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  5. STEP5:現地法人設立の流れ(インドの例)

STEP5:現地法人設立の流れ(インドの例)

拠点設立はそれぞれの国で申請先、必要書類、費用、かかる日数などさまざまです。ここでは、一般的な流れを説明しますが、進出先国が決まったら、各国(または州、省)別に調べる必要があります。また現地での経験豊富な弁護士に依頼するのもひとつの方法です。

現地法人設立のフローチャート(インドの例)。 1.まず、政府・企業省にて、新会社の管理職を識別する(1)取締役認識番号、および各種書類の電子送付の際に必要となる(2)デジタル署名証を取得します。2.個別認可対象業種の場合のみ、外国投資促進委員会(FIPB)に外国直接投資認可申請をし、認可を取得します(自動認可対象業種の場合は不要)。3.進出地域(州)の企業登録局に社名登録申請をし、申請料を支払い、認可を取得します。4.会社登録手続き:進出地域(州)の企業登録局に次の1~6の必要書類を提出し、会社設立証明書を取得します。(1)基本定款、(2)付属定款、(3)もし締結していれば取締役・役員個人との業務契約書、(4)会社名の使用を正式に認める企業登録局からのレター(コピー)、(5)会社設立にかかる各種登録料および手続き料の支払い証明書(銀行の取引明細など)、(6)その他必要書類(会社法で規定された事項を順守する旨の宣誓書他)。5.営業開始許可証を取得します(公開会社の場合)。6.登記日より30日以内に取締役会を開催します。7.資本金を払い込み、株式を発行します。8.営業開始です。 注意:一例なので、拠点の形態ごとに確認してください。その他、銀行口座開設、税務当局での税務番号・源泉徴収番号の取得などの手続きも必要です。

その他、銀行口座開設、税務当局での税務番号・源泉徴収番号の取得などの手続きも必要です。
これは一例なので拠点の形態ごとに確認してください。また、2008年8月時点の例ですので、手続き時点の最新の状況をご確認ください。

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