国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）平成19年度 国際知的財産保護フォーラム総会の開催

国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は、2008年3月19日、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）にて「平成19年度国際知的財産保護フォーラム総会」を開催した。

来賓として、肥塚特許庁長官、羽藤経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）兼通商政策局通商交渉官、素川内閣官房知的財産戦略推進事務局長、相馬外務省経済局国際貿易課知的財産権侵害対策室長、塚越財務省大臣官房参事官、吉田文化庁長官官房審議官、伊藤農林水産省生産局種苗課長が出席。

来賓挨拶で肥塚特許庁長官は、海外における模倣品海賊版対策強化のためには、近年の模倣品・海賊版の国際的な拡散を踏まえ、その対象をアセアン諸国やインド等にも広げつつ、これまでの努力に加え、（1）アジア・アフリカ諸国等への支援の強化、（2）途上国の審査能力向上に向けての支援強化、（3）日米欧の三極が連携し、協力の輪の拡大に努めていくことが重要とした。また、国際的なビジネス活動を支える知財システムの確立のためには、迅速且つ質の高い知的財産権の付与とエンフォースメントの強化を両輪として取り組んでいくことが必要と述べた。
また、羽藤経済産業省大臣官房審議官は、「中国との連携については、これまでの協議結果を実現していくためにも、引き続き、官民合同ミッションの派遣を中心とした働き掛けが必要であり、IIPPFと連携を強化して推進していきたい」とし、また、「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」構想の早期実現に向け、20年度以降も官民で連携し、中国以外の地域に対する働き掛けを実施したい」と述べた。

これを受け、宗国座長は、「世界における知的財産保護活動に関する考え方が変化、あるいは多様化してきている。知的財産保護活動を「単に自分の権利を守る」というものではなく、「イノベーションの促進のために知的財産を保護する必要がある」との認識が広まってきている」と述べた。また、中国を引き続き最重要国であるとしたほか、中国以外の国・地域における対策の促進を挙げ、「これまでは、すでに問題が起きている国・地域に対しての働き掛けを中心に取り組んできたが、今後は問題が起こりかねない場所に対しても積極的に仕掛けていくことが重要」とした。

続いて、任期満了に伴い座長の選出が行われ、 氏（松下電器産業株式会社代表取締役会長）が新座長に就任。副座長は、林 康夫氏（独立行政法人日本貿易振興機構理事長）が再任された。

中村新座長は、就任挨拶の中で「IIPPFの活動は、官と民が一体となっていることに大きな意義がある。」と述べた。また、「中国については、これまで同様「協力と要請」の姿勢を大切にする」とし、国際的な連携強化の重要性についても言及した。

このほか、各プロジェクト幹事より平成19年度の活動を報告。

第1プロジェクト（幹事：日本知的財産協会）では、（1）訪中ミッションの派遣およびミッションを通じた中国への要請や協力事業の実施、国内外関係機関との連携、（2）米欧関係機関との連携事業を通じた協力関係の強化等について報告があった。

第2プロジェクト（幹事：社団法人電子情報技術産業協会）では、中国以外の国として初めて派遣したインドミッションについて、関連機関との良好な関係の構築、模倣品・海賊版問題の実態及びこれに対応する状況が明らかになったとの成果報告があった。

第3プロジェクト（幹事：日本貿易振興機構）では、各社の模倣品対策についての情報交換・議論を通じプロジェクト参加メンバーの知的財産保護意識の向上と情報共有に取り組んだ旨報告があった。

第4プロジェクト（幹事：社団法人発明協会）では、（1）研修等のスキームを活用し、人材育成協力を通じた知的財産保護意識の向上を図るとともに、（2）ウェブサイトを通じた消費者向け情報発信等の啓発活動について報告があった。

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