「2019年度 欧州進出日系企業実態調査」の結果について

2019年12月20日

在EU日系企業の65%が日EU・EPAを利用、自社ブランドの強化などでEU市場開拓を模索

ジェトロは2019年9～10月、欧州に進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。調査結果を以下のとおり発表します。

調査方法・実施時期 アンケート調査・2019年9月10日～10月8日
アンケート送付先 欧州進出日系企業979社（回答企業数842社、有効回答率86.0%）
質問項目
  1. 営業利益見通し
  2. 進出国の景気の現状・見通し
  3. 経営上の問題点
  4. 英国のEU離脱の影響
  5. 通商環境の変化
  6. EPA/FTA
  7. 現地調達と今後の方針
  8. 販売先と今後の方針
  9. 将来有望な販売先
  10. 今後1～2年の事業展開
  11. 従業員数の推移
  12. 高付加価値化・差別化の取り組み

（注）英国のEU離脱は2019年調査から追加した選択肢。

欧州進出日系企業実態調査結果のポイント

  • 在欧州日系企業で2019年の営業利益見通しを「黒字」と回答した企業の割合が70.5%となり、5年連続で7割以上の水準を維持。
  • 欧州進出日系企業の最大の経営課題は「英国のEU離脱」対応であり、「英国経済の不振」や「物流の混乱、EU・英国間の通関手続き」を懸念。
  • 日本から輸入を行う在EU日系企業の65.5%がEU・EPAを利用。

    運輸/倉庫、プラスチック製品、ゴム製品では日本から輸入を行う全回答企業が利用。

調査レポート:「欧州進出日系企業実態調査（2019年度調査）」

※1：本資料における図表等の構成比は、四捨五入して表記したため、必ずしも合計が100%にならない。
※2：英国のEU離脱の影響については、一部結果を10月30日に先行して公表いたしました。詳細は以下をご覧ください。

「在英日系製造企業で深刻な「マイナスの影響」、進む合意なき離脱への対応準備」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/155066ac1f825b06.html

調査結果概要

ジェトロが2019年9～10月に欧州進出日系企業調査を実施した結果、米中摩擦や先行き不透明な英国のEU離脱の行方など外部環境による景気のダウンリスクを抱える中、欧州進出日系企業は一定程度の営業利益を確保し、日EU・EPAの関税減免措置を積極活用していることが明らかに なった。他方、英国のEU離脱対応や人件費の上昇などによるコスト増が、特に製造業において、2020年の収益を圧迫する懸念も示された。

1．営業利益見通し

過去8年間の営業利益見通しの推移をみると、2019年は在欧州日系企業で「黒字」と回答した 企業の割合は70.5%となり、5年連続で7割以上を維持（図1～2、図表7、9頁）。良好な雇用環境と賃金上昇、民間消費などにより、域内需要が底堅く、減速しながらも、緩やかな経済成長が継続されていることが背景にある。

