日本からの輸出に関する制度水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮のものおよび冷蔵したもの）
0303：魚（冷凍したもの）
0304：魚のフィレその他の魚肉
0307：軟体動物

2023年8月現在、缶詰の製造、加工、レストラン・ホテル・航空会社などへの販売を目的とした日本からの水産物の輸出は可能です。また、生鮮食品市場での販売を目的とした輸出は、農業省による特別許可（Certificate of Necessity to Import：CNI）が付与された場合に可能です。

缶詰の製造、加工、レストラン・ホテル・航空会社などへの販売が目的の場合、輸出先の要件は次のとおりです。

なお、これまでフィリピン農業省漁業水産資源局覚書第12号に基づき、福島県、茨城県、栃木県、群馬県の水産物を輸入する際は指定検査機関作成の放射性物質検査証明書、それ以外の都道府県から水産物を輸入する際は、産地証明書が必要でしたが、2020年1月8日に当該規制が解除されました。従って放射性物質検査報告書、産地証明書の提出は不要です。

日本から水産物を輸出する場合、輸出者側がフィリピン政府に対して行う手続きは特にありません。ただし、マグロの輸出には日本の水産庁への届け出が必要な魚種があるので、確認のうえ、手続きを行ってください。手続きについては、関連リンク「マグロ類の輸出手続きについて」を確認してください。

一方、輸入者はフィリピン政府に対して次の書類を提出する必要があり、輸出者側の取得支援が必要になります。詳しくは、「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」「3．輸入時の検査・検疫」を参照してください。

日本から水産物を輸出する場合は、フィリピン農業省漁業水産資源局行政命令第1999-195、フィリピン農業省覚書回状第2022-0006などに基づき、フィリピン政府発行の検疫許可書（SPS Import Clearance）の取得が必要になります。当該検疫許可証の取得に必要な書類および手順は「輸入手続き」の項目を確認してください。

一部の水産物については食品規格が定められています。例えば、ホタテの最終製品については、食品規格（PNS/BAFS 240:2018 ICS 67.120.30）に基づき次のとおり微生物に関する要件が定められています。ホタテにおける微生物以外（添加物、ラベル・容器、汚染物など）の要件詳細およびそれ以外の水産物については対象規格を確認してください（その他参考情報「国家規格一覧」（フィリピン農業省漁農業・漁業規格局（BAFS））を参照）。

水産物についての残留農薬を定めた規制はなく2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。一方、食品規格が存在する一部の水産物については、同規格において残留農薬などの基準が定められている場合があります。

フィリピンでは、水産物における重金属および汚染物質に関する規制制度はなく、フィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）は、2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。具体的な食品における重金属および汚染物質の規格値については、食品規格（Philippine National Standards）で定められている場合があります。

なお、フィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）は、生鮮食品市場（缶詰や加工品目的の輸入では適用されない）での販売を目的とした輸入を行う場合、フィリピン農業省漁業水産資源局行政手続命令第259-2018において、次のとおり重金属に関する規定を定めています。試験は、日本政府が定める基準に沿って行い、次の許容値を満たすことが求められます。

水産物にかかわる食品添加物の規制はありませんが、フィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）は2013年食品安全法（Republic Act No.10611）に基づきコーデックス委員会（CODEX）が定めるガイドラインを実務上参照しています。具体的な水産物における添加物の許容値については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合には同規格において定められている場合があります。例えば、生および冷凍のホタテについては、食品規格において、リン酸塩の最大許容値を2200mg/kgと定められています。

なお、水産物の加工品はフィリピン食品医薬品管理局通達第2006-16号に基づき食品添加物規制の対象となります。当該通達はコーデックス委員会（CODEX）の「食品添加物に関する一般規則」（CODEX STAN 192-1995）における基準を採用しており、食品添加物ごと、食品カテゴリーごとに使用可能な基準量を示しています。

2023年8月現在、食品包装に関する規制はありません。なお、具体的な梱包の要件については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合、同規格において定められている場合があります。例えば、生および冷凍のホタテについては、食品規格において、衛生的かつ異物や汚染物が混入していない容器を使用する旨が規定されています。

