アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2025年7月

用語の定義に関する注：ベトナム法令では、「アルコール飲料」のうち、「ビール」と「酒類」を区分して定義しています。次の記載の中で、特に注記しないで「アルコール飲料」または「酒類」と記載する場合には、前述の定義によるものとし、それとは異なる場合には、個別に注記するものとします。

2203：ビール
2203.0010：スタウトまたはポーター
2203.0090：その他、エールを含む
2204：ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る）およびぶどう搾汁（第20.09項のものを除く）
2205：ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る）
2206：その他の発酵酒（例えば、りんご酒、梨酒、ミードおよび清酒）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（他の項に該当するものを除く）
2206.0010：シードルまたはペリー
2206.0020：清酒
2206.0030：トディ
2206.0040：シャンディ
2206.0091：その他の清酒（薬用のものを含む）
2208：エチルアルコール（変性させていないものでアルコール分が80％未満のものに限る）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料
2208.20：ぶどう酒またはぶどう酒もろみの搾りかすから得た蒸留酒
2208.3000：ウイスキー
2208.4000：ラムその他これに類する発酵したさとうきびの製品から得た蒸留酒
2208.5000：ジンおよびジュネヴァ
2208.6000：ウオッカ
2208.7000：リキュールおよびコーディアル
2208.90：その他のもの

アルコール飲料は輸入することができます。「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIに輸入禁止品目が規定されていますが、アルコール飲料は対象外です。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制については、現在撤廃されています。

輸入者はアルコール度数5.5％以上の酒類を輸入するにあたり、酒類流通許可の申請をするため、日本の製造業者または供給業者から、紹介状（アポイントメント・レター）または基本契約書の写しを入手する必要があります。当該紹介状または基本契約書には、販売予定の酒類の種類を明記しなければなりません。これらの資料は輸出者側で準備しておく必要があります。
また、アルコール飲料を輸出するためには、日本国内において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は、関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

なし

ベトナム輸出入品目表を公布する通達31/2022/TT-BTCの付録Iの第22章において、アルコール度数が体積比で0.5％を超えない飲料は、アルコールを含まない飲料とみなされます。
アルコール飲料は、「アルコール飲料に関する国家規格QCVN 06-3:2010/BYT」において規格が定められています。国家規格QCVN 06-3:2010/BYTは、アルコール飲料に対する化学品の最大残留基準値、重金属の最大残留許容値、および微生物の最大残留基準値を規定しています（付録II、III、IV）。
微生物の最大残留基準値は、次のとおり定められています。

化学品の最大残留基準値は、アルコール飲料の種類に応じて規定されています。例えば、ビールにおけるジアセチル（diacetyl）の最大残留基準値は0.2 ミリグラム/リットル（mg/L）、ウオッカにおけるメタノール（methanol） の最大残留基準値は100 mg/Lとされています。
重金属の最大残留許容値については、「3．重金属および汚染物質」を参照してください。

なし

アルコール飲料は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN 8-2:2011/BYT」の第2章および「アルコール飲料に関する国家規格QCVN 6-3:2010/BYT」の付録3において規定されています。 「国家規格QCVN 8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ）について、食品の種類ごとにMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

アルコール飲料における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN 8-1:2011/BYTにおいて有毒菌類、食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN 8-3:2012/BYTにおいて微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章（通達17/2023/TT-BYTにより一部改正）および溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYTにおいて食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

アルコール飲料は食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値（ML値）は「食品添加物の管理および使用に関する保健省通達24/2019/TT-BYT」（通達17/2023/TT-BYTおよび通達08/2024/TT-BYTにより修正・補足）で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品に食品添加物を使用する場合には、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」（「保健省の管理範囲に属する事業投資条件に関する一部規定を改正・補足する政令155/2018/ND-CP」により一部改正）に基づき、商品公表書登録手続きを行う必要があります。
具体的に、この場合における商品公表書の登録は、次の手順に従って行われます（同政令第8条）。

輸入品の場合、商品公表登録の申請書類には、

また、輸入品に関するこれらの商品公表登録手続きの手数料については、2025年7月1日から2026年12月31日までは1回／1製品あたり250,000ドン、2027年1月1日以降は500,000ドンに引き上げられます（財務大臣が2025年6月30日付で公布した通達第64/2025/TT-BTCに基づき、保健省の管理範囲に属する行政手続きに関する手数料の改正・補充後の一覧を公布する決定2495/QD-BYT）。

このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章（通達17/2023/TT-BYTにより一部改正）および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」において、食品に使用される製造助剤の許容値についても規制しています。

アルコール飲料の容器・包装に関しては、「食品と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められています。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家規格が異なるため注意する必要があります。
また、各国家規格においては、さまざまな化学化合物ごとに具体的な規制条件が定められています。例えば、国家規格QCVN 12-1:2011/BYTは合成樹脂に関する基準を定めるものであり、その中でビスフェノールA（BPA）の上限値として、素材試験において500µg/g、溶出試験において2,5 µg/mlが規定されています。

また、「国家規格QCVN 6-3:2010/BYT」の付録3において、スズメッキ缶の缶詰製品であるアルコール飲料におけるスズの残留許容値について、150ミリグラム/リットルと規定されています。

さらに、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出した後、ベトナム国内において包装および容器への封入をする場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となることがあります（食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CPの4.1条）。

また、近年、拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）制度が「環境保護法72/2020/QH14」に導入されました。食品用の包装を製造・輸入してベトナムに上市する組織・個人は、特定の例外を除き、2024年1月1日以降、所定のリサイクル率（最初の3年間は素材によって10%～22%の範囲で定められており、その後は3年ごとに引き上げられます）および要件に従い、当該包装のリサイクルを自ら実施するか、またはリサイクル業者に委託する必要があります。これに代えて、リサイクルをサポートするため、ベトナム環境保護基金に対し一定の金銭的拠出をする必要があります〔「環境保護法72/2020/QH14」の第54条、「環境保護法の一部条項の施行細則を定める政令08/2022/ND-CP」（政令05/2025/ND-CPにより一部改正）の第77条ないし第79条ならびに第81条〕。

アルコール飲料のラベル表示は、「商品のラベル表示に関する政令 43/2017/ND-CP」（政令111/2021/ND-CPにより一部改正）、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」ならびに「アルコール飲料に関する国家規格QCVN 6-3: 2010/BYT」の第2章第3条により規定されています。外国語表記に加えて、ベトナム語を併記する必要があります。

政令43/2017/ND-CP第5条と第6条によると、ラベル上の文字および数字は、肉眼で判読可能な大きさで、かつ明瞭な色彩でなければなりません。特に、法令により表示が義務付けられている項目については、ラベルの地色と対照的な色で表示することが義務付けられます。 さらに、同政令第11条では、商品の名称を表示する文字は、商品ラベル上のほかの必須表示事項と比べて、最も大きな文字サイズで表示しなければなりません。
酒類のラベルには、次の情報を記載しなければなりません。

ビールのラベルには、次の情報を記載する必要があります。

商品に関する注意喚起を目的として、特定の成分名を商品ラベルに表示する場合には、当該成分の含有量を必ず定量表示しなければなりません。この場合、次の点に留意する必要があります。

また、商品ラベルにおいて、特定の成分が含まれていない、含有されていない、または添加されていないことを強調表示する場合には、(1) 当該成分が、商品そのものおよび当該商品の製造に使用される原材料のいずれにも存在しないこと、(2) 当該商品には、当該成分と同一のグループに属し、性質または機能が類似する成分が含まれていないこと（ただし、代替の性質が明確に注記されている場合はこの限りではない）、といった要件を満たさなければなりません。

※政令43/2017/ND-CP号付録5番のe号および通達05/2019/TT-BKHCN号第10条によると、遺伝子組み換え生物を含有する食品、または食用の遺伝子組み換え生物の製品の生産・取引を行い、その食品を生産するための総原料のうち5％以上の最低一つの遺伝子組み換え成分を使用した組織は、遺伝子組み換え生物に関する情報をラベルに表示しなければなりません。
ただし、政令15/2018/ND-CP号第10条2項によると、(1) 遺伝子組み換え成分を含有しているものの、食品において遺伝子組み換えまたは遺伝子組み換えの製品を発見できない包装済みの遺伝子組み換え食品、(2) 生鮮の遺伝子組み換え食品、包装されず消費者に直接販売される遺伝子組み換えの加工商品、(3) 自然災害および伝染病の緩和のための緊急事態において使用される遺伝子組み換え食品、の場合には、遺伝子組み換え生物に関する情報のラベル表示義務が免除されます。

