STEP2：進出計画案の策定

進出計画案を作りましょう

まずは多少大雑把でも構いませんからプランを作成します。

達成すべき具体的目標

事業として成り立つための、売上げ、投資回収のめどを検討します。最初のたたき台は3～5年で黒字に転換できるプランをお勧めします。

海外市場開拓・販売の場合 ○年後に売上高○億円、市場シェア○を獲得し、純利益△億円。
海外生産 製造調達コスト○円（国内生産の○分の1）。投資後○年以内に投資コストを回収。

計画表作成

時期と工程を検討し、表形式で作成します。

進出先の検討 - 目標を達成するための要件その1

進出先の候補がいくつかある場合は、さまざまな角度から各国の事情を比較・検討します。自分の目で見て確認することも重要です。

  • 各国の法規制上進出が可能なのか（自社のビジネスが現地でできるのかどうか）。
  • 外資規制はどうなっているのか。
  • 政治・経済の安定度はどうか。
  • 人件費・労働者の質はどうか。
  • 信頼できるパートナーがいるか。
  • 日系企業・外資系企業の進出状況はどうか・市場はあるか。
  • 物流事情はどうか。

ジェトロの情報源もご活用ください

  • 国・地域別情報

    進出先の「投資制度」のページをご覧ください。

  • 投資コスト比較

    世界各国の都市の賃金、地価・事務所賃貸料、通信費、公共料金などをドル建てで比較できます。

  • 貿易投資相談Q&A

    各国での規制、手続きの概要などを調べられます。

進出形態の検討 - 目標を達成するための要件その2

それぞれのメリット・デメリットを検討します。

拠点の形態
現地法人 進出先国の国内法人になります。 国や分野によって外資の出資比率に制限のある場合があります。
支店 日本本社と同一法人で、日本本社が支店の法律行為についてすべて責任を負います。また、決算も日本本社と支店とあわせて日本で行われます。営業活動が可能ですが、国によっては設置そのものが認められていない場合があります。
駐在員事務所 現地で営業活動を行うことはできません。日本本社の一部として連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援などを行います。
資本での分類
独資 自社の出資のみで会社を設立する完全子会社。
自社の裁量で会社経営をできる一方、なれない土地での当局との折衝や販売網の構築も独自に行わなければならない。国によっては、外資100％の企業設立が認められないこともある
合資 合弁企業は現地企業のノウハウを活かした経営が期待できる一方、経営の自由に制約があり、解散・撤退の際に様々なトラブルになることもあります。国・業種によっては法律で、外国資本の出資比率が制限されている事もあります。信頼できるパートナー探しが成功の鍵となります。

進出形態の検討 - 目標を達成するための要件その3

カントリーリスク（戦争、動乱、災害、政策変更）、採算、パートナーとのトラブル、労務問題など、海外での事業展開には予想外のリスクが発生する可能性があります。 ここまでのリスクは負うが、ここまできたらストップする、という基準を予め決めておくことが重要です。撤退の手続きについても事前に調べておく必要があります。

完成した進出計画案を検証しましょう。

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