シンガポールの貿易投資年報

2024年のシンガポールの実質GDP成長率は2025年第1四半期（5月22日発表）時点で前年比4.4％と、前年の1.8％から加速した。

産業分野別では、サービス分野が4.4％と前年の3.3％を上回った。特に、外国人来訪者数が2024年に前年比21.5％増加した影響で、宿泊部門が7.1％増と好調だった。製造分野も、世界的なエレクトロニクス需要の回復に支えられ4.3％増と、前年のマイナスからプラス成長に転じた。建設分野は4.5％増と堅調だったものの、前年の5.8％から伸び率は縮小した。ただし、住宅や公共施設など公共・民間双方の建設受注高は増加した。

需要項目別では、政府最終消費支出が前年比8.3％増と、前年の1.8％から大幅に拡大した。2024年は、保健や教育、国防、輸送などの歳出が増加した。高齢化が急速に進行するなか、高齢者向け医療補助や病院、診療所の増設などで保健歳出が拡大したほか、保健省は国民の長期医療費を補助する医療口座（メディセーブ）への支出も拡大した。さらに、運輸分野でも、国内での大量輸送型高速鉄道網の拡充や、航空ハブとしての競争力維持に向けたインフラやシステム整備で歳出が増えた。

また、民間最終消費支出も前年比4.8％増と堅調に推移した。特に、新車登録台数は2024年に4万3,022台と、前年から42.3％増加した。新車販売は、自動車購入時に取得が義務付けられている自動車所有権証書（COE）の発行枚数が増えたことや、電気自動車（EV）へのインセンティブにより中国製EVの販売が大きく伸びたことが背景にある。ただし、自動車を除く小売売上高指数は名目で1.4％と小幅な伸びにとどまった。

国内総固定資本形成（GFCF）は2.9％と、前年の0.9％減からプラスに転換した。特に政府のGFCFは、公共インフラ整備の拡大に支えられ12.4％と、前年の3.1％から大幅増となった。民間のGFCFは0.8％増と、前年の1.7％減からプラスに転じた。

貿易産業省は2025年のGDP成長率見通しについて、米国の関税措置など外部環境の悪化と先行き不透明感が深まるなかで、「0.0～2.0％」に減速すると予想している。

シンガポールの消費者物価指数（CPI）上昇率は2024年に2.4％と、前年の4.8％から半減した。2022年に6.1％に急騰した後、物価上昇の勢いは鈍化している。シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は物価対策として、シンガポール・ドル（以下、Sドル）の名目実効為替レート（NEER）の誘導目標帯（許容変動幅）を設定する為替管理政策を実行している。MASは物価上昇を抑えるため、2021年10月以降、Sドル高へ誘導する金融引き締め策を続けている。2024年の4回の見直し（1月、4月、7月、10月）でも、金融引き締め策を維持した。MASは2025年のCPI上昇率を「0.5～1.5％」と見込み、さらなる低下を予想している。

物価上昇の鈍化とともに、2024年は実質賃金が上昇した。インフレを加味した国内総賃金（雇用主負担の中央積立基金含む）の実質伸び率は3.2％と、前年の0.4％から大きく高まった。2024年の失業率は2.0％と、前年の1.9％からわずかに上昇したものの低水準にあり、賃金上昇とあいまって雇用市場はタイトな状況が継続している。

一方、2024年の政府財政収支は64億1,000万Sドル（名目GDP比0.9％）の黒字だった。同年の法人税収が前年比6.5％増の308億8,000万Sドルとなり、政府投資会社GIC、テマセク・ホールディングス、MASによる投資運用の長期投資益の最大50％である純投資リターン（NIR）を上回り、最大の財源となった。 NIRも240億2,000万Sドルと、4.6％増加した。また、物品・サービス税（GST）が2024年に従来の8％から9％へと引き上げられたことにより、GSTからの税収が206億1,000万Sドルと23.8％増加した。財務省は2025年の財政収支も、68億1000万Sドル（名目GDP比9.9％）の黒字を見込んでいる。

2024年の財の貿易総額（通関ベース）は、前年比6.6％増の1兆2,859億Sドルだった。前年水準を割り込んだ2023年から増加に転じた。2024年の輸出額（総額ベース）は5.7％増の6,745億Sドル、輸入額が7.8％増の6,114億S ドルで、輸入の伸び率が輸出を上回った結果、貿易黒字幅は11.2％減の631億Sドルと前年水準を下回った。輸出を、自国で生産した財の輸出である「地場輸出」と、輸入品を保管・再梱包し第三国向けに輸出する「再輸出」に分けてみると、地場輸出は0.5％増の2,866億Sドル、再輸出は9.8％増の3,879億Sドルと、再輸出が地場輸出を上回る状況が2019年から継続している。

