時点：2021年9月

ベトナムへ輸入されるコメ・米粉は、関税の対象となります。
関税額は、CIF価格を基準に計算されます。「輸入クオータ枠を超える輸入量に対する輸入税率および品目、混合税・上限税率および品目、優遇輸入税率表、輸出税率表について規定する政令122/2016/ND-CP」および「政令122/2016/ND-CPを改正、補足する政令125/2017/ND-CP」を改正、補足する「政令57/2020/ND-CP」の付録II第I編第1部第10章および第11章によると、コメのMFN税率は40％（一部、もみは除く）、米粉のMFN税率は15％です。 2008年12月には日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、2009年10月には日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）が発効し、これらの経済連携協定を適用すると、関税率は0～25％まで引き下げられています。AJCEP・VJEPAの適用を受けるためには、原産地基準を満たす必要があり、また、各協定の関税引下げスケジュールを確認する必要があります。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なります。
CPTPP協定に基づくと、輸入するコメ・米粉について、コメは同協定発効後1年目に、米粉は4年目に、輸入関税率が0％になります。
「政令57/2019/ND-CP」によると、日本から輸入する米粉のCPTPPに基づく2021年および2022年の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

ベトナムにおいて、農産品に関する付加価値税（VAT）の取り扱いは、次のとおりです。

※前処置のみ施された農産品とは、清浄、乾燥、皮むき、製粉、脱殻、カット、塩漬け、冷蔵保存（冷却または冷凍）、亜硫酸ガス、亜硫酸水またはほかの溶液で保存したもの、その他の共通の保存手段によるものを指します。

ベトナムには特別消費税がありますが、コメ・米粉は対象外となっています。

なし