2023年8月現在、水産物のラベル表示に関する規定はありません。なお、 2013年食品安全法（Republic Act No.10611）の施行細則では、消費者の安全性を確保するためのラベル表示義務などが規定されています。当該食品安全法では、安全性などの基準についてはコーデックスを参照する旨が規定されています。なお、具体的なラベルの要件については、フィリピンにおける食品規格（Philippine National Standards）が存在する場合、同規格において定められている場合があります。例えば、生および冷凍のホタテについては、食品規格において、コーデックス委員会（CODEX）が定める「包装済み食品のラベル基準」およびフィリピン食品医薬品管理局行政命令第2014-0030に従うことが規定されています。

フィリピンで販売する水産物は、2013年食品安全法（共和国法第10611号）で定められた衛生基準に合致しなければなりません。

調査時点：2023年8月

水産物の輸入者はフィリピン農業省漁業水産資源局通達第2007-FRQD‐2およびフィリピン農業省覚書回状第2022-0006などに基づき、輸入許可証（Accreditation of Importers）および検疫許可書（SPS Import Clearance）を取得する必要があります。
検疫許可書の有効期間は発行日から、生鮮および冷蔵の魚については30日間、冷凍の魚およびその他の水産物については45日間です。
当該輸入許可証および検疫許可書の取得に必要な書類と手順は次のとおりです。

全水産物輸入者に必要な書類

缶詰などの加工品製造目的で輸入する場合に追加で必要な書類

レストラン・ホテル・航空会社などへの販売目的で輸入する場合に追加で必要な書類

商業目的で輸入する場合に追加で必要な書類

輸入許可証（Accreditation of Importers）取得の手順は次のとおりです。

必要な書類

検疫許可書（SPS Import Clearance）取得の手順は次のとおりです。

生鮮食品市場向けに輸入しようとする場合、輸入許可証（Accreditation of Importers）および検疫許可書（SPS Import Clearance）に加え、フィリピンへの輸入の必要性にかかわる証明書（Certificate of Necessity to Import：CNI）をフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）から取得する必要があります。取得に必要な書類について定められた法律などはなく、必要書類および手順についてはフィリピン農業省漁業水産資源局（DA-BFAR）が個別に判断することから、輸入しようとする場合には同局に問い合わせる必要があります。

関税局通達第No.11-2014（Custom Memorandum Order No,11-2014）および関税局通達第No.05-2018（Custom Memorandum Order No,05-2018）、関税局通達第No.31-2019（Custom Memorandum Order No,31-2019）、および関税局通達第No.08-2022（Custom Memorandum Order No,08-2022）に基づきフィリピン関税局（BOC）アカウントマネジメントオフィス（AMO）に対して輸入者としての登録を行う必要があります。当該登録に必要な書類（初回の場合の要件）は次のとおりです。

日本から水産物を輸入する際、フィリピン関税局（BOC）から要求されている通関への提出書類は次のとおりです。

なお、 （1）輸入申告書（The Single Administrative Document）は、関税局通達第29-2015（Custom Memorandum Order No.29-2015）に基づき、BOCが認める次のサービスプロバイダーなどを通じてオンラインで取得することができます。

日本から水産物を輸入するにあたっては、フィリピン農業省漁業水産資源局行政命令第1999-195、フィリピン農業省回状第2022-0006に基づき、輸入時に次の書類の提出が必要になります。特に、安全性を証明する原産国の国際衛生証明書などの書類が提出されない場合には、輸入差止めの対象になるため注意が必要です。なお、輸入者は、貨物が入国港に到着する48時間前までに農業省貿易システム（DA Trade System：DTS）を通じて検査電子申請（Electronic Request for Inspection：e-RFI）を提出する必要があります。

輸入時の検査・検疫はフィリピン農業省漁業水産資源局行政命令第1999-195に基づき次の確認・試験が行われます。

水産物の販売にあたっては輸入許可証（Accreditation of Importers）、検疫許可書（SPS Import Clearance）、輸入の必要性にかかわる証明書（Certificate of Necessity to Import ：CNI）（生鮮市場向けに輸入する場合）以外の販売許可手続きは不要です。取得に関する具体的な手続きについては「輸入手続き」の項目を参照してください。

なし

水産物（冷凍サバ、冷凍サケ、ホタテ）の関税率は次の表のとおりです。関税は日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）または日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の適用税率を受ければ「無税」となります。

日本から輸入される水産物には関税のほかに、付加価値税（VAT）、輸入品処理費用（Import Processing Fee）、収入印紙代（Documentary Stamp Fee）、コンテナ利用料（Container Security Fee）が課されます。なお、物品税（Excise Tax）はかかりません。

なし

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