アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2021年6月

用語の定義に関する注：

用語の定義に関する注：ベトナム法令では、「アルコール飲料」のうち、「ビール」と「酒類」を区分して定義しています。次の記載の中で、特に注記しないで「アルコール飲料」または「酒類」と記載する場合には、前述の定義によるものとし、それとは異なる場合には、個別に注記するものとします。

アルコール飲料は輸入できます。「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIに輸入禁止品目が挙げられていますが、アルコール飲料は対象外です。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

輸入者はアルコール度数5.5％以上の酒類を輸入するために酒類流通許可の申請が必要になるため、日本の製造業者または供給業者から紹介状（アポイントメント・レター）または基本契約のコピーを入手する必要があります。当該紹介状または基本契約においては、販売予定の酒類の種類を明記しなければなりません。輸出者側で同資料を準備しておく必要があります。
また、アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

なし

アルコール飲料は、「アルコール飲料製品の国家規格QCVN06-3:2010/BYT」において規格が定められています。国家規格QCVN06-3:2010/BYTは、アルコール飲料に対する化学品の最大残留基準値、重金属の最大残留許容値、および微生物の最大残留基準値を規定しています（付録II、III、IV）。
微生物の最大残留基準値は次のとおりに定められています。

化学品の最大残留基準値は、アルコール飲料の種類に応じて規定されています。例えば、ビールにおけるジアセチル（diacetyl）の最大残留基準値は0.2 mg/l、ウオッカにおけるメタノール （methanol） の最大残留基準値は100 mg/lとされています。
重金属の最大残留許容値については、「3．重金属および汚染物質」を参照してください。

なし

アルコール飲料は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章および「アルコール飲料に関する国家規格QCVN 6-3:2010/BYT」の付録3において規定されています。
「国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ）について、食品の種類ごとにMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

アルコール飲料における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYTにおいて有毒菌類、食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYTにおいて微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYTにおいて食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

アルコール飲料は食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値（ML値）は「食品添加物の管理および使用に関する保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」による商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

アルコール飲料の容器・包装に関しては、「食品と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められています。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家規格が異なるため注意する必要があります。
また、「国家規格QCVN 6-3:2010/BYT」の付録3において、スズメッキ缶の缶詰製品であるアルコール飲料におけるスズの残留許容値について、150mg/lと規定されています。

さらに、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります（食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPの4.1条）。

アルコール飲料のラベル表示は、「商品のラベル表示に関する政令 43/2017/ND-CP」および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」ならびに「アルコール飲料に関する国家規格QCVN 6-3: 2010/BYT」の第2章第3条により規定されています。外国語表記に加え、ベトナム語も併記する必要があります。

酒類（ビールまたはアルコール度数5％未満の発酵果汁を含まない）のラベルには次の情報を記載しなければなりません。

ビールのラベルには次の情報を記載する必要があります。

ベトナムで販売するアルコール飲料の衛生規制は、食品安全法で定められています。 同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、アルコール飲料の食品安全管理については、主に商工省が担っています。
「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。輸入されるアルコール飲料の検査機関は、「商工省の責任範囲に属する食品安全管理に関して定める商工省通達 43/2018/TT-BCT」の第10条に規定されています。

調査時点：2021年6月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、アルコール飲料の輸入について事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。
ただし、「酒類販売に関する政令105/2017/ND-CP」（「商工省の管理範囲に属する分野の投資経営条件に関する複数の政令を改正・補足する政令17/2020/ND-CP」により一部改正）の第30条第1項に基づき、アルコール度数5.5％以上の酒類については、輸入するすべての企業は、酒類流通許可を取得する必要があるとされています。半製品の酒類を輸入する場合は、工業酒類製造ライセンスを有する企業のみに販売できます。工業酒類製造ライセンスを有する企業は、酒類製造用の半製品酒類を輸入、またはその輸入を委託することができます。 一方、アルコール度数5.5％未満の酒類については、同政令第31b条に基づき、輸入するためには、（1）法令に基づき設立された企業・協同組合または営業世帯であり、（2）食品安全に関する法令を遵守し、（3）国際国境検問所を通じて酒類を輸入し、かつ、（4）県級人民委員会の経済課もしくは経済インフラ課に登録することが条件とされています。