ベトナムで販売するアルコール飲料の衛生規制は、食品安全法で定められています。
同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、アルコール飲料の食品安全管理については、主に商工省が担っています。
また、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。輸入されるアルコール飲料の検査機関は、「商工省の責任範囲に属する食品安全管理に関して定める商工省通達 43/2018/TT-BCT」の第10条（商工省の管理範囲に属する分野における行政手続きの権限委譲に関する諸規定を改正・補足する通達38/2025/TT-BCTの第16条第5項により改正）に規定されています。

調査時点：2025年7月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、アルコール飲料の輸入について事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。
ただし、「酒類販売に関する政令105/2017/ND-CP」（「商工省の管理範囲に属する分野の投資経営条件に関する複数の政令を改正・補足する政令17/2020/ND-CP」および「工業貿易分野における地方分権および権限委譲に関する政令146/2025/ND-CP」の第20条により一部改正）の第30条第1項に基づき、アルコール度数5.5％以上の酒類については、輸入するすべての企業は、酒類流通許可を取得する必要があるとされています。半製品の酒類を輸入する場合は、工業酒類製造ライセンスを有する企業のみに販売できます。工業酒類製造ライセンスを有する企業は、酒類製造用の半製品酒類を輸入、またはその輸入を委託することができます。
一方、アルコール度数5.5％未満の酒類については、同政令第31b条に基づき、輸入するためには、（1）法令に基づき設立された企業・協同組合または営業世帯であり、（2）食品安全に関する法令を順守し、（3）国際国境検問所を通じて酒類を輸入し、かつ、（4）県級人民委員会の経済課もしくは経済インフラ課に登録することが条件とされています。

財務省通達38/2015/TT-BTC（同省通達39/2018/TT-BTC、通達81/2019/TT-BTC、通達06/2021/TT-BTCおよび通達47/2025/TT-BTCにより一部改正）では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。

通関申告は、通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、評価申告書、検査証明書、原産地証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格し必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。
旧法令では、酒類をベトナムに輸入する際、前述の書類のほか、輸入事業者は、当該酒類の製造者・販売者からの委任状または代理店契約書も提出しなければならないとしていましたが、現行法令では求められません。 なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

アルコール飲料は、輸入時の食品安全検査の対象となります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章）。ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条（政令85/2019/ND-CP第41条第2項dd号により一部改正）に定める場合は、この検査が免除されます。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重検査が適用されます。

なお、前述の厳重検査適用対象製品のうち、（1）および（2）については、厳重検査を連続3回合格した場合、または（3）について、保健省、農業環境省（旧農業農村開発省）もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査へと変更されます。
食品安全検査を申請する際には、次の書類を検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の方法は、原則として書類検査ですが、厳重検査が適用される場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

法令で定義された酒類の販売については、「酒類販売に関する政令105/2017/ND-CP」（「商工省の管理範囲に属する分野の投資経営条件に関する複数の政令を改正・補足する政令17/2020/ND-CP」により一部改正）により規制されています。
同政令105/2017/ND-CPの第2章および第2a章（政令139/2025/ND-CPにより一部改正）では、ビールを除くアルコール度数5.5％以上の酒類、およびアルコール度数0.5％以上5.5％未満の酒類、それぞれについて、流通・販売許可証の新規発給、期間延長、追加、改廃などの手続きが規定されています。ベトナム国内において、アルコール度数5.5％以上の酒類を販売する場合には、ライセンスの取得が必要です。ベトナム国内で当該酒類を販売する事業者は、通常の事業者登録認可証に加え、商工局（卸売ライセンスの場合）または県級人民委員会の経済課もしくは経済インフラ課（小売ライセンスの場合）から、特別ライセンスを取得する必要があります。一方、アルコール度数0.5％以上5.5％未満の酒類を販売する事業者は、県級人民委員会の経済課もしくは経済インフラ課へ登録しなければなりません。
また、保健省が規定する特殊な種類の酒類（薬用アルコール）を輸入する業者は、その輸入酒の内容などを保健省に登録する必要があります。