品目別では、電気機器の輸出が前年比8.1％増の2,348億Sドルで、全体の34.8％を占めた。電気機器のなかでは、集積回路が13.5％増の1,592億Sドルと、輸出額全体の増加に最も寄与した。世界的な半導体需要の回復を受け、前年に減少した集積回路の輸出額は再び増加に転じた。一方、主要輸出品目のうち、鉱物性燃料は5.0％減の751億Sドルで、特に石油・歴青油（4.7％減、729億Sドル）は原油価格の下落などから減少幅が大きかった。このため、石油・歴青油の輸出の95％（2023年時点）を占める地場輸出も大きく減少（4.7％減、701億Sドル）した。

財の輸出額を国・地域別にみると、中国向けが前年比7.2％増の944億Sドルで、輸出額全体に占める割合が14.0％に拡大し、2014年以来11年連続で最大の輸出先となった。中国向け輸出を財別にみると、前年と同様、2024年も上位2品目となった集積回路（17.2％増、300億Sドル）と半導体製造装置（33.5％増、140億Sドル）が輸出増に寄与した。中国を含めた上位5カ国・地域（中国、香港、マレーシア、米国、インドネシア）に順位の変動はなかった。ASEAN加盟10カ国向けは、前年水準を割り込んだ2023年から反転し13.1％増だった。なかでも、マレーシア向けが17.1％増の699億Sドルに達し、ASEAN向け輸出の押上げ要因となった。マレーシア向け輸出では、コンピュータ・周辺機器が前年の約7倍となる76億Sドルと大幅に増加した。なお、日本は前年の8位から9位に順位を落とした（後述）。

財の輸入を品目別にみると、電気機器が前年比9.1％増の1,925億Sドルで、輸入額全体に占める割合は31.5％に拡大した。このうち、集積回路が11.0％増の1,307億Sドルだった。そのほか、一般機械が28.0％増の1,105億Sドルと増加した一方で、鉱物性燃料等は0.5％減の1,167億Sドルとなった。一般機械のなかでは、コンピュータ・周辺機器が2.2倍の264億Sドルと輸入額全体の増加に最も寄与した。鉱物性燃料等では石油・歴青油が1.3％減の704億Sドルとなった。

財の輸入を国・地域別にみると、台湾が前年比29.1％増の843億Sドルで、最大の輸入相手となった。台湾からの輸入を財別にみると、集積回路（19.9％増の631億Sドル）が輸入全体の高い伸びに寄与した。2013年から2023年まで11年連続で1位だった中国は、4.1％減の757億Sドルだった。中国からの輸入を財別にみると、石油・歴青油（33.7％減、67億Sドル）の大幅減が輸入全体の減少につながった。台湾、中国を含めた上位5カ国・地域（台湾、中国、米国、マレーシア、韓国）の顔ぶれに変化はなく、日本も6位で変わらなかった。

2024年のサービス輸出入額は前年比8.6％の9,977億Sドルだった。輸出（9.9％増、5,286億Sドル）が輸入（7.1％増、4,692億Sドル）を上回る勢いで増加し、黒字幅は38.4％増の594億Sドルに拡大した。サービス別（大項目）に輸出額をみると、輸送が前年比15.7％増の1,730億S ドルと、輸出の伸びに最も寄与した。輸送のなかでは、海上貨物が17.6％増の1,448億Sドルと最大である。そのほかのサービスでは、金融サービスが9.6％増の716億Sドルに拡大した。金融サービスのなかでは、明示的に課金される取引手数料など〔間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）除く〕が12.0％増の589億Sドルとなり、全体の輸出を押し上げた。

サービス別に輸入額をみると、輸送が前年比8.3％増の1,620億Sドルと、輸入増に最も貢献した。輸出同様、輸送のなかでは海上貨物が7.5％増の1,264億Sドルと最大だった。そのほかのサービスでは、旅行が20.2％増の418億Sドルと高伸した。2024年の旅行分野の輸入は新型コロナ感染症拡大前の2019年の水準を上回り、シンガポール統計局が公表するデータで遡ることができる1980年以降で最大となった。