図1．営業利益見通しの推移（欧州及び英国）

図1：欧州進出日系企業の調査年の営業利益見通しについて。有効回答数は在欧州日系企業が2012年828社、2013年979社、2014年961社、2015年948社、2016年996社、2017年937社、2018年743社、2019年818社、在英日系企業が2012年235社、2013年273社、2014年272社、2015年273社、2016年287社、2017年243社、2018年191社、2019年186社、在英を除く在EU日系企業が2012年570社、2013年686社、2014年674社、2015年664社、2016年695社、2017年683社、2018年538社、2019年619社。 在欧州日系企業で「黒字」と回答した企業の割合は2012年が64.3％、2013年が67.4％、2014年が69.8％、2015年が72.0％、2016年が72.7％、2017年が75.0％、2018年が73.9％、2019年が70.5％、「均衡」と回答した企業の割合は2012年が16.9％、2013年が15.9％、2014年が17.2％、2015年が14.9％、2016年が14.8％、2017年が13.4％、2018年が13.3％、2019年が15.8%、「赤字」と回答した企業の割合は2012年が18.8％、2013年が16.6％、2014年が13.0％、2015年が13.1％、2016年が12.6％、2017年が11.5%、2018年が12.8％、2019年が13.7％。在英日系企業で「黒字」と回答した企業の割合は2012年が70.2％、2013年が71.1％、2014年が68.0％、2015年が71.1％、2016年が70.4％、2017年が71.6％、2018年が75.4％、2019年が70.4％、「均衡」と回答した企業の割合は2012年が13.2％、2013年が13.9％、2014年が16.5％、2015年が13.9％、2016年が15.7％、2017年が16.9％、2018年が14.7％、2019年が18.8％、「赤字」と回答した企業の割合は2012年が16.6％、2013年が15.0％、2014年が15.4％、2015年が15.0％、2016年が13.9％、2017年が11.5％、2018年が9.9％、2019年が10.8％。在英を除く在EU日系企業で「黒字」と回答した企業の割合は2012年が61.1％、2013年が66.2％、2014年が70.6％、2015年が72.4％、2016年が73.5％、2017年が76.6％、2018年が73.2％、2019年が70.9％、「均衡」と回答した企業の割合は2012年が18.9％、2013年が16.5％、2014年が17.2％、2015年が15.1％、2016年が14.4％、2017年が12.0％、2018年が12.8％、2019年が14.7％、「赤字」と回答した企業の割合は2012年が20.0％、2013年が17.3％、2014年が12.2％、2015年が12.5％、2016年が12.1％、2017年が11.4％、2018年が13.9％、2019年が14.4％。

ジェトロ作成

  • 前年（2018年）と比較した場合の2019年の営業利益見込みを欧州全体でみると、「改善」（30.1%）と 「悪化」（30.5%）の割合が拮抗している。製造業では「悪化」の割合が36.7%となり、「改善」（26.6%）と 比較して10ポイント以上高かった。製造業での 「悪化」の理由として、西欧では「現地市場での売上減少」（71.9%）、中・東欧では「人件費の上昇」（82.6%）の割合が最も高かった （図表10頁）。
  • 2019年と比較した2020年の営業利益見込みでは、在英日系製造業と在中・東欧日系製造業での 「悪化」の回答割合がそれぞれ24.6%、21.9%で 際立っている。「悪化」の理由として、双方ともに 「現地市場での売上減少」（それぞれ68.8%、35.7%）が挙がったが、在英日系製造業では 「調達コストの上昇」（43.8%）や「英国のEU離脱による影響」（37.5%）、在中・東欧日系製造業では「人件費の上昇」（50.0%）の回答割合も高かった。一方、「改善」の割合が比較的高かった在中・東欧非製造業（48.6%）では、「現地市場での売上増加」（88.2%）や「販売効率の改善」（41.2%）がその理由として挙げられた（図表11頁）。
  • 回答企業が実感する進出国の景気の現状について、欧州全体でみると、「良い」（8.7%）と「やや良い」（23.9%）を合わせた割合が32.6%となり、前年調査結果（57.1%）から24.5ポイント減と大幅に悪化 した。特に西欧の製造業においては、同割合が24.2%と前年調査（57.7%）から33.5ポイント減少し、 落ち込みが顕著である。また、中・東欧では、「良い」（25.2%）と「やや良い」（38.3%）を合わせた割合が63.5%となり、西欧（27.9%）と比べて高い結果となった（図表15頁）。

