アルコール飲料の輸入規制、輸入手続き

本ページで定義するアルコール飲料は、次のとおりです。

2203：ビール
2204：ブドウ酒（強化ブドウ酒を含むものとし、生鮮のブドウから製造したものに限る。）およびブドウ搾汁（第2009のものを除く。）
2205：ベルモットその他のブドウ酒（生鮮のブドウから製造したもので植物または芳香性物質により香味を付けたものに限る。）
2206：その他の発酵酒（例えば、リンゴ酒、なし酒およびミード）ならびに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物および発酵酒の混合物（ほかの項に該当するものを除く。）
2207：エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％以上のものに限る。）および変性アルコール（アルコール分の如何を問わない。）
2208：エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が80％未満のものに限る。）および蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料

マレーシアへアルコール飲料の輸出は可能です。ただし、輸入者はマレーシア関税局に酒類輸入ライセンス（Lampiran A2）を申請し、ライセンスを取得する必要があります（「施設登録、商品登録、輸入ライセンス等（登録に必要な書類）」参照）。
なお、東日本大震災以降、日本からの食品輸入については、政府作成の産地証明書を要求などの規制が実施されていましたが、2013年3月1日をもって廃止されました。

施設登録

アルコール飲料の場合、日本側の施設登録は不要です。ただし、マレーシアの税関局に対してアルコール製品の輸入登録および輸入申請を行う際、ラベルには製造元の会社名および住所を記す必要があります。詳細は輸入通関手続きの項目を参照してください。

日本側で用意するべき書類

日本製アルコール飲料に関しては現在、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う政府作成の産地証明書は不要となっています。EPAの適用を受ける場合は、日本商工会議所作成の特定原産地証明書が必要です。
また、輸入者が輸入登録の申請を行うにあたり、製造業者または供給業者による、販売業者または輸入業者としての指名通知（アポイントメント・レター）のコピーが必要です。輸出者側で同指名通知を準備しておく必要があります。

輸出酒類卸売業免許

アルコール飲料を輸出するためには、日本において輸出酒類卸売業免許を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「酒類の免許」「酒類卸売業免許の申請等の手引」を参照してください。

日本からのアルコール飲料の輸入については、日本側の検疫証明は不要となっています。

アルコール飲料の定義・規格は「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定められています。
一般基準は、アルコール度数2％以上のものとし、変成アルコールや医療用アルコールは含まないとされています。主なアルコール飲料のカテゴリー別の定義と規格は次のとおりです。

マレーシアでは残留農薬（最大許容残留値、使用禁止農薬）について、「1985年食品規則」（Regulation 41ならびにSIXTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
本規則で、アルコール飲料については個別の基準値が指定されていませんが、そのような食品に関しては、CODEXが定める基準値に従うものとし、CODEXでも特に定めのない農薬についてはすべて0.01mg/kgの最大許容残留値が適用されます。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質（最大許容残留値）については、「1985年食品規則」（Regulation 38ならびにFOURTEENTH SCHEDULE）において品目ごとに定められています。
アルコール飲料に関する重金属（ヒ素、鉛、水銀、カドミウム、アンチモン）の最大残留基準は、それぞれ次の表のとおりです。

マレーシアで消費されるすべての食品添加物は「1985年食品規則」（PART V）に定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、濃度、外見、匂い、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、梱包、包装、運搬または保存において、その他の技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果、直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています（Regulation 19）。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています（次の表参照）。

なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリ―に分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質は、Schedule Food Regulations（2020年最新版）第17付則（SHEDULE 17）表1でアルコール飲料に関するアセスルファムの上限について記述があり、ワイン、ワインカクテル、スイートワイン、ライスワイン、ビール、シャンディに関しては350mg/l、スピリッツ、ブランデー、フルーツブランデー、ラム、ウイスキー、ウオッカ、ジン、サムス（焼酎含む）、リキュール、フルーツワインに関してはGMP（Good Manufacturing Practice）に基づくとなっています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」（PART VI）に次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格MS ISO 6486-1を参照）。

アルコール飲料を含めマレーシアで販売する食品の一般的な表示基準（輸入品、国産品に関係なく）は、「1985年食品規則」（PART IV）に定められています。表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。
表示が必要な項目は次のとおりです。

