世界15カ国のバイヤーが集結、日本産食品の輸出加速へ ―ジェトロ商談会に過去最多153社が参加―

2025年08月15日

ジェトロは、東京ビッグサイトで開催される国内の食品見本市「アグリフードEXPO」（主催：日本政策金融公庫）および「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）の機会をとらえ、ジェトロの海外事務所が推薦した日本産農水産物・食品の調達に意欲的な15カ国16名の食品バイヤーを招へいします。8月20日（水曜）～21日（木曜）の2日間、「アグリフードEXPO」会場内にて、「ジェトロ食品輸出商談会 at アグリフードEXPO/ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を開催。本商談会には上記見本市の出展者を始めとして、39都道府県から、過去最多の153社が参加し（表1参照）、2日間で延べ192件の商談を行います。8月22日（金曜）は、水産品関連のバイヤーは、「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」の展示会場内を自身の関心に沿って自由に巡覧しながら商談を行い、ジェトロが通訳提供などの支援を行います。また、水産品以外のバイヤーは、埼玉県を訪ね、麺類、調味料、菓子類の企業を訪問し、日本産食品の更なる理解促進に繋げます。

今回の商談会に参加する国内事業者（サプライヤー）の主要な取扱商品について、品目別では「魚介類・水産加工品」として水産品関連が47社と最も多く、全体の約3割を占めています。具体的な商品は、天然魚（サバ、マグロ等）、養殖魚（ブリ、マダイ等）、海藻類、練り物、干物など幅広く、北米・中南米、欧州、アジア・オセアニア、中東など11社のバイヤーが商談を希望しています（表2、3参照）。2023年8月にALPS処理水の海洋放出が開始されて以降、ジェトロは、同品目の新たな輸出先の開拓に向けて取り組んできており、中国の輸入一部再開後においても、海外販路の多角化が見込まれています。
また、次に多いのは「調味料・食用油・ドレッシング・スパイス」で、38社と全体の約2.5割を占めており、欧米を中心として8社のバイヤーが商談を希望しています。具体的には、味噌・醤油を始めとして、ドレッシング、ソース、鍋スープなどが並び、ポン酢、山椒など多岐に渡ります。新たな傾向としては、グルテンフリー、ヴィーガン、ハラールなど海外市場でのニーズを強く意識しつつ、日本産食品の良さを生かしながら現地の食品トレンドに適合する商品の売り込むに挑戦する事業者が見られます。
農林水産省が8月4日に発表した、財務省貿易統計に基づく2025年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出実績は、過去最高の8,097億円を記録し、品目別で見ても、水産物全体で前年同期比20.1%増、加工食品は8.5％増と、今回の商談会でも人気の高い商品群などの輸出額が伸びています。日本食レストランの増加やインバウンドによる日本食への関心の高まりなどから日本産食品の輸出が拡大しているとされる中、ジェトロでは、日本政府が掲げている2030年までの5兆円の農林水産物・食品の輸出目標に資するべく、今後も海外での商談会や見本市のみならず、このような海外バイヤーの招へいによる商談機会を日本国内において提供していきます。

昨年度の商談風景

会社概要詳細等は、以下をご参照ください。
【参加バイヤー一覧】ジェトロ食品輸出商談会at アグリフードEXPO東京/ジャパンインターナショナルシーフードショー(2.8MB)