牛肉の輸入規制、輸入手続き

0201：牛の肉（生鮮のものおよび冷蔵したもの）
0202：牛の肉（冷凍したもの）

2017年11月にマレーシアのハラール方式を取り入れた日本産牛肉輸出施設で処理された日本産牛肉の輸出が可能となりました。
牛肉は、2013年3月に発効した「2012 年関税（輸入禁止）令」〔Customs （Prohibition of Imports）Order 2012〕において「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、輸入に際しては品目（HSコード）ごとに各機関からのライセンスが必要となっています。
また、輸入畜産物（鶏肉、牛肉など）は、マレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM）が公認した、各国のハラール認証機関・団体からハラールと畜証明書を取得することが必須となっています。

輸入枠については現時点では設定されていません。 なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、産地証明などの規制が実施されていましたが、2013年3月1日をもって廃止されました。

施設の認定

日本産牛肉を輸入する場合、マレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM）が公認したハラール認証団体が発行する証明が必要です。
調査時点でJAKIMが認証している団体は、次の7団体になります。

• 日本ムスリム協会
• 日本ハラール協会（JHA）
• 日本ハラールユニット協会（JHUA）
• 日本イスラーム文化センター（JIT）
• ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会（MPJA）
• 日本アジアハラール協会（NAHA）
• ジャパン・ハラール・ファンデーション（JHF）

根拠: Halal Malaysia Official Portal

ハラール認証取得の際に飼育施設の環境や飼育状況、加工状況、流通状況に関する立ち入り検査を含む厳密なチェックがなされます。従って認証取得の際にこれらの場所の申請が必要となります。 ハラール認証を取得後、都道府県知事などに申請を行い、報告を受けた厚生労働省がマレーシア政府に通知します。マレーシア政府は食品安全およびハラール保証システムの検証を行います。 詳細は、農林水産省「証明書や施設認定の申請」から、マレーシアの「牛肉」に記載の「マレーシア向け輸出牛肉の取扱要綱」を確認してください。

根拠: 日本農林水産省

輸出に必要な書類

厚生労働省が認定した施設と畜・食肉処理を行うとともに、指定された食肉衛生証明書および輸出検疫証明書の取得が必要です。食肉衛生証明書については、関連リンクに記載の農林水産省「証明書や施設認定の申請」（マレーシア）を参照してください。輸出検疫証明書については、動物検疫所のウェブサイト「偶蹄類の畜産物の輸出」を参照してください。

現在、日本からの輸入牛肉については、日本側の検疫証明が必要とされています。マレーシアの空港や港湾で書類検査、現物検疫が行われ、不合格の場合は輸入が許可されません。
輸出の際には、輸出前12カ月間、伝染性疾病の発生がないことを確認する必要があり、輸出日の7日以内に取得した輸出検査申請先である日本の動物検疫所から発行された証明書を提出する必要があります。

牛肉の定義および規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。主な牛肉のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

牛肉

• 肉または新鮮な肉
  （1）肉または新鮮な肉は、魚を除く動物の骨格筋の可食部分であり、通常はヒトの食用のために使用され、と畜時に健康であったものとする。通常、筋肉組織に付随した 骨、皮膚、筋、神経、血管、 脂肪、食用臓器も含む。（2）この規格の目的において、赤身肉は、表面上にある脂肪が取り除かれた肉とし、それは総脂肪の15％以上を含んではならない。
• 冷蔵肉
  マイナス1℃から10℃の温度で健全な状態に維持された肉で、10℃以下の温度で解凍された冷凍肉を含む。肉の格付けまたは識別に使用される許可された着色物質の含有を認める。
• 冷凍肉
  販売準備時から連続してマイナス18℃未満の温度に維持され、販売前に解凍されていない肉をいう。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定めています。 牛肉に関する残留農薬の最大残留基準は、それぞれ次のとおりです。

特に指定されていないものに関しては、CODEXが定める基準値に従うものとし、CODEXでも特に定めのない農薬についてはすべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。 動物用医薬品については、「Food Regulations 1985 （updated 2018）」Fifteen A Scheduleで、最大残留許容値について次の規定があります。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
牛肉に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準は、それぞれ次のとおりです。

調査時点：2020年10月

食品輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンライン食品安全情報システムFoSIM（Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。 マレーシアに牛肉を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェントをはじめとする必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

無加工の牛肉に関しては、農業省家畜サービス局（Department of Veterinaries Service）に輸入許可証を申請し、出荷（consignment）の際にはマレーシア検疫検査サービス局（MAQIS）の許可が必要です。この時、発送（consignment）ごとに日本の獣医当局（Veterinary Authority）が発行した「veterinary health certificate」が必要となっています。

調査時点：2020年10月

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる官庁間の統合通関登録システムが導入されており、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。

実際に輸入日時や輸入港が決まった時点で、輸入者は統合通関登録システム「Dagang.Net」を通じて輸入登録を行います。この登録情報はオンラインで連絡しているマレーシア検疫検査サービス局（MAQIS）に届き、政府が設定している輸入枠内で承認が下ります。登録申請は輸入日より14日以上前に行う必要があります。許可料も同システム上で支払います。

また加工品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。
申請状況については、オンタイムで確認することができます。また登録内容は自動的に税関と共有されます。

保税区から商品を受け出す際には、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入許可証をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

牛肉については、官庁間の統合通関登録システム「Dagang.Net」を経由してオンライン輸入許可システム「ePermit」上で、それぞれの出荷ごとに輸入登録、農業局（DOA）への輸入許可申請書およびフォームJK69の事前承認を得る必要があります。その承認を経た後、それぞれの原本を動物検疫検査官（Animal Quarantine Officer）に提出する必要があります。

牛肉をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引消費者行政省（KPDNKK）に申請します。
最低払込資本金は100万リンギ以上が条件。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。
販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

牛肉を含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。マレーシア国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA ：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs ）は2020年2月に、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版 「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しました。百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。

なし

調査時点：2020年10月

日本からマレーシアへの輸入に際して、輸入枠の設定はありません。 関税は次の3種類に区分されます。

牛肉の関税率は次のとおりです。
HS 0201：0％（PDK、JMEPA、AJCEPを適用）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。牛肉のSST税率は次のとおりです。

HS 0201, 0202：0%

なし

マレーシアはイスラーム教を国教として定めており、ハラール認証を取得する場合の制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準については、「MS 1500: 2009ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」で定められています。
この基準などに基づき、ハラール認証が必要なものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）がハラール認証を行っており、ハラール認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの添付が許可されます。
牛肉の場合にはハラール認証の取得は必須です。