図2．2019年の営業利益見通し(業種別）

図2：2019年の営業利益見通しについて。有効回答数は在欧日系企業の全業種が818社、在欧州日系企業の製造業が374社、在欧州日系企業の非製造業が444社、在西欧日系企業の全業種が714社、在西欧日系企業の製造業が308社、在西欧日系企業の非製造業が406社、在中・東欧日系企業の全業種が104社、在中・東欧日系企業の製造業が66社、在中・東欧日系企業の非製造業が38社、在英日系企業の全業種が186社、在英日系企業の製造業が65社、在英日系企業の非製造業が121社、在英を除く在EU日系企業の全業種が619社、在英を除く在EU日系企業の製造業が303社、在英を除く在EU日系企業の非製造業が316社。それぞれの「黒字」、「均衡」、「赤字」の回答割合は、在欧州日系企業の全業種が70.5％、15.8％、13.7％、在欧州日系企業の製造業が68.2％、14.4％、17.4％、在欧州日系企業の非製造業が72.5%、16.9％、10.6％、在西欧日系企業の全業種が70.7％、16.0％、13.3％、在西欧日系企業の製造業が70.1％、14.0％、15.9％、在西欧日系企業の非製造業が71.2％、17.5％、11.3％、在中・東欧日系企業の全業種が69.2％、14.4％、16.3％、在中・東欧日系企業の製造業が59.1％、16.7％、24.2％、在中・東欧日系企業の非製造業が86.8％、10.5％、2.6％、在英日系企業の全業種が70.4％、18.8％、10.8％、在英日系企業の製造業が76.9％、10.8％、12.3％、在英日系企業の非製造業が66.9％、23.1％、9.9％、在英除く在EU日系企業の全業種が70.9％、14.7％、14.4％、在英除く在EU日系企業の製造業が66.7％、15.2％、18.2％、在英除く在EU日系企業の非製造業が75.0％、14.2％、10.8％となった。

ジェトロ作成

2．英国のEU離脱の影響

経営上の問題点として、「英国のEU離脱」（56.5%）が最大の課題となった。度重なる離脱日の延期等による先行きの不透明性がブレグジット対応を最大の経営課題に押し上げる結果となった（図3、図表17頁）。
英国のEU離脱に関連して日系企業が抱える懸念については、在英日系企業では昨年に引き 続き、「英国経済の不振」が最上位項目。これに、「ポンド安の進行」、「英国の規制・法制の変更」、「英国からEU（英国を除く）への輸出」が続いた（図表29頁）。
また、欧州進出日系企業が抱える「貿易」に関する具体的な懸念内容については、在英日系企業、在英を除く在EU日系企業ともに、「物流の混乱、EU・英国間の通関手続き」（それぞれ91.8%、86.8%）が最も高く、「関税」（67.2%、64.8%）が続いた（図4、図表30頁）。

図3.経営上の問題点
2019年調査（ｎ＝803）
（単位：％、ポイント）		 前年比増減
1 　英国のEU離脱 56.5 —
2 　人材の確保 41.8 △ 1.8
3 　労働コストの高さ 40.3 △ 0.2
4 　競合企業の製品価格の低下 33.0 3.6
5 　EU一般データ保護規則（GDPR） 32.5 2.5

（注）英国のEU離脱は2019年調査から追加した選択肢。ジェトロ作成。

図4．「貿易」に関する懸念

図4：「英国のEU離脱」に関連して日系企業が抱える「貿易」に関する具体的な懸念内容について。有効回答数は在英日系企業の全業種が122社、在英日系企業の製造業が54社、在英日系企業の非製造業が68社、在英を除く在EU日系企業の全業種が364 社、在英を除く在EU日系企業の製造業が185社、在英を除く在EU日系企業の非製造業が179社。「物流の混乱、EU・英国間の通関手続き」を回答した割合は在英日系企業の全業種で91.8％、在英日系企業の製造業で94.4%、在英日系企業の非製造業で89.7％、在英を除く在EU日系企業の全業種で86.8％、在英を除く在EU日系企業の製造業で84.3％、在英を除く在EU日系企業の非製造業で89.4％。「関税」を回答した割合は在英日系企業の全業種で67.2％、在英日系企業の製造業で68.5%、在英日系企業の非製造業で66.2％、在英を除く在EU日系企業の全業種で64.8％、在英を除く在EU日系企業の製造業で67.6％、在英を除く在EU日系企業の非製造業で62.0％。「英国に日EU・EPAが適用されなくなること」を回答した割合は在英日系企業の全業種で35.2％、在英日系企業の製造業で37.0%、在英日系企業の非製造業で33.8％、在英を除く在EU日系企業の全業種で17.6％、在英を除く在EU日系企業の製造業で16.2％、在英を除く在EU日系企業の非製造業で19.0％。「非関税障壁（衛生植物検疫措置等）」を回答した割合は在英日系企業の全業種で8.2％、在英日系企業の製造業で9.3%、在英日系企業の非製造業で7.4％、在英を除く在EU日系企業の全業種で4.7％、在英を除く在EU日系企業の製造業で1.6％、在英を除く在EU日系企業の非製造業で7.8％。

