インドネシアの貿易と投資 2023年版（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年の実質GDP成長率は5.3％で前年から1.6ポイント上昇した。資源価格の高騰などによって鉱物性燃料などの輸出額が伸びたことに加え、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響で低迷していた消費や投資も緩やかに回復した。2013年（5.6％）に次ぐ9年ぶりの高い水準となった。四半期別にみると、1～3月は前年同期比5.0％、4～6月は5.5％、7～9月は5.7％と増加したが、10～12月は消費と輸出の伸びが鈍化し、5.0％だった。

需要項目別にみると、新型コロナ対策として導入されていた社会活動制限の緩和で内需が回復した。実質GDPの約5割を占める家計最終消費が前年比4.9％増だったほか、総固定資本形成（投資）が3.9％増だった。さらに財・サービスの輸出・輸入もそれぞれ16.3％増、14.8％増と大幅に成長した。政府支出は新型コロナ関連の対策支出が縮小したため4.5％減だった。業種別では、全ての項目でプラス成長だった。GDPの18.3%を構成する製造業が4.9％増、卸および小売り・二輪四輪修理業（構成比12.9％）は5.5％増、農林水産業（12.4％）は2.3％増となった。新型コロナからの反動で、運輸・倉庫が19.9％増、宿泊施設・飲食が12.0％増と高い成長となった。

金融市場は、2022年3月以降の米国連邦準備制度理事会（FRB）による断続的な利上げを受け、資本流出と通貨安の圧力にさらされた。しかしながら、インドネシア中央銀行は7月まで政策金利を3.5％のまま据え置いた。国内の燃料価格が多額の政府補助によって低く維持され、上半期（1～6月）の消費者物価指数上昇率（インフレ率）は比較的緩やかに推移したためである。7月以降は国営石油会社プルタミナが補助金対象外の燃料価格を値上げし、9月に補助金対象の燃料価格を引き上げたことからインフレ率が上昇、通年で5.5％となった。インドネシア中央銀行はインフレ率・通貨安定のため政策金利を段階的に5.75％まで引き上げた。

2023年に入り、実質GDP成長率は1～3月に5.0％、4～6月に5.2％に上昇した。2021年第4四半期以降7期連続で5％を上回り、比較的堅調を維持している。インドネシア中央銀行は2023年7月時点で、通年の成長見通しを4.5％～5.3％としている。

2022年の貿易額（通関ベース）は、輸出が前年比26.1％増の2,919億7,900万ドル、輸入が21.0％増の2,374億4,700万ドルとなり、ともに2年連続で過去最高を更新した。貿易収支は545億3,200万ドルの黒字だった。ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー不足やEU加盟国などのサプライチェーンの見直しで世界的に資源価格が上昇したことに伴い、インドネシアからの石炭の輸出額も増加した。さらに主要な輸出相手国である中国への鉄鋼、化学工業製品の輸出増などが影響した。

輸出を品目別にみると、ほぼ全ての主要品目で増加した。鉱物性燃料が前年比57.4％の大幅増となった結果、輸出額の約4分の1を占めた。次に、主要な輸出品目であるパーム油などの動植物性油脂は7.2％増加した。また、鉄鋼は32.8%、電気機器も23.6％増加した。鉄鋼の輸出増加は、中国企業が中部スラウェシ州モロワリで開発するニッケルの大型精錬所から、中国向けのステンレス鋼の輸出が本格化したことなどが要因だとみられる。ジョコ・ウィドド大統領は2022年8月の独立記念式典で、国産のニッケルを用いた鉄鋼の輸出が2014年の16兆ルピア（約1,472億円、1ルピア＝約0.0092円）から2021年に306兆ルピアまで大幅増加したことを例に挙げ、「コモディティーを高付加価値化した産品の輸出により注力していく」方針を示していた。国・地域別にみると、主要相手国への輸出額は軒並み増加した。最大の貿易相手国である中国への輸出は前年比22.6％増となり、米国（9.4%増）、日本（39.1％増）、インド（75.9％増）でも増加が顕著だった。

輸入を品目別にみると、国内の経済活動の復調や資源の国際価格上昇を受けて、全ての主要品目で増加した。主要な輸入品目をみると、鉱物性燃料が前年比55.7％と大幅に増加した結果、輸入額の約2割を占めた。約13％を占める一般機器・原子炉・ボイラーも22.2％増加した。電気機器・部品が18.1％増、鉄鋼は16.5％増となった。輸送機器（鉄道除く）も41.7％増加した。特に、新型コロナ期に落ち込んでいた貨物自動車の輸入は2.3倍になった。国・地域別にみると、最大の輸入相手国である中国が20.4％増加、シンガポール、日本からの輸入もそれぞれ25.6％増、17.3％増となった。