シンガポール政府は、多角的貿易体制の維持とともに、自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）（以下、FTA）の締結など地域・二国間貿易協力の強化に積極的に取り組んでいる。多角的貿易体制では、WTOの電子商取引交渉に関し、共同議長国である日本・オーストラリアとともに2024年7月、参加国・地域を代表して共同議長国声明を発出し、電子商取引に関する協定に係る安定化したテキストを公表した。

シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）などによると、シンガポールの発効済みFTAは28件 （2024年12月末時点）に上る。2024年の財の貿易統計に基づき算出したFTAカバー率（貿易総額に占める FTA 発効国・地域との貿易額比率）は93.7％に達している。2024年には、新たな国・地域との間でのFTA発効はなかったが、英国との間で環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）が12月15日に発効した（注1）。

既存FTAでは、中国とのFTA改訂交渉が進展し、2024年10月には、ASEANと中国との自由貿易協定（ACFTA）のアップグレード（ACFTA3.0）交渉が実質妥結した。これにより、（1）デジタル経済、（2）グリーン経済、（3）サプライチェーン連結性、（4）零細・中小企業（MSMEs）、（5）競争と消費者保護の5分野が同協定に盛り込まれる。また、中国・シンガポール自由貿易協定（CSFTA）のアップグレード議定書（以下、新議定書）も12月31日に発効し、投資・貿易分野では、相互の法人の内国民待遇での設立・取得・拡張が対象に追加されるなど規則が見直されたほか、デジタル経済に関する協力強化も新たに盛り込まれた。電子決済、デジタルID、データ、スマートシティなどを含むデジタル経済の分野でのさらなる協力を実施するよう努めることが規定された。

シンガポール政府は、現在の貿易ルールや政策が、デジタル経済やグリーン経済のニーズに十分に対応できていないとして、特にデジタル分野に特化した協定の締結に向けた取り組みを進めている。具体的には、電子請求書（e-invoicing）、電子決済、人工知能（AI）のガバナンスと倫理、電子化された属性情報の集合（digital identities）といった新たなデジタル関連の問題において、国際的なルールの確立、ベンチマークの設定、さらには基準の統一を目的としている。

デジタル分野では、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）が、2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効した。2024年3月には3カ国間でDEPAに関する議定書も発効した。また、 5月に韓国がDEPAに加入、11月には、ペルーの加入手続きを開始するため、交渉に当たる加入作業部会（AWG）の設置に関する合意が発表された。DEPAには2024年までに、中国、カナダ、コスタリカ、ペルー、アラブ首長国連邦（UAE）、エルサルバドル、ウクライナの7カ国が加入申請を行った。中国とカナダについては2022年8月、コスタリカについては2023年10月に、AWGの設置が発表されている。

また、EU・シンガポールデジタル貿易協定（EUSDTA）の交渉妥結が2024年7月に発表された（注2）。シンガポール貿易産業省はEUSDTAの主な特徴として、（1）自由で開かれた安全なデータ流通の実現と促進、（2）エンド・ツー・エンドのデジタル貿易の円滑化、（3）信頼のある安全なデジタルシステムの確立、（4）企業・国民のデジタル経済の機会への参加とアクセス拡大を挙げている。

シンガポールが締結するデジタル分野に特化した協定のうち、2024年末時点で、DEPAのほか、シンガポール・オーストラリアデジタル経済協定〔（SADEA）2020年10月発効〕、英国・シンガポールデジタル経済協定〔（UKSDEA）、2022年6月発効〕、韓国・シンガポールデジタルパートナーシップ協定（2023年1月発効）が発効している。また、EUSDAのほかには、EFTA（欧州自由貿易連合）シンガポールデジタル経済協定、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の交渉も進展している。

グリーン分野に特化した協定は、オーストラリアとのグリーン経済協定（GEA、2022年10月署名）にとどまっていたが、チリとニュージーランド、シンガポールの3カ国は2024年11月、貿易とグリーン経済に関する合同作業部会の立ち上げを発表した。作業部会は、グリーン経済の多様な分野での貿易関連の課題に関する共通点を探り、2025年に加盟各国の閣僚に提言を行う予定だ。

シンガポール経済開発庁（EDB）が管轄する内資、外資による2024年の固定資産投資（FAI、コミットメントベース）は、前年比6.3％増の134億5,100万Sドルとなった。