法令で定義されたビールは、政令105/2017/ND-CPの適用対象ではなく、同政令に基づくライセンスは不要です。また、政令77/2016/ND-CP （政令08/2018/ND-CP、政令17/2020/ND-CPにより一部改正）には、ベトナム国内でのビール製造者について、食品安全性・衛生保証の条件が定められていますが、販売者についての条件は規定されていません。

また、アルコール飲料を含む食品の輸入・販売には、次の手続きが必要となります。

アルコール飲料の有害影響防止法44/2019/QH14第5条に基づき、自動販売機による酒類の販売が禁止されており、これに違反した場合には、3,000,000 VND（ベトナム・ドン）以上5,000,000 VND以下の罰金が科されます（政令17/2022/ND-CP第3条第21項により一部改正される「商業活動、製造活動、模倣品・禁止商品の製造・取引および消費者の権利保護における行政違反に対する処罰を規定する政令98/2020/ND-CP」第30条第3項a号）。

酒類広告に関し、アルコール度数15度以上の酒類を広告することが禁止されており（アルコール飲料の有害影響防止法44/2019/QH14第5条第7項）、これに違反した場合には、50,000,000 VND以上70,000,000VND以下の罰金が科されます（文化・広告の分野における行政違反に対する処罰を規定する政令38/2021/ND-CP第33条1項b号）。また、18 歳未満の人物をアルコールやビールの広告に参加させる行為に対し、15,000,000 VND以上20,000,000VND以下の罰金が科されます。

アルコール度数15度未満の酒類の広告に関し、次の行為のいずれかに対し20,000,000 VND以上30,000,000 VND以下の罰金が科されます（医療分野における行政違反に対する処罰を規定する政令117/2020/ND-CP第33条第2項）。

アルコール度数 5.5 度以上15度未満のアルコールおよび、アルコール度数 5.5 度以上のビールを広告する次の行為のいずれかに対して30,000,000 VND以上40,000,000VND以下の罰金が科されます。

これらの罰金に加え、違反した内容や情報を除外するために広告の回収または削除を命じられるという是正措置も明記されました。

調査時点：2025年7月

アルコール飲料は関税の対象となります。

政令124/2022/ND-CPに定められるスケジュールに従い、本ページの調査対象となるアルコール製品すべてに対する輸入税率は、2025年4月1日から2028年3月31日まで0％となっています。
VJEPA税率を適用するには、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書の取得が必要となります。その特定原産地証明書には2007年版HSコードで記載しなければなりません。

なお、VJEPA税率は、対象品目について日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP） の税率より低い、または同じとなっています。

アルコール飲料の輸入税率：50％
清酒（HS 2206.0020）、および1.14％以下のアルコール度数のエチルアルコール（HS 2208.9091）ならびにその他（HS 2208.9099）：政令120/2022/ND-CPに定められるスケジュールによると、輸入税率は段階的に引き下げられ、2025年4月1日から2028年3月31日まで0%となっています。

AJCEPの税率を適用するには、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書の取得が必要となります。当該特定原産地証明書には、2007年版のHSコードで記載しなければなりません。

VJEPAとAJCEPの税率は特別優遇税率であり、特別優遇税率が優遇税率よりも高い場合、優遇税率が適用されます。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。なお、ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書は、現時点では認められていません（協定本文第3.20条第1項 注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われていません。
※ベトナムから日本に輸入する場合には、商工省管轄の発給機関によりCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、この点において、日本からベトナムに輸出する場合とは手続きが異なります。
CPTPP協定に基づくと、輸入アルコール飲料について、清酒は同協定発効後3年目に、その他のアルコール飲料は11年目または12年目に、輸入関税率が0％になります。
「政令115/2022/ND-CP 」（政令68/2023/ND-CPおよび政令13/2025/ND-CPより一部改正）によると、日本から輸入するアルコール飲料のCPTPPに基づく2025年～2027年の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

