模倣品・海賊版対策はなぜ必要？

どのような対策が有効でしょうか

模倣対策には「予防」と「事後」の2つの対策があります。

予防対策

模倣品の発生を未然に防ぐには

• 権利の所在を新聞や雑誌などを通じて告知する
• 模倣そのものを困難にする物理的手段を講じておく
• ノウハウ技術の流出を防止する

いざ模倣品が出回ったとき即応できるようにするためには

• 商標権・意匠権などの権利を各国毎に取得する
• 新商品を公開（発売前の展示会出品など）する前に出願する
• 模倣対策担当者を明確にし、社内協力体制を確立する
• 権利情報と製品カタログ類を整理・保管する

事後対策

もし、模倣品が出回ってしまったら、以下のような手順で対策を行います。

1. 侵害品の発見　　発見情報は定型書式を使ってすみやかに模倣対策担当者に
2. 被害状況の確認　　対策を採るかどうかを判断するために分析を行う
3. 摘発のための調査　　危険を伴う模倣品製造業者の調査は調査会社に依頼する
   （ジェトロではこの 調査に係る費用の助成 を行っています）
4. 対策目的の確認　　販売をとめるのか製造をとめるのかあるいは損害賠償請求か
5. 法的手段の選択　　その国の救済制度やリスクなどを総合的に判断する
6. リアクションの検討　　法的手段に訴えたときの相手の出方を十分検討する
7. 代理人の選択　　役割を明確にして慎重に選択する
8. 社内体制の確認　　人的・金銭的体制を再確認する
9. 摘発　　安全第一に執行当局と代理人に任せる
10. 対策結果の確認　　代理人からの報告書あるいは行政処罰決定書などで確認する
11. 摘発協力者への感謝　　行政機関を訪問して謝意を表す
12. 対策事後の処理　　マスコミへの発表と同時に摘発された側からの反撃にも注意

模倣品は絶対に許さないという姿勢が重要です。

詳しくは 各種啓発用パンフレット を作成していますので、参考にしてください。