2023年に入ってからは、輸出入額ともに減少傾向に転じている。1～6月の輸出額は前年同期比8.9％減の1,286億5,700万ドル、輸入額は6.4％減の1,087億2,800万ドルだった。輸出額については、石炭やパーム原油（CPO）といった主要な輸出商品の国際価格の下落が影響した。輸入額については、鉄鋼（前年同期比16.2％減）やプラスチック製品（同23.0％減）が影響した。

ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした石炭・パーム油の国際価格高騰は、インドネシアからの輸出を増大させた一方で、国内の供給体制に大きな混乱をもたらした。

石炭については2022年1月、国内の発電所で使用する石炭が不足し電力不足に陥る懸念が高まったとして、エネルギー・鉱物資源省が同月中の輸出禁止を実行した。同省は、国内で採掘した石炭の25％を1トン当たり70ドルで国内需要に回すよう、各石炭採掘企業に国内供給義務（Domestic Market Obligation：DMO）を課していた。しかし、国際市場では2021年12月の石炭指標価格が1トン当たり約150ドルと2倍以上の価格で推移していた。禁輸の理由はDMOを履行せず輸出していた企業が多かったためとされる。輸出禁止は2022年2月に解除された。

パーム油については、市場価格が2021年後半から値上がりしていたところ、商業省はパーム油生産者に対し、輸出量のうち一定量のDMOを課すほか、食用油の最高小売価格（HET）を定め、国内供給の安定化を図ろうとした。しかし、これらの政策は事業者の売り惜しみによる市場での品不足を招いた。そのため、政府は方針を転換してDMO、HETを撤廃し、市場メカニズムに委ねることにした。しかし、断食明け大祭を控えた需要の高まりで、市場価格がさらに高騰したことから、政府は2022年4月、国内の安定供給を優先するため、パーム原油（CPO）やパーム精製油、使用済み食用油などの輸出を一時的に禁止した。世界最大のパーム油生産・輸出国であるインドネシアによるこれらの措置は、国際的な市況にも大きな影響をもたらした。同措置でもパーム油の国内価格は政府の目標値まで低下しなかったが、商業省は5月下旬、供給が需要を上回り安定したとして、DMOを再導入する一方、輸出禁止措置は解除した。

資源の輸出禁止にかかる動向としては石炭やパーム油だけでなく、鉱物資源についても目を離せない。インドネシア政府は、高付加価値産業育成のためニッケルの未加工鉱石などの輸出を禁止しているところ、WTOの紛争解決機関（DSB）は2022年10月、最終報告書において、インドネシア政府によるニッケルなど鉱物資源の輸出禁止措置についてWTO規定違反を認定した。インドネシアは鉱物石炭鉱業法（2009年公布、2020年改正）に基づき、2020年1月からニッケル鉱石の輸出禁止措置と国内での加工・製錬義務を導入している。この措置は、自国におけるニッケルの生産・精錬をはじめ、電気自動車（EV）バッテリーのサプライチェーン拠点化を目指す政策が背景にある。こうした鉱物資源の国内加工義務化に対し、EUは2019年11月、DSBに提訴を行っていた。インドネシア政府は、ニッケルの埋蔵量に限りがある点や、資源の持続的活用に向けたガバナンスの必要性を背景とした禁止措置だとしていたが、DSBの報告書は「関税などの手段を取らないあらゆる貿易制限措置を禁じるGATT第11条第1項に違反している。また、その他例外事項にも当てはまらない」として、これらの主張を却下した。これに対し、インドネシア政府は2022年12月、DSBの上級委員会に上訴を行っている。

なお、インドネシアはニッケル鉱石に続き、2023年6月よりボーキサイトも輸出禁止を開始した。その他の鉱物資源類でも銅、鉄、亜鉛、鉛、陽極泥の5品目には輸出に条件を課すなど、自国産業保護の動きを活発化している。ただし、これらの鉱物資源はニッケルとは異なり、インドネシアが国際市場に強い影響力を持たないことなどから、国内では同政策の効果を懸念する声も挙がっている。

インドネシア政府は他国との経済連携協定（EPA）を進める姿勢を打ち出している。地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、2020年11月の署名後、国会での審議スケジュールなどの関係で批准手続きが遅れていたが、2022年8月に批准、2023年1月に発効した。さらにインドネシア・韓国包括的経済連携協定（IK-CEPA、2020年12月署名）を2022年9月に批准し、2023年1月に発効した。同協定の批准を巡っては、韓国の産業通商資源部が2021年12月に必要な手続きを完了したと発表しており、インドネシア側の早急な対応が求められていた。

