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会社設立時の外資規制、奨励制度の解説:ベトナム

質問

ベトナムで製造業・サービス業の事業拠点を設置するに際し、外資に対する奨励制度・規制を説明してください。

回答

奨励制度と外資規制は、「共通投資法」(2006年7月1日施行)およびその施行細則Decree No.108/2006/ND-CP(2006年9月22日付け)などで規定されています。ベトナム政府が定めた一部の分野以外には外資100%進出が認められています。進出規制がある分野は下記I.のとおりで、条件付で認められる投資分野については、該当分野に関係する法律を調べて「条件」(外資規制なども含む)を精査する必要があります。各種サービス業については、「WTOサービス分野公約」も進出形態を規定しています。またWTO(2007年1月加盟)による外資規制の緩和や奨励制度の見直しを反映し、2009年1月からは流通分野(卸、小売り)への100%外資による参入が認められるようになりました。しかし、大規模小売店等の2店舗目以降の開店認許手続きには条件が課せられる等不透明な部分もあるので、実際の進出に際しては個別に現地当局と十分な確認が必要です。
なお、奨励制度についは下記II.のとおりです。

I. 共通投資法で投資が規制される分野

  1. 投資が禁止される分野
    施行細則Decree No. 108/2006/ND-CPにより、安全保障、ベトナム文化や伝統、国民の健康、有害廃棄物など、国家や国民に損害を与える分野への投資事業は禁じられています。分野の詳細は文末の各種規制・優遇措置分野のリストをご参照ください。
  2. 投資が条件付で認められる分野
    施行細則Decree No. 108/2006/ND-CPにより、放送・通信、郵政、運輸、不動産など条件付で投資が認められる14の分野が定められています。分野の詳細は文末の各種規制・優遇措置分野のリストをご参照ください。

II. 共通投資法で投資が奨励される分野および投資奨励地域

共通投資法および施行細則Decree No. 108/2006/ND-CPにより、ハイテク・インフラ整備・環境や労働集約産業などが投資奨励分野、経済・社会条件で(特に)困窮している地域やハイテクパークなどが投資奨励地域に定められています。詳細は文末の外資に対する奨励リストをご参照ください。

III. 優遇措置

  1. 優遇税制

    2009年1月1日から適用の新しい法人税法(法人税率25%)における優遇税制の適用内容は文末のウェブサイト(ジェトロ・税率に関する優遇措置)の表のとおりです。改訂された社会的経済的条件の厳しい地域、および特に厳しい地域のリストはDecree No.124/2008/ND-CPの末尾にあります。
    なお関税法などにかかわる認可案件実施の際の輸入償却資産に対する関税免除などの優遇措置は継続されています。
    詳細はジェトロ「 日系企業のためのベトナムビジネス法規ガイドブック 」 p. 77をご参照ください。

    軽減税率の適用期間は、売り上げが発生した年から連続して開始されます。
    減税期間に続く免税期間は、課税所得が発生した最初の年から連続して計算されます。例えば、売り上げが発生した最初の年から始まる3年間に課税所得が発生しなかった場合、免税期間および減税期間は4年目から開始されます。

    輸出に対する税制上の優遇措置はWTO協定で禁止される(“red light”)輸出補助金とみなされるので、今日では輸出について税制上の優遇は与えられません。

  2. 税制優遇措置を受ける資格
    優遇措置を受けられる条件が企業の業績と所在地によることは旧も新も変わりませんが、その範囲は大幅に狭くなりました。工業団地内に立地することは優遇の資格条件からはずれますが、ハイテクパークへの立地は優遇措置の対象となります。税制優遇措置を享受できる奨励セクターはハイテク、科学研究、技術開発、インフラ開発、ソフトウェア製品の分野に限定されます。また改正法それ自体には、業容拡大にかかわる税的優遇措置が規定されていません。

IV. 流通分野への規制

ベトナムはWTO加盟により、サービス分野を段階的に開放することを公約しています。特に外国企業が関心を持つ流通分野(卸、小売り)に関しては、2007年5月21日付け商務省(当時)のDecision No.10/2007/QD-BTMによって貿易・販売業の実施スケジュールが公布されました。これによると2009年1月1日から100%外資による流通分野の企業設立が可能となりました。しかし2店舗目の許可については経済的ニーズ考査(Economic Needs Test)に基づいて認許される、と一定の制限が課されています。ENTについては、a. 出店地域の小売店舗数、b. 市場の安定性、c. 地域規模、d. 地域の開発計画との整合性、e. 地域の人口密度、等が考慮されます。こうした基準の詳細規定は明確にされていません。そのため、出店先ごとに別法人として設立すべきなのか、複数店舗展開を行う小売・流通チェーンの出資や買収、フランチャイズ展開、といった運営面に不透明要素が残されています。

関係機関

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ベトナム商業省管轄日越貿易投資推進局日本支部(BTD Japan Investment Support Center Vietnam)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (TEL 043-308-0277)
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参考資料・情報

日本アセアンセンター:
ベトナムの投資環境外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ:
外資に対する規制
各事業分野での規制(銀行、保険、不動産、リース、建設、運送、郵便・通信、タバコ、石油、セメント、証券とファンド、その他ODA関連)PDFファイル(321KB)
各種規制・優遇措置分野のリストPDFファイル(417KB)
外資に対する奨励
税率に関する優遇措置PDFファイル(153KB)

調査時点:2012/11
最終更新:2017/12

記事番号: J-010451

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