国・地域別では、米国が55.5％と最大で、次いで欧州が24.8％を占めた。2024年の米国の主な投資としては、航空部品製造会社コリンズ・エアロスペース( Collins Aerospace)が7月、北東部の航空産業団地セレタ・エアロスペース・パークへ、シンガポール国内の既存施設からの移転を発表した。投資額は2億5,000万Sドルで、新製造施設は2027年に完成する予定だ。また、米国のデータセンター運営会社エクイニクス（Equinix）は11月、2億6,000万Sドルを投資してシンガポールで6カ所目のデータセンターを建設すると発表した。欧州の主な投資としては、英国の航空エンジン会社ロールスロイス（Rolls-Royce）と、シンガポール航空の航空機メンテナンス子会社シンガポール・エアラインズ・エンジニアリング・カンパニー（Singapore Airlines Engineering Company）が合弁で、新たな航空機の整備・補修・オーバーホール（MRO）施設の設置を発表した。投資額は1億8,000万米ドルとなる。

業種別でみると、エレクトロニクス分野の投資が76億6,500万Sドルと、FAIの57.0％を占めて最大となった。次いでバイオメディカル（医薬品・医療機器）が22億1,600万Sドルで、全体の16.5％を占めた。

エレクトロニクス分野の2024年の大型投資案件としては、米国半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ（Applied Materials）が6月、シンガポール国内の製造と研究開発（R&D）の規模および人員を、今後数年で現行の2倍とする計画を発表した。また、台湾の半導体受託製造会社の世界先進積体電路（バンガード・インターナショナル・セミコンダクター、VIS）とオランダの半導体製造会社NXPセミコンダクターズ（NXP Semiconductors N.V.）の合弁会社ビジョンパワー・セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（VisionPower Semiconductor Manufacturing Company：VSMC）が12月に、300ミリメートルのウエハー製造施設建設に着工した。

バイオメディカル分野の投資案件としては、スイスの製薬会社ノバルティス（Novartis）が2024年3月、既存のバイオ医薬品工場の拡張工事の開始を発表した。工事の投資額は2億5,600万米ドルで、2026年初旬に完成を予定している。また、英国の製薬会社アストラゼネカ（AstraZeneca）は2024年11月、抗体薬物複合体（ADC）の製造施設の着工式を行った。投資額は15億米ドルで、2029年までの稼働開始を目指す。

2024年には多国籍企業による人工知能（AI）の開発拠点の設置が加速した。米国のIT会社IBMとシンガポール国立大学（NUS）は8月、AIの研究・イノベーションセンターをNUS構内に共同で設置すると発表した。同センターは、IBMが大学キャンパス内に設置する「AIを開発、運用する上で必要なインフラを全て備えた拠点」としては、アジア太平洋地域で初となる。また、米国のソフトウェア会社アブポイント（AvePoint）は11月、AIラボの設置を発表した。EDB、エンタープライズシンガポール、情報通信メディア開発庁（IMDA）は2019年6月、多国籍企業のAI開発拠点の誘致などテクノロジー関連の窓口となるデジタル・インダストリー・シンガポール（DISG）を新設していた。DISGは2024年だけで、多国籍企業のAIの中核研究拠点〔センター・オブ・エクセレンス（CoE）〕26カ所を誘致した。さらにAI関連では、生成AI開発で知られる米国のオープンAI（OpenAI）が2024年10月、シンガポールでの拠点設置を発表した。同社はシンガポールのAI普及に関する公的機関であるAIシンガポール（AISG）に最大100万米ドルを提供し、東南アジアの多様な言語や文化に対応するAIモデルの構築に協力する。

EDBは2025年2月、今後の投資誘致方針として、（1）AIや自動化など労働生産性を改善するための多国籍企業との連携、（2）国際的なスタートアップ誘致とイノベーションの国際拠点としての地位強化、（3）地元人材の専門知識やリーダーシップの能力育成、（4）多国籍企業、地場企業と研究機関との連携促進と近隣地域でのビジネス機会の創出、を支援すると表明した。そのうち(4)では、具体的な近隣地域として、EDBは「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」を挙げた。シンガポールとマレーシアの両政府は2025年1月、マレーシア南部ジョホール州にJS-SEZを設置することで最終合意した。EDBは同特区の設置により、製造業や物流、デジタルエコノミー分野の企業にとって、シンガポールとマレーシア両国が持つ利点を活用できるとしている。なお、同州とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）鉄道の建設工事は2026年末までの完成を予定している。両国間は現在、2つの橋で結ばれ、越境通勤などで混雑するが、RTSが稼働すれば人の移動の円滑化が期待される。