また、アラブ首長国連邦（UAE）との包括的経済連携協定（CEPA）に2022年7月に署名、2023年7月に批准し、即日発効した。インドネシアにとっては、中東湾岸地域の国と結ぶ初の貿易協定となった。同協定の特徴的な点は、サービス貿易、投資、知的財産権などの協力に加えて、「イスラム経済」としての協力に触れられていることだ。特に両国間でハラール認証の相互承認や、イスラム金融のルール整備などが進むとみられる。

加えて、日・インドネシア経済連携協定（IJEPA）における原産地証明書の電子交換が2023年6月、本格導入を迎えた。日本で初となる原産地証明書の電子交換の取り組みとして、同年5月から日本とインドネシア両国で試験運用が行われていた。同制度の導入により、事業者の利便性向上が期待される。

インドネシア投資省・投資調整庁（BKPM）によると、2022年の対内直接投資額（実行ベース）は456億500万ドルで、前年から46.7％増加して過去最高を更新した。

国・地域別では主要な投資元であるシンガポールが132億8,110万ドル（前年比41.4％増）、中国が82億2,600万ドル（2.6倍）、香港が55億1,420万ドル（19.6％増）、日本が35億6,280万ドル(57.4%増)となった。シンガポールからの投資は基礎金属・金属製品・非機械および器具、鉱業分野で大幅に伸びた。中国の投資は、南東スラウェシ州で進むニッケル精錬所に加え、ジャカルタと西ジャワ州バンドンをつなぐ高速鉄道プロジェクト関連や、北マルク州で車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の子会社である寧波普勤時代（CBL）が進めるニッケルの採掘・製錬を含むEV用バッテリーの統合事業などが主要な投資案件とみられる。香港からは、北マルク州のニッケル精錬所に関する投資額が大きい。中国と香港からの投資は主に資源・インフラ関係であることがうかがえる。その他の国では、マレーシアからの投資が2.5倍となった。韓国化学大手ロッテ・ケミカルのマレーシア法人、ロッテ・ケミカル・タイタン・ホールディングス（LCT）がバンテン州で建設を進める大規模な石油化学コンビナート事業が主な案件とみられる。

業種別では、全業種で前年比増となった。第一次産業で46.4％増、第二次産業で56.2％増、第三次産業で32.5％増だった。投資が特に大幅に伸びたのは第一次産業の林業（2.4倍）、第二次産業の木材加工（3.6倍）、化学・医薬品（2.7倍）だった。第二次産業が全体に占める割合は前年の50.8%から54.1%に上昇した。基礎金属・金属製品・非機械および器具は全体の約2割を占め、最大の投資分野となった。同分野には中国、香港などが実施するニッケル精錬所などの大規模投資が含まれる。第三次産業は昨年、新型コロナ感染拡大の影響を受け投資額が減少していたが、建設（76.9％増）を筆頭に、商業・修理業（58.8％増）などが増加した。

2023年1～6月の対内直接投資額は245億4,900万ドルで、前年同期比13.5％増と堅調を維持している。国・地域別では、シンガポール（33億6,800万ドル）が引き続き首位で、中国、香港、日本と続いた。業種別では、基礎金属・金属製品・非機械および器具の投資が前年同期比4.5％減の54億2,500万ドルで、外資企業による投資の約22％を占めた。なお、世界最大のニッケル産出量を有するインドネシアは、豊富なニッケルを用いたEV用バッテリーの国産化を進めている。EVバッテリー産業については、CATL、現代自動車、LGエナジーソリューションなど、中国・韓国系企業の大型投資が進展している。

インドネシア政府は2022年2月、新首都に関する法律2022年第3号を公布・施行し、新首都の名称を「ヌサンタラ」（「インドネシア群島」の意味する単語）に正式決定した。2019年にジョコ大統領が発表した首都移転計画は、当初、2020年中にもカリマンタン島での建設開始を予定していたが、新型コロナウイルス対応で法整備が大幅に遅れていた。新首都の開発計画は5段階に分けられ、第1段階は2022年から2024年まで、以降は2045年まで約5年ごとに段階分けされている。第1段階では、中央政府やオフィス街、住宅地の開発が進められ、公務員や軍隊・警察とその家族の新首都への移動が行われる。政府は2024年8月17日（インドネシア独立記念日）に、独立記念式典をヌサンタラで開催することを目指し、新首都の中央行政地区（KIPP）の大統領宮殿、大統領府などを中心に開発を進めている。