財務省通達38/2015/TT-BTC（同省通達39/2018/TT-BTCおよび通達81/2019/TT-BTCにより改正）では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は、通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、評価申告書、検査証明書、原産地証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、通関データ処理システム上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格し必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。 旧法令では、酒類をベトナムに輸入する際、前述の書類のほか、輸入事業者は、当該酒類の製造者・販売者からの委任状または代理店契約書も提出しなければならないとしていましたが、現行法令では求められません。 なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

アルコール飲料は、輸入時の食品安全検査の対象となります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章）。ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重検査が適用されます。

なお、前述の2.aおよびbについて厳重検査を連続3回合格した場合、または前述2.cについて、保健省、農業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変換されます。
食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては原則、書類検査ですが、厳重検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

法令で定義された酒類の販売は「酒類販売に関する政令105/2017/ND-CP」（「商工省の管理範囲に属する分野の投資経営条件に関する複数の政令を改正・補足する政令17/2020/ND-CP」により一部改正）により規制されています。
同政令105/2017/ND-CPの第2章および第2a章では、それぞれアルコール度数5.5％以上の酒類およびアルコール度数5.5％未満の酒類について、流通・販売許可証の新規発給、期間延長、追加、改廃などの手続きを規定しています。ベトナム国内でのアルコール度数5.5％以上の酒類の販売については、ライセンスが必要です。ベトナム国内でアルコール度数5.5％以上の酒類の販売をする業者は、通常の業者登録認可証に加え、商工局（卸売ライセンスの場合）または県級人民委員会の経済課もしくは経済インフラ課（小売ライセンスの場合）から特別ライセンスを取得する必要があります。一方、アルコール度数5.5％未満の酒類の販売をする業者は、県級人民委員会の経済課もしくは経済インフラ課に登録しなければなりません。
また、保健省が規定した特殊なタイプの酒類（薬用アルコール）を輸入する業者は、その輸入酒の内容などを保健省に登録する必要があります。

法令で定義されたビールは、政令105/2017/ND-CPの適用対象ではなく、同政令に基づくライセンスは不要です。また、政令77/2016/ND-CP （政令08/2018/ND-CP、政令17/2020/ND-CPにより改正）には、ベトナム国内でのビール製造者について、食品安全性・衛生保証の条件が定められていますが、販売者についての条件は規定されていません。

また、アルコール飲料を含む食品の輸入・販売には次の手続きが必要となります。

なし

調査時点：2021年6月

アルコール飲料は関税の対象となります。

VJEPA税率を適用するには、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書の取得が必要となります。その特定原産地証明書には2007年版HSコードで記載しなければなりません。

なお、VJEPA税率は、対象品目について日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP） の税率より低いまたは同じとなっています。

VJEPAとAJCEPの税率は特別優遇税率であり、特別優遇税率が優遇税率よりも高い場合、優遇税率が適用されます。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文第3.20条第1項 注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作 成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なります。

CPTPP協定に基づくと、輸入アルコール飲料について、清酒は同協定発効後3年目に、その他のアルコール飲料は11年目または12年目に、輸入関税率が0％になります。 「政令57/2019/ND-CP」によると、日本から輸入するアルコール飲料のCPTPPに基づく2021年および2022年の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

財務省通達83/2014/TT-BTCに基づいて、アルコール飲料のVAT税率は10％です。

2014年の特別消費税法改正法70/2014/QH（法律106/2016/QH13により一部改正）に基づいて、特別酒類消費税（Special Consumption Tax for Liquors: SCT）が課税されます。特別酒類消費税の税率はアルコール度数によって異なります。

アルコール度数20度以上:

• 2016年1月1日-12月31日: 55％
• 2017年1月1日-12月31日: 60％
• 2018年1月1日以降: 65％

アルコール度数20度未満:

• 2016年1月1日-2017年12月31日: 30％
• 2018年1月1日以降: 35％

ビール：

• 2016年1月1日-12月31日: 55％
• 2017年1月1日-12月31日: 60％
• 2018年1月1日以降: 65％

なし