EDBによると、日本からのFAIは2024年、4億7,010万Sドルだった。FAI総額に占める日本の割合は2024年に3.5％で、前年の5.4％からさらに縮小した。2009～11年の年間10億Sドルを超えていた時期と比べると縮小傾向が続いている。

2024年の投資案件としては、情報通信・エレクトロニクス会社TOPPANが3月、高密度半導体パッケージのFC-BGA基板工場の新設を発表した。稼働開始は2026年末を予定している。FC-BGAの製造拠点を、既存の新潟工場とシンガポールの2拠点にすることで、2027年までに製造能力を2022年度比で2. 5倍以上に拡大する計画だ。また、化学・繊維製造会社クラレは3月、同社のシンガポール既存施設内に、自社開発した食品包装用途の機能性樹脂「EVOH樹脂」の生産プラントを建設すると発表した。同プラントは2026年末に稼働開始予定である。

日本企業による地場企業の合併・買収（M＆A）は2024年も活発だった。電子部品製造会社TDKのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、TDKベンチャーズは1月、複数の半導体を組み合わせて単一のパッケージとするチップレットを開発するシンガポールのスタートアップ、シリコンボックス（Silicon Box）への出資を発表した。また、総合物流会社のセンコーグループホールディングスは2月、シンガポールの物流ソフトウェア開発会社インフォログ（Infolog）の株式65％を取得し、グループ会社化した。インフォログを傘下に置くことで、アジアを中心とした各国の物流の倉庫管理システムなどの標準化を進めるとしている。さらに、丸紅は4月、半導体・受動部品などの電子部品の卸売り、電子機器設計を行うシンガポールのDTDSテクノロジー（DTDS Technology）の株式74％を取得した。このほか、7月にはM&A仲介会社M&A総研ホールディングスがシンガポールの現地法人の設立を発表したほか、11月には東京国際法律事務所が事務所開設を発表するなど、M&Aを支援する企業の進出もあった。

シンガポール会計企業規制庁（ACRA）の登記データによると、2024年に登記された日系企業（日本の住所を持つ法人・個人の出資が10％以上の企業）数は228社と、前年の275社を下回った。日系企業の新規設立は2022年に300社とピークに達した後、減少傾向にある。一方、在シンガポール在留邦人数は2024年10月時点で3万2,565人に上る。前年比3.8％増とプラスに転じたが、依然として新型コロナ禍前の2019年10月時点の3万6,797人を下回っている。

日本の財務省と日本銀行の国際収支統計によると、シンガポールの2024年の対日直接投資は24億7,700万米ドル（国際収支ベース、ネット、フロー）で、前年比55.6％減と、3年連続で減少した。ただ、シンガポールは東南アジア諸国の中で、最大の対日投資国だ。

2024年の主な投資案件として、引き続き、不動産やデータセンター関連の大型投資が目立った。シンガポール財務省管轄下の投資会社GICは8月、大和ハウス工業が開発した神奈川県横浜市の物流施設を取得した。シンガポール不動産投資信託会社メープルツリー・インダストリアル・トラスト（Mapletree Industrial Trust）は9月、東京多摩地区のデータセンター、バックオフィス、研修施設から成る複合施設を、145億円で買収すると発表した。また、シンガポールの複合企業ケッペル（Keppel）は11月、三井不動産が東京西部で建設中のAI対応可能なデータセンターの取得を発表した。

このほか、シンガポール財務省管轄下の投資会社テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）のベンチャーキャピタル子会社、バーテックス・ベンチャーズ・ジャパン（Vertex Ventures Japan）が2024年5月、総額100億円のファンド設立を発表した。日本のディープテック、デジタル・トランスフォメーション（DX）、AIやコンテンツ関連の有望なスタートアップへの投資を本格化する計画だ。

日本との2024年の財貿易をみると、シンガポールの輸出総額は増加に転じる一方で、日本向けの財の輸出額は237億Sドルと前年比8.8％減少し、2年連続での減少となった。財別では、一般機械が17.5％増加する一方、集積回路が13.3％減少した。また、医薬品・医療関連商品も60.0％減少した。

一方、日本からの財の輸入額は297億Sドルと、前年比4.3％増加した。財別では、集積回路の輸入が26.4％増加した。また、半導体デバイス、ウエハー等も3.5％増だった。石油・歴青油は38.4％減少した。