また、政府は2023年3月に新首都ヌサンタラの投資制度に関する政令（2023年第12号）を公布、施行した。新首都への投資に関する優遇措置として、法人税の免除期間は通常の最長20年よりも長い、最長30年を与えることが明記された。新首都に関する投資案件については、インドネシア不動産大手パクウォン・ジャティが2023年7月、ホテルやアパートを併設した統合型の商業施設を建設予定であることを発表した。さらに不動産大手チプトラグループも国営建設会社ビナ・カルヤと新首都統合エリアの開発に関する協定を締結した。一方、新首都の開発および投資誘致には土地収用、開発資金調達などで一部課題があるとし、法律2022年第3号を改正し、「ヌサンタラ首都庁」の特別地方政府としての権限強化を規定する方向性が示されている。今後、国内外の民間企業の投資がどの程度進むのか、動向が注目される。

日本の「貿易統計（通関ベース）」をみると、2022年の日本の対インドネシア輸出は、前年から12.9％増の150億3,200万ドルだった。輸出額はほとんどの分野で増加した。特に、主要な輸出品である一般機器・原子炉・ボイラー、輸送用機器（鉄道除く）、鉄鋼について、それぞれ19.7％、33.1%、17.4％増加した。これらの中にはエンジン部品や自動車部品、完成車などが含まれており、いずれもインドネシアの自動車マーケットの回復を反映したとみられる。一方、日本の対インドネシア輸入は、前年度から46.1％増加し、286億1,400万ドルだった。輸入額の約4割に当たる鉱物性燃料は石炭や石油・ガスについては、国際価格の高騰を受けて前年の約2.7倍になった。その他、主な品目である鉱石、スラグおよび灰が32.8%増、電気機器は3.7％増となった。

BKPMによると、2022年の日本の対インドネシア直接投資額（実行ベース）は、前年比57.4％増の35億6,300万ドルだった。業種別では、自動車・輸送機器が2.9倍の11億3,100万ドルで、投資全体の31.7％を占めた。電気・ガス・水道が1.4倍の7億6,800万ドル、化学・医薬品が74.4％増の2億7,900万ドルだった。

地域別では、西ジャワ州が15億5,300万ドルで全体の42.3％を占めた。中部ジャワ州（7億9,700万ドル）、東ジャワ州（4億1,300万ドル）と続いた。投資実績の大半がジャワ島内に集中した。

2023年1～6月の日本からの直接投資は、前年同期比13.4％増の19億7,900万ドルだった。新規投資の件数は多くないが、2022年中は外食チェーン、スシローを運営する株式会社 FOOD & LIFE COMPANIESが子会社設立を発表したほか、11月に空調機メーカーのダイキン工業が新工場設立を発表した。

ジェトロの「2022年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」によると、2022年の営業利益の黒字を見込むインドネシア進出日系企業は全体の73.2％で、前年の63.4％から9.8ポイント増加した。黒字企業の割合は、製造業で75.5％、非製造業で70.1％だった。景況感を表すDI値は23.8ポイントとなった。業種別では輸送機器で黒字企業の割合が100％と最も高かったほか、非製造業の旅行・娯楽業も80.0％が黒字となった。輸送機器が好調である背景には、インドネシア政府による新車購入時の奢侈税の減免措置などが奏功し、2022年の自動車販売台数（卸売り）が前年比18.1％増の104万8,040台に増加したことが挙げられる。旅行・娯楽業は前回調査時点（2021年8～9月）では8割が赤字と回答しており、新型コロナに伴う社会活動制限緩和の影響がうかがえる。

同調査におけるインドネシアの投資環境上のメリットをみると、「市場の成長性」と答える企業の割合が78.5％と最も高く、ASEAN各国の日系企業の中でも最大であった。「現在の市場規模」が61.9％、「自社が求める人材の雇いやすさ、従業員の雇いやすさ（一般ワーカー、一般スタッフ・事務員等）」が43.1％と続いた。他方、投資環境上のリスクをみると、「税制・税務手続きの効率性」を挙げる企業の割合が最も高く、69.1％となった。これに、「法制度の整備状況（外資優遇・規制など）」（67.7％）、「行政手続きの効率性（許認可など）」（66.3％）が続いた。

なお、今後1～2年で事業を拡大すると回答した比率は、前年の45.3％から47.8％に上昇した。業種別にみると、「拡大する」と回答した企業の割合は、製造業ではプラスチック製品が100％、食料品が85.7％と高く、非製造業では、情報通信業が80.0％、金融・保険業も75.0％と高い水準だった。特に食料品では、中間所得層の増加に加え、都市部を中心にコールドチェーンの整備を背景とした新たな需要が期待できることなどが背景にあると考えられる。