アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

2203 ：ビール
2204 ：ブドウ酒（強化ブドウ酒を含むものとし、生鮮のブドウから製造したものに限る。）およびブドウ搾汁（2009のものを除く。）
2205 ：ベルモットその他のブドウ酒（生鮮のブドウから製造したもので植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る。）
2206 ：その他の発酵酒（例えば、リンゴ酒、なし酒およびミード）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（ほかの項に該当するものを除く。）
2208 ：エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％未満のものに限る。）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

マレーシアへのアルコール飲料の輸出は可能です。ただし、輸入者はマレーシア関税局に酒類輸入ライセンス（Lampiran A2）を申請し、ライセンスを取得する必要があります。
詳細は、次項の「2．施設登録、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」を参照してください。
なお、東日本大震災以降、日本産食品の輸入に際しては、政府発行の産地証明書の提出が求められるなどの規制が実施されていましたが、これらの規制は2013年3月1日をもって撤廃されました。

施設登録

アルコール飲料の場合、日本側の施設登録は不要です。ただし、マレーシアの関税局に対してアルコール製品の輸入登録および輸入申請を行う際、ラベルには製造元の会社名および住所を記す必要があります。詳細は輸入通関手続きの項目を参照してください。

日本側で用意するべき書類

日本製アルコール飲料に関しては、現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う政府発給の産地証明書は不要となっています。経済連携協定（EPA）の適用を受ける場合は、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書が必要です。
また、輸入者が輸入登録の申請を行うにあたり、製造業者または供給業者による、販売業者または輸入業者としての指名通知（アポイントメント・レター）の写しが必要です。輸出者側で当該指名通知を準備しておく必要があります。

輸出酒類卸売業免許

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

日本からのアルコール飲料の輸入については、日本側の検疫証明は不要となっています。

アルコール飲料の定義・規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。
一般基準は、アルコール度数2％以上のものとし、変成アルコールや医療用アルコールは含まないとされています。主なアルコール飲料のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

なお、これらの定義・規格は、「2025年食品 (改正) 規則」（Food (AMENDMENT) (NO.3) Regulations 2025）により次のとおりに改正され、2026年4月1日に施行されます。一般基準におけるアルコール度数は、「2.0％以上」から「0.5％以上」へと変更されます。

主なアルコール飲料のカテゴリー別の定義・規格および主な変更点は次の表のとおりです。
詳細は、関連リンクの同規則およびジェトロ「マレーシア保健省、アルコール飲料の定義や最低度数を改定、2026年4月から施行」を参照してください。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
本規則で、アルコール飲料については個別の基準値が指定されていませんが、そのような食品に関しては、コーデックス委員会（CODEX）が定める基準値に従うものとし、CODEXでも特に定めのない農薬についてはすべて0.01ミリグラム/キログラムの最大許容残留値が適用されます。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質の最大許容残留値については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
アルコール飲料に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準値は、次の表のとおりです。

マレーシアで消費されるすべての食品添加物は、「1985年食品規則」（PART V）に定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、濃度、外見、匂い、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、梱包、包装、運搬または保存において、その他の技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果、直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています〔規則19 食品添加物（Regulation 19 Food additive）。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています（次の表を参照）。

なお、食品調整剤については、さらに次のサブカテゴリ―に分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質は、Schedule Food Regulations（2020年最新版）第17付則（SCHEDULE 17）表2でアルコール飲料に関するアセスルファムの上限について記述があり、ワイン、ワインカクテル、スイートワイン、ライスワイン、ビール、シャンディに関しては350ミリグラム/リットル、スピリッツ、ブランデー、フルーツブランデー、ラム、ウイスキー、ウオッカ、ジン、サムス（焼酎含む）、リキュール、フルーツワインに関しては適正製造規範（GMP：Good Manufacturing Practice）に基づくとなっています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」（PART VI）に次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格MS 1817-1セラミック食器—仕様およびMS ISO 6486-1を参照）。

アルコール飲料を含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準（輸入品、国産品に関係なく）は、「1985年食品規則」（PART IV）に定められています。表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。
表示が必要な項目は次のとおりです。

（※）対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次が挙げられる。

また、輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な表記がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。その他包装、表示についてのルールの詳細は条文を参照してください。

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理を管轄する行政機関はマレーシア農業食糧安全省と保健省であり、主に農業食糧安全省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を所管しています。
輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要法規は、「1983年食品法（Food Act 1983）」「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

調査時点：2026年1月

食品の輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システムFoSIM（Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアにアルコール飲料を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

アルコール飲料を輸入する際には、次の2つのライセンスが必要になります。

JKDMの酒類輸入ライセンス（Lampiran A2）の費用は2026年1月時点で年2,400リンギット。 申請前に酒類販売ライセンスを取得する必要があります。酒類販売ライセンスについては、「4.販売許可手続き」を参照してください。