ジェトロ作成

  • 経営上の問題点として、「英国のEU離脱」と回答した企業を国・業種別にみると、製造業では英国（87.1%）が最も高く、非製造業では、アイルランド（73.3%）が最も高く、英国（70.3%）が続いた。 また、ドイツでは、製造業（54.3%）、非製造業（59.3%）の双方で高かった。「英国のEU離脱」を経営課題とする具体的内容をみると、在英日系企業（92.7%）、在英を除く在EU日系企業（81.8%）ともに、「合意なき離脱による短期的混乱」を挙げた（図表21頁）。
  • 英国のEU離脱に関連して日系企業が抱える懸念について、在英を除く在EU日系企業では 「EU（英国を除く）から英国への輸出」が最上位項目となった。これに、「英国経済の不振」、「EU経済の不振」が続いた（図表29頁）。
  • 欧州進出日系企業が抱える「英国の規制・法制の変更」の具体的な懸念内容については、在英、 在英除く在EU日系企業ともに「英国・EU間の人の移動に関する規制」（51.8%、43.4%）が最も高く、特に非製造業（58.3%、50.0%）で同懸念が高い（図表30頁）。
  • 英国のEU離脱への対応の実施状況をみると、在英日系企業で「実施完了」及び「実施中」の割合が最も高いのは、「規制・法制度の変更への対応」（それぞれ6.7%、15.4%）で、具体的には「REACH」「新拠点の設立」等の回答がみられた。在英を除く在EU日系企業では「実施完了」の割合が 最も高かったのは、「金融パスポートの英国以外のEU加盟国での取得」（8.4%）だった（図表31頁）。

3．日EU・EPAの活用

在EU日系企業における日EU・EPAの利用状況について、日本からEUへの輸入（日本→EU）で65.5%、EUから日本への輸出（EU→日本）で53.1%の回答企業が日EU・EPAを既に利用。利用割合を国別にイタリアでは輸出入ともに8割を超え、スペインでも7割以上に達した（図5、図表37、39頁）。
日本からEUへの輸入（日本→EU）における日EU・EPAの利用状況を業種別に見ると、運輸/倉庫、プラスチック製品、ゴム製品では、日本から輸入を行う全回答企業が「利用している」と回答（図表38頁）。
在EU日系企業における日EU・EPAの利用にあたっての課題として、「自己証明制度の手続き」（47.3%）を挙げる企業が約5割に達し、前年調査結果（34.6%）から10ポイント以上増加した。そのほか、「サプライヤー/取引先との協力体制整備（原産地証明書に必要な書類の整備等）」（44.0%）、「社内体制の整備」（39.0%）、も前年調査に引き続き上位課題に挙がった（図表41頁）。