2024年の付加価値税法48/2024/QH15 の第9条第3項に基づいて、原則としてアルコール飲料のVAT税率は10％です。
なお、「2025年6月17日付国会決議204/2025/QH15」に基づき、2025年7月1日から2026年12月31日までの期間中、前記のVAT税率は8％に引き下げられています。

2014年の特別消費税法改正法70/2014/QH13（法律106/2016/QH13により一部改正）に基づいて、特別酒類消費税（Special Consumption Tax for Liquors: SCT）が課税されます。特別酒類消費税の税率はアルコール度数によって異なります。

アルコール度数20度以上:

• 2016年1月1日-12月31日: 55％
• 2017年1月1日-12月31日: 60％
• 2018年1月1日以降: 65％

アルコール度数20度未満:

• 2016年1月1日-2017年12月31日: 30％
• 2018年1月1日以降: 35％

ビール：

• 2016年1月1日-12月31日: 55％
• 2017年1月1日-12月31日: 60％
• 2018年1月1日以降: 65％

なお、2026年1月1日より施行される特別消費税法66/2025/QH15に基づいて、特別酒類消費税の税率は次のとおりとなります。

アルコール度数20度以上：

• 2026年1月1日-12月31日: 65％
• 2027年1月1日-12月31日: 70％
• 2028年1月1日-12月31日: 75％
• 2029年1月1日-12月31日: 80％
• 2030年1月1日-12月31日: 85％
• 2031年1月1日以降: 90％

アルコール度数20度未満：

• 2026年1月1日-12月31日: 35％
• 2027年1月1日-12月31日: 40％
• 2028年1月1日-12月31日: 45％
• 2029年1月1日-12月31日: 50％
• 2030年1月1日-12月31日: 55％
• 2031年1月1日以降: 60％

ビール：

• 2026年1月1日-12月31日: 65％
• 2027年1月1日-12月31日: 70％
• 2028年1月1日-12月31日: 75％
• 2029年1月1日-12月31日: 80％
• 2030年1月1日-12月31日: 85％
• 2031年1月1日以降: 90％

有機生産物（薬品原材料、化粧品を含む製品、植物・動物、畜産飼料、水産飼料など有機農業による生産物）について「ベトナム有機認証」を取得するためには、有機農業に関する政令109/2018/ND-CPの第7条に定められている「有機農業に関する基準TCVN適合製品の認証機関」に、有機農業に関する基準TCVN適合商品認証の申請書類を提出する必要があります。現在認証されている機関には、例えばISOCERT、TQC CGlobal、TNV Certなどがあります。

申請書類は、認証機関によって多少異なるものの、基本的には、申請書に加え、有機生産に関する規定への適合性を証明する資料（有機生産計画、包装サンプルおよび製品包装上の表示情報を含む）などの提出が求められます。認証機関は、現地検査を実施し、認証申請書類を審査したうえで、有機認証書の発行可否を判断します。

有機農業に関する基準TCVN 11041-1:2017は、有機酒類などの有機生産物の生産・加工および表示に関する一般要求事項について、次のとおり定めています。

前述のほか、有機生産計画、ならびに記録の作成・保管・トレーサビリティーおよび商品回収に関する要求事項も定められています。

ベトナム国内での消費を目的として有機生産物を製造または輸入する場合、事業者は、ベトナム国内規格に加え、ベトナムが加盟している規格、相互承認協定が締結されている規格、またはベトナムにおいて適用が認められている外国の規格も適用することができます（政令109号第5条第2項b号）。ただし、現時点では、本規定に基づき適用可能な外国規格の一覧リストは公表されていません。

また、同政令では、国内消費向けの有機生産物を対象とした「有機生産物に関する国際基準または外国基準への適合認証制度」も設けられています。具体的には、国内消費向けの有機生産物について外国基準（JASなど）への適合認証を行う場合、認証機関は次の要件を満たす必要があります（政令109号第9条b項）。

政令109号の施行細則を定める通達第16/2019/TT-BNNPTNT号に基づき、有機生産物基準への認証を受けた商品には、当該基準の適合認証印などを表示することが可能です（第5条2項）。従って、前述のとおり条件を充足した認証機関よりJAS認証を受けた場合、事業者はJASマークを使用し、ラベル上に「JAS規格適合の有機農産物」といった文言を記載することが可能であると解されます。