日本からの輸出に関する制度

茶の輸入規制、輸入手続き

ベトナムの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2018年8月

茶はベトナムに輸入できます。「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIにおいて輸入禁止となる物品が列挙されていますが、茶は輸入禁止品目の対象外です。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

2. 施設登録、商品登録、輸入許可等(登録に必要な書類)

調査時点:2018年8月

1. 食品安全要件充足施設証明書

食品安全法の第34条および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第11条および第12条によれば、包装済み食品に該当する場合を除き、茶を製造または販売する企業は、食品安全要件充足施設証明書の取得が必要となります。 食品安全要件充足施設証明書の取得の条件は、「食品安全に関する食品製造または販売施設の一般的な要件を定める保健省の通達15/2012/TT-BYT」の第5条ないし第8条に規定されます。

2. 商品公表または商品登録

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第4条、第5条によると、加工包装済みの食品に該当する茶を輸入する企業は、商品自己公表手続きを行う必要があります。
商品自己公表に際しては、(i)所定の書式による商品自己公表書、および(ii)商品テスト結果が必要となります。商品テスト結果は12カ月以内に実施されたもので、ベトナム当局が承認するか所定の研究機関が定める技術基準に基づくテストでなければなりません。
事業者は、これらの書類をマスメディアまたは自社のウェブサイトもしくは所在地において公表し、かつ当局へ直接あるいは郵便で送付します。それを受領した当局は、当局のウェブサイトに事業所名および公表された商品名を掲載します。
一方、健康食品、医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品に該当する茶を輸入する企業は、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条、第7条、第8条によると、保健省(健康食品の場合)または保健局(医学的な栄養食品、特別用途食品および36カ月以下の子供用の栄養食品の場合)において商品公表書登録手続きを行う必要があります。

3. 輸入事業者の要件

ベトナム企業と外資企業で根拠法令が異なります。ベトナム企業の場合は特別な規制の対象品目を除き、別途輸入許可申請を行うことなく食品を輸入できます。外資企業の場合は活動許可書(計画投資局からの投資ライセンス)にベトナムのWTO加盟以降「輸入・流通業務」の追加手続きがなされていることが条件となります(「外国貿易管理法施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の第3条)。
「外資企業の流通関連ビジネスに関する商法施行政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、茶の輸入について事前に商工省から外資企業の営業許可書(輸入)を取得する必要はありません。

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2018年8月

「農業農村開発省通達24/2017/TT-BNNPTNT」の附録3によると、日本から緑茶を輸入する場合、茶葉(HS 0902.20.10)およびその他のもの(HS 0902.20.90)は植物検疫の対象になります(ラベル付きの加工包装済みの茶を除く)。ベトナムにおける植物検疫では、所定の書式の植物検疫申請書および輸出国の植物検疫機関が発行した植物検疫証明書をベトナムの植物検疫当局に提出する必要があります。植物検疫に合格すると、植物検疫当局により検疫証明書が発行されます。

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