  • 日EU・EPAの利用状況について、日本からEUへの輸入（日本→EU）では、イタリア（85.7%）、チェコ（77.3%）、スペイン（75.0%）、ポーランド（72.7%）、ベルギー（70.0%）、オランダ（66.7%）、ドイツ（66.1%）、英国（61.8%）の順に在各国日系企業で高い利用割合が示された（図表37頁）。
  • 日本からEUへの輸入（日本→EU）における日EU・EPAの利用状況を業種別に見ると、金属製品（80.0%）、繊維（80.0%）、 輸送用機器部品（自動車/二輪車）（79.5%）、販売会社（72.1%）、食品/農水産加工（70.0%）でも7割を超える利用割合が示された。EUから日本への輸出（EU➝日本）では、運輸/倉庫（88.9%）、輸送用機器部品（自動車/二輪車）（76.5%）、販売会社（72.7%）で高い利用割合が示された（図表38頁）。
  • 在EU日系企業の部品・原材料の調達先（国・地域別）について、各回答企業の回答割合（金額ベース）の単純平均を算出。「日本」からの調達割合の平均値は、前年調査比1.2ポイント増の32.6%で引き続き最大の調達先となった。特に日系企業が最も多く集積するドイツで「日本」からの 調達割合が46.6%と高かった。また、欧州の物流拠点としての機能を持つベルギーやオランダに おいても、「日本」からの調達割合が高く、在ドイツ、在ベルギー、在オランダ日系企業では日EU・EPAの利用割合も高いため、関税減免のメリットが大きい（図表37、45頁）。
  • 在EU日系企業の23.2%が今後、日本からの調達を「拡大」すると回答した。拡大志向は非製造業でより鮮明で、特に、卸売/小売（商社を含む）で日本からの調達を「拡大」すると回答した企業は 約5割（47.8%）に達した。（図表49頁）
図5．在EU日系企業における日EU・EPAの利用状況（EU・日本間で輸出入のある企業）
日EU・EPAの利用状況 回答数 割合
日本からEUへ輸入している 359 100.0%
うち　EPAを利用している 235 65.5%
階層レベル2の項目利用を検討中 92 25.6%
階層レベル2の項目利用していない（予定なし） 32 8.9%
EUから日本へ輸出している 162 100.0%
うち　EPAを利用している 86 53.1%
階層レベル2の項目利用を検討中 49 30.2%
階層レベル2の項目利用していない（予定なし） 27 16.7%

ジェトロ作成

4．調査結果から見えるそのほかの目立った動き

  1. 人材の確保は引き続き、経営上の上位課題
    • 経営上の問題として、「人材の確保」（41.8%）は前年比1.8ポイント低下したが、 欧州全体で2番目に割合が高い経営課題となった（図表17頁）。「人材の確保」の回答割合は中・東欧で特に高く、 EU統計局による2019年9月の失業率が2.1%のチェコ（79.3%）が昨年から11.2ポイント減となったが、引き続き最大となった。3.4%のハンガリー（72.2%）、3.3%のポーランド（57.7%）が続いた（図表19、23頁）。
    • 必要とする「人材の確保」の内訳をみると、「マネージャーなどの管理職」（59.2%）の割合が最も高く、「工場ワーカー」（28.6%）、「IoT・AI等対応人材」（21.1%）が続く。西欧では「マネージャーなどの 管理職」（60.9%）、中・東欧では「工場ワーカー」（62.9%）を挙げる企業の割合が最大となった（図表23頁）。
  2. 在EU日系企業はEU全体を市場と捉えて「販売」を強化

    在EU日系企業の販売先（国・地域別）について、各回答企業の回答割合（金額ベース）の単純平均を算出。販売先の平均割合の8割弱はEUであり、日系企業はEUを販売先・市場ととらえ、進出している（図表50頁）。「将来有望な販売先」として、前年調査で2位だった「ポーランド」が「ドイツ」を抜き首位になった（図表52頁）。今後1～2年の事業展開の方向性は、欧州全体では「拡大」が50.8%で、前年調査結果（49.5%）より、1.3ポイント上昇（図表54頁）。具体的に拡大する機能を聞いたところ、前年に引き続き、「販売機能」 （300社）と回答した企業数が最多だった（図表57頁）。

  3. 販売拡大に向け、ブランド力強化を模索

    欧州で販売する製品・サービスの高付加価値化・差別化の取り組みでは、「自社ブランドの強化」（48.9%）の回答割合が最多で、「技術者の人材育成強化、増員など」（32.0%）、「研究・開発部門を強化」（28.3%）が続いた。「自社ブランドの強化」の理由として、「純正品の重要性を浸透させるには ブランド力強化が必要なため」といった回答がみられ、「技術者の人材育成強化、増員など」の理由については、「新製品の開発のため」に加えて、「サービス体制の強化のため」といった回答がみられた （図表62頁）。

ジェトロ海外調査部 欧州ロシアCIS課（担当：田中、福井、山田）
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