（※）対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次が挙げられる。

また、輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な表記がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。その他包装、表示についてのルール詳細については条文を参照してください。

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理行政機関はマレーシア農業・農業関連産業省と保健省であり、主に農業・農業関連産業省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を担当しています。
輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要法規としては、「1983年食品法（Food Act 1983）」「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

調査時点：2020年7月

食品の輸入管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンラインの食品安全情報システムFoSIM（Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアにアルコール飲料を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェントの登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

アルコール飲料を輸入する際には、次の2つのライセンスが必要になります。

JKDMの酒類輸入ライセンス（Lampiran A2）の費用は2020年1月時点で年2,400リンギ。 申請前に酒類販売ライセンスを取得する必要があります。酒類販売ライセンスについては、「4.販売許可手続き」を参照してください。

酒類輸入ライセンス申請の際には次の書類が必要になります。

また、2012 年関税（輸入禁止）令において、アルコール飲料は「特定の方式でのみ輸入可能な品目」として指定されており、「すべてのボトル、缶、小樽あるいはその他の容器はマレーシア関税局長の認証タックススタンプで封をされなければならない」とされています（THIRD SCHEDULE / PART 2 / Item No.3）。

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる官庁間の統合通関登録システムが導入され、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。

輸入登録は商品ごとに行う必要があります。同じブランドで成分、アルコール度数が同じであっても、ボトルサイズやラベルデザインが異なる場合にはそれぞれ申請しなければなりません。またラベルやボトルデザインが中途で変更になった場合もそれぞれ別の商品とみなされるため、新たに申請し直す必要があります。

申請の際には次の情報が必要です。

実際に輸入日時が決まったら、オンラインで次の情報を登録します。

商品にはマレー語と英語のラベルを貼る必要があります。
ラベルに表記すべき内容は次のとおりです。

またアルコール飲料のような加工品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。 申請状況については、オンタイムで確認することができます。また、登録内容は自動的に税関と共有されます。

保税区から商品を受け出す際には、「Dagang.Net」を通じて取得したオリジナルの輸入許可証をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

マレーシア側の空港や港湾で書類検査、現物検疫が行われ、不合格の場合は輸入が許可されません。

アルコール飲料を含めマレーシアの食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資企業に対する参入規制が存在します。国内取引・協同組合・消費者省（MDTCA：Ministry of Domestic Trade and Consumer Affairs）は2020年2月、さらなる規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の種類に応じて外資企業の参入規制が定められています。

アルコール飲料をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含めて外資が51％以上出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。 WRTライセンスは国内取引・協同組合・消費者省（MDTCAC）に申請します。 最低払込資本金は100万リンギ以上が条件。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。

Business Licensing Electronic Support System（BLESS）を通じてオンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書コピー）、内国歳入庁（IRB）登録書コピーが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かに関係なく、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTと呼ばれる開業ライセンスを取得する必要があります。

アルコール飲料販売の場合には、WRTライセンスのほかに酒類販売ライセンス（Liquor License）が必要になります。酒類販売ライセンスは、事業所が所在する地方自治体に申請します。細かい基準は自治体によって異なっています。
また卸売りをする場合にはディストリビューション・ライセンスが必要になります。

酒類販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

調査時点：2020年7月

日本からマレーシアへの輸出に際して、関税は次の3種類に区分されます。

アルコール飲料の関税率は、HSコードにより次のとおりです。

HS2203：5リンギ/L（PDK）
HS2204：7～23リンギ/L（PDK）
HS2205：7リンギ/L（PDK）
HS2206：3～108.5リンギ/L（PDK）
HS2207：1～60リンギ/L（PDK）
HS2208：3～93.5リンギ/L（PDK）

売上・サービス税

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。アルコール飲料のSST税率は一律10％となっています。

物品税

アルコール類には、物品税が課税されます。税率は次のとおりです。

HS2203：175リンギ/L
HS2204：150～450リンギ/L
HS2205：150リンギ/L
HS2206：40～60リンギ/L
HS2207：22.5または1.10リンギ/Lおよび15％
HS2208：40～150リンギ/L

なし

調査時点：2020年7月

なし