酒類輸入ライセンス申請の際には次の書類が必要になります。

また、2012 年関税（輸入禁止）令において、アルコール飲料は「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、「すべてのボトル、缶、小樽あるいはその他の容器はマレーシア関税局長の認証タックススタンプで封をされなければならない」とされています〔第3付則/パート2/第3項目（THIRD SCHEDULE / PART 2 / Item No.3）〕。

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる官庁間の統合通関登録システムが導入され、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きまでが自動的に一括処理されています。

輸入登録は商品ごとに行う必要があります。同じブランドで成分、アルコール度数が同じであっても、ボトルサイズやラベルデザインが異なる場合にはそれぞれ申請しなければなりません。またラベルやボトルデザインが中途で変更になった場合もそれぞれ別の商品とみなされるため、新たに申請し直す必要があります。

申請の際には次の情報が必要です。
新規登録は、大企業は初回のみ500リンギット、中小企業は200リンギット。年間利用料は、各200リンギット、各取引ごとの手数料は1回5リンギット。

実際に輸入日時が決まったら、オンラインで次の情報を登録します。

商品にはマレー語と英語のラベルを貼る必要があります。
ラベルに表記すべき内容は次のとおりです。

またアルコール飲料のような加工品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM：Food Safety Information System of Malaysia）を通じて、保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録（無料）を行う必要があります。
申請状況は、随時オンラインで確認することができ、登録内容は自動的に税関当局と共有されます。

保税区域から商品を搬出する際には、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入許可証をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検疫が実施され、不合格の場合は輸入が許可されません。

アルコール飲料を含むマレーシア国内での食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資系企業に対する参入規制が設けられています。国内取引・生活費省（Ministry of Domestic Trade and Cost of Living）は2020年2月、規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しました。百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど、小売店の業態ごとに外資系企業の参入規制が定められています。

アルコール飲料をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含む外資が51％以上を出資する企業は、卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。
WRTライセンスは国内取引・生活費省に申請します。
最低払込資本金は、100万リンギット以上であることが要件です。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
また、事業ライセンス電子支援システム（Business Licensing Electronic Support System：BLESS）を通じて、オンライン申請（無料）することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝CCM登記書の写し）、内国歳入庁（IRB）登録書の写しが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かを問わず、事務所や店舗を設置する地方自治体（市、郡など）から、PBTと呼ばれる開業ライセンスを取得する必要があります。

アルコール飲料を販売する場合には、WRTライセンスに加えて、酒類販売ライセンス（Liquor License）が必要になります。酒類販売ライセンスは、事業所が所在する地方自治体に申請します。細かい基準は自治体によって異なっています。
また小売ライセンス取得済みの外資50％未満の会社（地元企業）が卸売りを行う場合にはディストリビューション・ライセンス（Distribution License）が新たに必要になります。

酒類販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。（なお申請料は自治体によって異なります。）

なし

調査時点：2026年1月

日本からマレーシアへの輸出に際し、関税は次の5区分に分類されます。

アルコール飲料の関税額は、HSコード別に次のとおりです。（リンギット/L：アルコール1リットル換算の関税額）

HS2203：5リンギット/L（PDK）、2.5リンギット/L（CPTPP）
HS2204：7～23リンギット/L（PDK）、3.5～11.5リンギット/L（CPTPP）
HS2205：7リンギット/L（PDK）、3.5リンギット/L（CPTPP）
HS2206：3～108.5リンギット/L（PDK）、1.5～54.25リンギット/L（（CPTPP）
HS2207：1～60リンギット/L（PDK）、0.5～30リンギット/L（（CPTPP）
HS2208：3～93.5リンギット/L（PDK）、1.5～46.75リンギット/L（CPTPP）

*マレーシアでは、アルコール飲料に対し高額の関税／税金が課せられます。
*関税／税金は、アルコール度数に応じて、商品価値の150%～250%（推定）、または1リットルあたり約30～50米ドルです。

備考
別送で到着するアルコールには免税措置はありません。

売上・サービス税

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。アルコール飲料のSST税率は一律10％となっています。

物品税

アルコール類には、物品税が課税されます。税率は次のとおりです。（リンギット/L：アルコール1リットル換算の関税額）

HS2203：192.50リンギット/L
HS2204：165～495リンギット/L
HS2205：165リンギット/L
HS2206：44～66リンギット/L
HS2207：1.21～24.75リンギットリンギット/Lまたは15％
HS2208：44～165リンギット/L

なおアンワル・イブラヒム首相は「2026年度予算案」発表時に、アルコール飲料の物品税を2025年11月1日付けで10％引き上げると発表していますが、調査時点では実施されていません。

なし

調査時点：2026年1月

なし